Interim / Quarterly Report • Mar 11, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年3月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第18期中(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社シルバーライフ |
| 【英訳名】 | SILVER LIFE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清水 貴久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿四丁目32番4号 |
| 【電話番号】 | (03)6300-5629 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 増山 弘和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿四丁目32番4号 |
| 【電話番号】 | (03)6300-5629 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 増山 弘和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E33282 92620 株式会社シルバーライフ SILVER LIFE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-08-01 2025-01-31 Q2 2025-07-31 2023-08-01 2024-01-31 2024-07-31 1 false false false E33282-000 2025-03-11 E33282-000 2025-03-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33282-000 2025-01-31 E33282-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33282-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33282-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33282-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33282-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33282-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33282-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33282-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33282-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33282-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33282-000 2025-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33282-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33282-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33282-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33282-000 2025-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E33282-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33282-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33282-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33282-000 2024-08-01 2025-01-31 E33282-000 2024-08-01 2025-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33282-000 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33282-000 2023-08-01 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33282-000 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33282-000 2023-08-01 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33282-000 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_7110847253702.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
中間会計期間 | 第18期
中間会計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 2023年8月1日
至 2024年1月31日 | 自 2024年8月1日
至 2025年1月31日 | 自 2023年8月1日
至 2024年7月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,710,884 | 7,246,458 | 13,555,288 |
| 経常利益 | (千円) | 582,879 | 517,590 | 965,529 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 361,340 | 315,331 | 668,053 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 730,286 | 731,387 | 731,387 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,842,800 | 10,860,400 | 10,860,400 |
| 純資産額 | (千円) | 6,114,899 | 6,576,247 | 6,423,815 |
| 総資産額 | (千円) | 9,476,596 | 9,917,880 | 9,875,074 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 33.33 | 29.04 | 61.58 |
| 潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | 33.00 | 28.83 | 61.02 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 15.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 64.53 | 66.31 | 65.05 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 704,851 | 609,097 | 1,315,257 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △471,591 | △510,218 | △1,157,136 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △282,696 | △23,894 | △400,553 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,458,087 | 1,340,077 | 1,265,092 |
(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載をしておりません。 ### 2 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_7110847253702.htm
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間会計期間における我が国の経済は、緩やかに回復基調にあるものの、地政学的リスクの影響によるエネルギー・原材料価格の上昇や、労働人口の減少等に伴う人件費の上昇、日米の金利差による為替の影響等、先行き不透明な状況が継続しております。
当社の属する高齢者向け配食サービス市場においては、高齢者人口の増加を背景に今後も拡大が予想される一方で、慢性的な配達人材の不足等から不安定な状況が続いております。
高齢者施設向け食材販売市場においては、食材費・光熱費等の高騰や人材不足に伴い、経営難に陥り倒産する高齢者施設が増加していることから、コスト削減の一環でサービスの外部委託が増加しており、高齢者施設向け食材サービスのニーズは高まっているものと考えております。
冷凍弁当の販売市場においては、簡便性や健康などのニーズにより市場全体が拡大傾向にあり、競争が激化しております。
このような状況のもと、売上においては、FC加盟店が2024年9月、高齢者施設等が同年10月に値上げを行ったことで増加しました。また、直販・その他では2024年2月の値下げが販売数増加につながり、売上が増加しました。
製造面においては、2024年4月末日より外部委託食材の内製化割合を引き上げたことで製造費は増加しましたが、外部委託食材の仕入れ額が減少したことで、売上総利益は上昇しました。
販売管理費においては、2024年4月より物流拠点を一元化したことに伴い、自社発送が増加したため運賃等が増加しました。
この結果、当中間会計期間の売上高は7,246,458千円(前年同期比8.0%増)、営業利益は443,421千円(同9.7%減)、経常利益は517,590千円(同11.2%減)、中間純利益は315,331千円(同12.7%減)となりました。
販売区分別の経営成績は、次のとおりであります。
FC加盟店においては、オンデマンド配信型のFC説明会や撤退店舗の近隣オーナーへの引継ぎ強化等を行ったことから、当中間会計期間末における店舗数は948店舗となりました。また、原材料価格や人件費等の上昇に伴い、2024年9月より主要食材の値上げを行いました。
この結果、当中間会計期間の売上高は4,615,118千円(前年同期比4.6%増)となりました。
高齢者施設等においては、冷凍食材の需要が高まっていることから冷凍食材を中心とした新規営業を進めてまいりました。特にお手頃な価格である「おてがるシェフ」の需要が高まっていることから積極的に営業活動を行いました。また、原材料価格や人件費等の上昇に伴い、2024年10月より一部の値上げを行いました。
この結果、当中間会計期間の売上高は878,519千円(前年同期比19.7%増)となりました。
③ 直販・その他
直販・その他においては、ECを主体とした冷凍弁当の直接販売(BtoC)において、広告宣伝の有効活用や、WEBプロモーションによる積極的な販売促進活動を展開しました。
この結果、当中間会計期間の売上高は1,752,821千円(前年同期比11.9%増)となりました。
当中間会計期間末の資産合計は、現金及び預金が74,984千円増加したこと等により、前事業年度末より42,805千円増加の9,917,880千円となりました。
負債合計は、買掛金が194,874千円減少したこと等により、前事業年度末より109,626千円減少の3,341,632千円となりました。
純資産合計は、利益剰余金が152,432千円増加し、前事業年度末より152,432千円増加の6,576,247千円となりました。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末より74,984千円増加し、1,340,077千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、609,097千円(前年同期は704,851千円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、税引前中間純利益509,841千円、減価償却費431,930千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額151,678千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、510,218千円(前年同期は471,591千円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出470,996千円、無形固定資産の取得による支出42,232千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、23,894千円(前年同期は282,696千円の使用)となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入300,000千円であります。支出の主な内訳は、配当金の支払額161,899千円、長期借入金の返済による支出161,365千円であります。
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間会計期間において、重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年1月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年3月11日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,860,400 | 10,862,800 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,860,400 | 10,862,800 | ― | ― |
(注)2025年2月1日から2025年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が2,400株増加しており
ます。「提出日現在発行数」欄には、2025年3月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年8月1日~ 2025年1月31日 |
- | 10,860,400 | - | 731,387 | - | 721,387 |
2025年1月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| 株式会社近江屋 | 東京都世田谷区北沢5丁目30-10 | 4,000,000 | 36.83 |
| 清水 貴久 | 東京都世田谷区 | 1,976,800 | 18.20 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 715,300 | 6.58 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 450,485 | 4.14 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 162,400 | 1.49 |
| auカブコム証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 霞が関ビルディング24階 | 102,200 | 0.94 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号 | 71,900 | 0.66 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2丁目6番21号 | 61,900 | 0.56 |
| BNP PARIBAS FINANCIAL MARKETS (常任代理人 BNPパリバ証券株式会社) |
20 Boulevard des Italiens, 75009 Paris FRANCE (東京都千代田区丸の内1丁目9-1 グラントウキョウノースタワー) |
43,900 | 0.40 |
| シルバーライフ社員持株会 | 東京都新宿区西新宿4丁目32-4 ハイネスロフティ2F | 39,600 | 0.36 |
| 計 | ― | 7,624,485 | 70.20 |
(注) 1.信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しております。
2.2023年9月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2023年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は、次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(%) |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 | 44,600 | 0.41 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 | 404,100 | 3.73 |
| 計 | ― | 448,700 | 4.14 |
2025年1月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 400 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 10,851,400 |
108,514
権利内容に何らの制限のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 8,600 |
―
―
発行済株式総数
10,860,400
―
―
総株主の議決権
―
108,514
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2025年1月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(%) |
| 株式会社シルバーライフ | 東京都新宿区西新宿四丁目32番4号 | 400 | - | 400 | 0.00 |
| 計 | ― | 400 | - | 400 | 0.00 |
該当事項はありません。
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1.中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年8月1日から2025年1月31日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
3.中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【中間財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年7月31日) |
当中間会計期間 (2025年1月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,265,092 | 1,340,077 | |||||||||
| 売掛金 | 1,296,993 | 1,245,744 | |||||||||
| 商品及び製品 | 417,266 | 378,519 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 112,768 | 153,871 | |||||||||
| その他 | 607,166 | 626,726 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △113,567 | △157,931 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,585,719 | 3,587,008 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物(純額) | 3,107,932 | 3,062,973 | |||||||||
| 機械及び装置(純額) | 1,553,794 | 1,621,429 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 76,932 | 99,982 | |||||||||
| その他(純額) | 970,709 | 1,008,050 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,709,367 | 5,792,435 | |||||||||
| 無形固定資産 | 356,517 | 320,340 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 237,489 | 240,711 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,019 | △22,615 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 223,470 | 218,096 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,289,355 | 6,330,872 | |||||||||
| 資産合計 | 9,875,074 | 9,917,880 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 648,335 | 453,460 | |||||||||
| 契約負債 | 5,956 | 4,850 | |||||||||
| リース債務 | 720 | 1,182 | |||||||||
| 未払金 | 590,305 | 556,728 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 239,400 | 339,396 | |||||||||
| 未払法人税等 | 168,523 | 222,585 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 21,826 | - | |||||||||
| その他 | 143,537 | 94,954 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,818,605 | 1,673,157 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,472,650 | 1,511,289 | |||||||||
| リース債務 | 1,321 | 3,459 | |||||||||
| 長期契約負債 | 5,571 | 4,117 | |||||||||
| その他 | 153,111 | 149,609 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,632,654 | 1,668,475 | |||||||||
| 負債合計 | 3,451,259 | 3,341,632 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年7月31日) |
当中間会計期間 (2025年1月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 731,387 | 731,387 | |||||||||
| 資本剰余金 | 721,387 | 721,387 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,971,996 | 5,124,428 | |||||||||
| 自己株式 | △956 | △956 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,423,815 | 6,576,247 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,423,815 | 6,576,247 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,875,074 | 9,917,880 |
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(2) 【中間損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間
(自 2023年8月1日
至 2024年1月31日) | 当中間会計期間
(自 2024年8月1日
至 2025年1月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 6,710,884 | 7,246,458 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 4,515,990 | 4,791,045 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 2,194,893 | 2,455,412 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 1,704,040 | ※1 2,011,991 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 490,853 | 443,421 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 5,849 | 5,458 |
| | 受取補償金 | | | | | | | | | 81,880 | 46,529 |
| | 株主優待引当金戻入額 | | | | | | | | | - | 18,854 |
| | その他 | | | | | | | | | 29,428 | 45,772 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 117,157 | 116,614 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 2,071 | 4,698 |
| | 賃貸費用 | | | | | | | | | 11,992 | 19,236 |
| | 貸倒損失 | | | | | | | | | 3,351 | - |
| | 貸倒引当金繰入額 | | | | | | | | | 3,465 | 13,326 |
| | 減価償却費 | | | | | | | | | 2,838 | 4,909 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,411 | 275 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 25,131 | 42,446 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 582,879 | 517,590 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 1,079 | 6,237 |
| | その他 | | | | | | | | | 500 | 1,511 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 1,579 | 7,748 |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 581,300 | 509,841 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 219,079 | 203,983 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 879 | △9,473 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 219,959 | 194,510 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 361,340 | 315,331 |
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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 581,300 | 509,841 | |||||||||
| 減価償却費 | 371,189 | 431,930 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 22,529 | 52,959 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額(△は減少) | △33,390 | △21,826 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,849 | △5,458 | |||||||||
| 支払利息 | 2,071 | 4,698 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | - | 6,237 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | 48,317 | 51,248 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | 19,424 | △2,355 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △50,346 | △194,874 | |||||||||
| 無形固定資産除却損 | 1,079 | - | |||||||||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △878 | △35,863 | |||||||||
| 契約負債の増減額(△は減少) | △5,582 | △2,560 | |||||||||
| その他 | △91,031 | △33,459 | |||||||||
| 小計 | 858,833 | 760,516 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,849 | 5,458 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,080 | △5,199 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △157,751 | △151,678 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 704,851 | 609,097 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △429,502 | △470,996 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △46,624 | △42,232 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △660 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 5,622 | 4,010 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △153 | △229 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 173 | 320 | |||||||||
| その他 | △445 | △1,090 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △471,591 | △510,218 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △119,700 | △161,365 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △162,635 | △161,899 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △360 | △629 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △282,696 | △23,894 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △49,436 | 74,984 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,507,524 | 1,265,092 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,458,087 | ※1 1,340,077 |
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※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日) |
|||
| 給料及び手当 | 200,421 | 千円 | 216,580 | 千円 |
| 運賃 | 409,078 | 554,769 | ||
| 広告宣伝費 | 253,202 | 249,301 | ||
| 減価償却費 | 139,668 | 181,029 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 28,002 | 45,667 |
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 1,458,087 | 千円 | 1,340,077 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,458,087 | 1,340,077 |
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年10月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 162 | 15 | 2023年7月31日 | 2023年10月30日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年10月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 162 | 15 | 2024年7月31日 | 2024年10月30日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、食材製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)
(単位:千円)
| 顧客との契約から生じる収益 | その他の収益 | 合計 | ||
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 一時点で移転される財又はサービス | |||
| FC加盟店 | 6,699 | 4,403,674 | - | 4,410,373 |
| 高齢者施設等 | - | 734,038 | - | 734,038 |
| 直販・その他 | - | 1,566,472 | - | 1,566,472 |
| 合計 | 6,699 | 6,704,185 | - | 6,710,884 |
当中間会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
(単位:千円)
| 顧客との契約から生じる収益 | その他の収益 | 合計 | ||
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 一時点で移転される財又はサービス | |||
| FC加盟店 | 4,486 | 4,610,631 | - | 4,615,118 |
| 高齢者施設等 | - | 878,519 | - | 878,519 |
| 直販・その他 | - | 1,752,821 | - | 1,752,821 |
| 合計 | 4,486 | 7,241,971 | - | 7,246,458 |
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1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日) |
|
| (1) 1株当たり中間純利益 | 33円33銭 | 29円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 361,340 | 315,331 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 361,340 | 315,331 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,842,378 | 10,859,978 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | 33円00銭 | 28円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 107,440 | 75,818 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 ### 2 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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