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SILVER LIFE CO., LTD.

Interim / Quarterly Report Mar 11, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年3月11日
【中間会計期間】 第18期中(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
【会社名】 株式会社シルバーライフ
【英訳名】 SILVER LIFE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  清水 貴久
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿四丁目32番4号
【電話番号】 (03)6300-5629
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長  増山 弘和
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿四丁目32番4号
【電話番号】 (03)6300-5629
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長  増山 弘和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33282 92620 株式会社シルバーライフ SILVER LIFE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-08-01 2025-01-31 Q2 2025-07-31 2023-08-01 2024-01-31 2024-07-31 1 false false false E33282-000 2025-03-11 E33282-000 2025-03-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33282-000 2025-01-31 E33282-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33282-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33282-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33282-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33282-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33282-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33282-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33282-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33282-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33282-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33282-000 2025-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33282-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33282-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33282-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33282-000 2025-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E33282-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33282-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33282-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33282-000 2024-08-01 2025-01-31 E33282-000 2024-08-01 2025-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33282-000 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33282-000 2023-08-01 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33282-000 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33282-000 2023-08-01 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33282-000 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

0101010_honbun_7110847253702.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

中間会計期間 | 第18期

中間会計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 2023年8月1日

至 2024年1月31日 | 自 2024年8月1日

至 2025年1月31日 | 自 2023年8月1日

至 2024年7月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,710,884 | 7,246,458 | 13,555,288 |
| 経常利益 | (千円) | 582,879 | 517,590 | 965,529 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 361,340 | 315,331 | 668,053 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 730,286 | 731,387 | 731,387 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,842,800 | 10,860,400 | 10,860,400 |
| 純資産額 | (千円) | 6,114,899 | 6,576,247 | 6,423,815 |
| 総資産額 | (千円) | 9,476,596 | 9,917,880 | 9,875,074 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 33.33 | 29.04 | 61.58 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 33.00 | 28.83 | 61.02 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 15.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 64.53 | 66.31 | 65.05 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 704,851 | 609,097 | 1,315,257 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △471,591 | △510,218 | △1,157,136 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △282,696 | △23,894 | △400,553 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,458,087 | 1,340,077 | 1,265,092 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載をしておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間会計期間における我が国の経済は、緩やかに回復基調にあるものの、地政学的リスクの影響によるエネルギー・原材料価格の上昇や、労働人口の減少等に伴う人件費の上昇、日米の金利差による為替の影響等、先行き不透明な状況が継続しております。

当社の属する高齢者向け配食サービス市場においては、高齢者人口の増加を背景に今後も拡大が予想される一方で、慢性的な配達人材の不足等から不安定な状況が続いております。

高齢者施設向け食材販売市場においては、食材費・光熱費等の高騰や人材不足に伴い、経営難に陥り倒産する高齢者施設が増加していることから、コスト削減の一環でサービスの外部委託が増加しており、高齢者施設向け食材サービスのニーズは高まっているものと考えております。

冷凍弁当の販売市場においては、簡便性や健康などのニーズにより市場全体が拡大傾向にあり、競争が激化しております。

このような状況のもと、売上においては、FC加盟店が2024年9月、高齢者施設等が同年10月に値上げを行ったことで増加しました。また、直販・その他では2024年2月の値下げが販売数増加につながり、売上が増加しました。

製造面においては、2024年4月末日より外部委託食材の内製化割合を引き上げたことで製造費は増加しましたが、外部委託食材の仕入れ額が減少したことで、売上総利益は上昇しました。

販売管理費においては、2024年4月より物流拠点を一元化したことに伴い、自社発送が増加したため運賃等が増加しました。

この結果、当中間会計期間の売上高は7,246,458千円(前年同期比8.0%増)、営業利益は443,421千円(同9.7%減)、経常利益は517,590千円(同11.2%減)、中間純利益は315,331千円(同12.7%減)となりました。

販売区分別の経営成績は、次のとおりであります。

① FC加盟店

FC加盟店においては、オンデマンド配信型のFC説明会や撤退店舗の近隣オーナーへの引継ぎ強化等を行ったことから、当中間会計期間末における店舗数は948店舗となりました。また、原材料価格や人件費等の上昇に伴い、2024年9月より主要食材の値上げを行いました。

この結果、当中間会計期間の売上高は4,615,118千円(前年同期比4.6%増)となりました。

② 高齢者施設等

高齢者施設等においては、冷凍食材の需要が高まっていることから冷凍食材を中心とした新規営業を進めてまいりました。特にお手頃な価格である「おてがるシェフ」の需要が高まっていることから積極的に営業活動を行いました。また、原材料価格や人件費等の上昇に伴い、2024年10月より一部の値上げを行いました。

この結果、当中間会計期間の売上高は878,519千円(前年同期比19.7%増)となりました。

③ 直販・その他

直販・その他においては、ECを主体とした冷凍弁当の直接販売(BtoC)において、広告宣伝の有効活用や、WEBプロモーションによる積極的な販売促進活動を展開しました。

この結果、当中間会計期間の売上高は1,752,821千円(前年同期比11.9%増)となりました。

(2) 財政状態の状況

当中間会計期間末の資産合計は、現金及び預金が74,984千円増加したこと等により、前事業年度末より42,805千円増加の9,917,880千円となりました。

負債合計は、買掛金が194,874千円減少したこと等により、前事業年度末より109,626千円減少の3,341,632千円となりました。

純資産合計は、利益剰余金が152,432千円増加し、前事業年度末より152,432千円増加の6,576,247千円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末より74,984千円増加し、1,340,077千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、609,097千円(前年同期は704,851千円の獲得)となりました。

収入の主な内訳は、税引前中間純利益509,841千円、減価償却費431,930千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額151,678千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、510,218千円(前年同期は471,591千円の使用)となりました。

支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出470,996千円、無形固定資産の取得による支出42,232千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、23,894千円(前年同期は282,696千円の使用)となりました。

収入の主な内訳は、長期借入れによる収入300,000千円であります。支出の主な内訳は、配当金の支払額161,899千円、長期借入金の返済による支出161,365千円であります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間会計期間において、重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
32,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年1月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年3月11日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 10,860,400 10,862,800 東京証券取引所

(スタンダード市場)
単元株式数は100株であります。
10,860,400 10,862,800

(注)2025年2月1日から2025年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が2,400株増加しており 

ます。「提出日現在発行数」欄には、2025年3月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年8月1日~

  2025年1月31日
- 10,860,400 - 731,387 - 721,387

2025年1月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社近江屋 東京都世田谷区北沢5丁目30-10 4,000,000 36.83
清水 貴久 東京都世田谷区 1,976,800 18.20
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 715,300 6.58
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 450,485 4.14
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 162,400 1.49
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 霞が関ビルディング24階 102,200 0.94
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号 71,900 0.66
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 61,900 0.56
BNP PARIBAS FINANCIAL MARKETS

(常任代理人 BNPパリバ証券株式会社)
20 Boulevard des Italiens, 75009 Paris FRANCE

(東京都千代田区丸の内1丁目9-1 グラントウキョウノースタワー)
43,900 0.40
シルバーライフ社員持株会 東京都新宿区西新宿4丁目32-4 ハイネスロフティ2F 39,600 0.36
7,624,485 70.20

(注) 1.信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しております。

2.2023年9月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2023年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(%)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 44,600 0.41
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 404,100 3.73
448,700 4.14

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年1月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 400

完全議決権株式(その他)

普通株式 10,851,400

108,514

権利内容に何らの制限のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式 8,600

発行済株式総数

10,860,400

総株主の議決権

108,514

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年1月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
株式会社シルバーライフ 東京都新宿区西新宿四丁目32番4号 400 400 0.00
400 400 0.00

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年8月1日から2025年1月31日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2024年7月31日)
当中間会計期間

(2025年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,265,092 1,340,077
売掛金 1,296,993 1,245,744
商品及び製品 417,266 378,519
原材料及び貯蔵品 112,768 153,871
その他 607,166 626,726
貸倒引当金 △113,567 △157,931
流動資産合計 3,585,719 3,587,008
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 3,107,932 3,062,973
機械及び装置(純額) 1,553,794 1,621,429
建設仮勘定 76,932 99,982
その他(純額) 970,709 1,008,050
有形固定資産合計 5,709,367 5,792,435
無形固定資産 356,517 320,340
投資その他の資産
その他 237,489 240,711
貸倒引当金 △14,019 △22,615
投資その他の資産合計 223,470 218,096
固定資産合計 6,289,355 6,330,872
資産合計 9,875,074 9,917,880
負債の部
流動負債
買掛金 648,335 453,460
契約負債 5,956 4,850
リース債務 720 1,182
未払金 590,305 556,728
1年内返済予定の長期借入金 239,400 339,396
未払法人税等 168,523 222,585
株主優待引当金 21,826 -
その他 143,537 94,954
流動負債合計 1,818,605 1,673,157
固定負債
長期借入金 1,472,650 1,511,289
リース債務 1,321 3,459
長期契約負債 5,571 4,117
その他 153,111 149,609
固定負債合計 1,632,654 1,668,475
負債合計 3,451,259 3,341,632
(単位:千円)
前事業年度

(2024年7月31日)
当中間会計期間

(2025年1月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 731,387 731,387
資本剰余金 721,387 721,387
利益剰余金 4,971,996 5,124,428
自己株式 △956 △956
株主資本合計 6,423,815 6,576,247
純資産合計 6,423,815 6,576,247
負債純資産合計 9,875,074 9,917,880

0104320_honbun_7110847253702.htm

(2) 【中間損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年1月31日) | 当中間会計期間

(自 2024年8月1日

 至 2025年1月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 6,710,884 | 7,246,458 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 4,515,990 | 4,791,045 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 2,194,893 | 2,455,412 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 1,704,040 | ※1 2,011,991 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 490,853 | 443,421 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 5,849 | 5,458 |
| | 受取補償金 | | | | | | | | | 81,880 | 46,529 |
| | 株主優待引当金戻入額 | | | | | | | | | - | 18,854 |
| | その他 | | | | | | | | | 29,428 | 45,772 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 117,157 | 116,614 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 2,071 | 4,698 |
| | 賃貸費用 | | | | | | | | | 11,992 | 19,236 |
| | 貸倒損失 | | | | | | | | | 3,351 | - |
| | 貸倒引当金繰入額 | | | | | | | | | 3,465 | 13,326 |
| | 減価償却費 | | | | | | | | | 2,838 | 4,909 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,411 | 275 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 25,131 | 42,446 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 582,879 | 517,590 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 1,079 | 6,237 |
| | その他 | | | | | | | | | 500 | 1,511 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 1,579 | 7,748 |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 581,300 | 509,841 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 219,079 | 203,983 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 879 | △9,473 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 219,959 | 194,510 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 361,340 | 315,331 |  

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年1月31日)
当中間会計期間

(自 2024年8月1日

 至 2025年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 581,300 509,841
減価償却費 371,189 431,930
貸倒引当金の増減額(△は減少) 22,529 52,959
株主優待引当金の増減額(△は減少) △33,390 △21,826
受取利息及び受取配当金 △5,849 △5,458
支払利息 2,071 4,698
有形固定資産除却損 - 6,237
売上債権の増減額(△は増加) 48,317 51,248
棚卸資産の増減額(△は増加) 19,424 △2,355
仕入債務の増減額(△は減少) △50,346 △194,874
無形固定資産除却損 1,079 -
未払消費税等の増減額(△は減少) △878 △35,863
契約負債の増減額(△は減少) △5,582 △2,560
その他 △91,031 △33,459
小計 858,833 760,516
利息及び配当金の受取額 5,849 5,458
利息の支払額 △2,080 △5,199
法人税等の支払額 △157,751 △151,678
営業活動によるキャッシュ・フロー 704,851 609,097
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △429,502 △470,996
無形固定資産の取得による支出 △46,624 △42,232
貸付けによる支出 △660 -
貸付金の回収による収入 5,622 4,010
敷金及び保証金の差入による支出 △153 △229
敷金及び保証金の回収による収入 173 320
その他 △445 △1,090
投資活動によるキャッシュ・フロー △471,591 △510,218
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 300,000
長期借入金の返済による支出 △119,700 △161,365
配当金の支払額 △162,635 △161,899
リース債務の返済による支出 △360 △629
財務活動によるキャッシュ・フロー △282,696 △23,894
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △49,436 74,984
現金及び現金同等物の期首残高 1,507,524 1,265,092
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 1,458,087 ※1 1,340,077

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【注記事項】
(中間損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2023年8月1日

至  2024年1月31日)
当中間会計期間

(自  2024年8月1日

至  2025年1月31日)
給料及び手当 200,421 千円 216,580 千円
運賃 409,078 554,769
広告宣伝費 253,202 249,301
減価償却費 139,668 181,029
貸倒引当金繰入額 28,002 45,667
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2023年8月1日

至  2024年1月31日)
当中間会計期間

(自  2024年8月1日

至  2025年1月31日)
現金及び預金勘定 1,458,087 千円 1,340,077 千円
現金及び現金同等物 1,458,087 1,340,077
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年10月27日

定時株主総会
普通株式 162 15 2023年7月31日 2023年10月30日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月29日

定時株主総会
普通株式 162 15 2024年7月31日 2024年10月30日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、食材製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)

(単位:千円)

顧客との契約から生じる収益 その他の収益 合計
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 一時点で移転される財又はサービス
FC加盟店 6,699 4,403,674 4,410,373
高齢者施設等 734,038 734,038
直販・その他 1,566,472 1,566,472
合計 6,699 6,704,185 6,710,884

当中間会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)

(単位:千円)

顧客との契約から生じる収益 その他の収益 合計
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 一時点で移転される財又はサービス
FC加盟店 4,486 4,610,631 4,615,118
高齢者施設等 878,519 878,519
直販・その他 1,752,821 1,752,821
合計 4,486 7,241,971 7,246,458

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(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年1月31日)
当中間会計期間

(自 2024年8月1日

至 2025年1月31日)
(1) 1株当たり中間純利益 33円33銭 29円04銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円) 361,340 315,331
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益(千円) 361,340 315,331
普通株式の期中平均株式数(株) 10,842,378 10,859,978
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 33円00銭 28円83銭
(算定上の基礎)
中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 107,440 75,818
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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