SILVER LIFE CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Dec 9, 2021

 第１四半期報告書_20211209110130

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年12月９日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自　2021年８月１日　至　2021年10月31日）
【会社名】	株式会社シルバーライフ
【英訳名】	SILVER LIFE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　清水　貴久
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿四丁目32番４号
【電話番号】	（03）6300-5629
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　増山　弘和
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿四丁目32番４号
【電話番号】	（03）6300-5629
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　増山　弘和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33282 92620 株式会社シルバーライフ SILVER LIFE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-08-01 2021-10-31 Q1 2022-07-31 2020-08-01 2020-10-31 2021-07-31 1 false false false E33282-000 2021-12-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33282-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33282-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33282-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33282-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33282-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33282-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33282-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33282-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33282-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33282-000 2021-08-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33282-000 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33282-000 2020-08-01 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33282-000 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33282-000 2020-08-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33282-000 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33282-000 2021-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E33282-000 2021-12-09 E33282-000 2021-10-31 E33282-000 2021-08-01 2021-10-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20211209110130

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第１四半期累計期間 | 第15期

第１四半期累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自2020年８月１日

至2020年10月31日 | 自2021年８月１日

至2021年10月31日 | 自2020年８月１日

至2021年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,454,596 | 2,683,155 | 10,050,070 |
| 経常利益 | （千円） | 354,528 | 132,911 | 973,127 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 224,551 | 94,104 | 546,109 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 717,455 | 724,514 | 724,137 |
| 発行済株式総数 | （株） | 10,702,400 | 10,774,800 | 10,770,000 |
| 純資産額 | （千円） | 4,591,651 | 4,982,473 | 4,926,335 |
| 総資産額 | （千円） | 5,729,493 | 8,525,525 | 8,262,323 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 21.00 | 8.74 | 50.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 20.50 | 8.60 | 49.85 |
| １株当たり配当額 | （円） | - | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.14 | 58.44 | 59.62 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載をしておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20211209110130

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期累計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明においては増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

(1）経営成績の概要

当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染者が減少傾向にあり、飲食店等への規制緩和が進む一方で、世界各国の感染状況は再び増加傾向にある等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社が属する高齢者向け配食サービス市場におきましては、高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯の増加等を背景に、市場は引き続き拡大傾向が続いております。また、2025年からは団塊の世代が当社のメイン顧客層である後期高齢者になることから、更なる拡大が予測されております。

このような状況の下、当社におきましては、栃木工場の本格稼働、群馬工場の改修により需要増に対応できる生産体制が構築されたため、積極的な販売促進活動を実施し売上拡大に努めてまいりました。

製造面では、栃木工場の稼働により減価償却費や労務費が増加したこと等により、売上高総利益率は低下いたしました。一方で、調理方法の変更による製造量に対する材料費率の低下や、これまで外部に委託していた冷蔵商材のピッキング作業の内製化を進めるなど、栃木工場稼働による効率化効果は徐々に見え始めています。

販売管理費は、広告宣伝費の大幅増、冷凍弁当の直接販売比率の上昇に伴う運賃、業務委託費等が増加し、売上高販売管理費率は高まりました。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,683,155千円（前年同四半期は2,454,596千円）、営業利益は100,397千円（前年同四半期は327,865千円）、経常利益は132,911千円（前年同四半期は354,528千円）、四半期純利益は94,104千円（前年同四半期は224,551千円）となりました。

販売区分別の経営成績は、次のとおりであります。

①ＦＣ加盟店

フランチャイズを展開しているＦＣ加盟店向け販売では、これまで「まごころ弁当」及び「配食のふれ愛」の２ブランド体制により積極的な店舗展開を図っていましたが、2021年10月より第３ブランドとなる「宅食ライフ」の出店を開始いたしました。３ブランド体制により、グループ店舗数を増加させ、更なる店舗網の拡充を目指してまいります。

この結果、「まごころ弁当」は前事業年度末より13店舗、「配食のふれ愛」は６店舗、「宅食ライフ」は２店舗それぞれ増加したことで、店舗数は前事業年度末より21店舗増加し955店舗となり、ＦＣ加盟店向け販売における当第１四半期累計期間の売上高は1,970,938千円（前年同四半期は1,749,497千円）となりました。

②高齢者施設等

高齢者施設等向け食材販売サービスである「まごころ食材サービス」では、今後、新設施設は一定数見込まれることに加え、既存施設においても人手不足、合理化の一貫でサービスの外部委託が進むものと予測されておりますが、2018年度に行った個食対応の廃止による影響が依然継続しており売上は減少しました。

2020年４月より販売を開始した「こだわりシェフ」は、コロナ禍による営業活動制限の影響は薄まりつつあるものの、計画に対しては未達となっております。

今後、「こだわりシェフ」は、メニューのリニューアル等の施設側のニーズに沿った取り組みを進め、巻き返しを図ってまいります。

この結果、高齢者施設向け食材販売における当第１四半期累計期間の売上高は305,237千円（前年同四半期は303,427千円）となりました。

③直販・その他

直接販売では、製造限界が解消されたため、広告宣伝活動を積極的に実施したことから、売上は増加しました。

ＯＥＭ販売では、既存大口取引先の委託先分散化施策による影響等が継続しており、新規取引先の増加分ではカバー出来ず、売上は減少しました。

この結果、直販・その他販売における当第１四半期累計期間の売上高は406,980千円（前年同四半期は401,671千円）となりました。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より312,448千円減少し、3,023,290千円となりました。

これは主に、未収入金が14,189千円増加し、未収消費税の確定申告による還付等で303,753千円、現金及び預金が39,623千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第１四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より575,651千円増加し、5,502,235千円となりました。

これは主に、加須物流センター取得により土地が287,356千円、建物が178,505千円、群馬工場等で導入した機械装置が161,903千円、それぞれ増加し、上記本勘定振替により、建設仮勘定が44,970千円減少したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より181,310千円減少し、1,220,498千円となりました。

これは主に、１年内返済予定長期借入金72,000千円、買掛金44,157千円、それぞれ増加し、確定申告等により未払法人税等が160,184千円、設備未払金が127,607千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

当第１四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より388,375千円増加し、2,322,553千円となりました。

これは主に、加須物流センター取得費用として長期借入金が368,150千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より56,137千円増加し、4,982,473千円となりました。

これは主に、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、利益剰余金の当期首残高が38,721千円減少したものの、当第１四半期会計期間末では55,382千円増加したこと等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期累計期間において、重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20211209110130

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年12月9日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,774,800	10,792,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	10,774,800	10,792,400	－	－

（注）2021年11月１日から2021年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が17,600株増加しております。なお、「提出日現在発行数」欄には、2021年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年８月１日～ 2021年10月31日 （注）１	4,800	10,774,800	377	724,514	377	714,514

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年11月１日から2021年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が17,600株、資本金

及び資本準備金がそれぞれ1,130千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,766,500	107,665	権利内容に何らの制限のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,200	－	－
発行済株式総数		10,770,000	－	－
総株主の議決権		－	107,665	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社シルバーライフ	東京都新宿区西新宿四丁目32番４号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20211209110130

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年７月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,472,438	1,432,815
売掛金	967,715	970,632
商品及び製品	186,720	187,874
原材料及び貯蔵品	16,032	19,561
その他	732,319	454,065
貸倒引当金	△39,487	△41,659
流動資産合計	3,335,739	3,023,290
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,634,430	2,812,935
機械及び装置（純額）	1,137,280	1,299,184
建設仮勘定	156,651	111,680
その他（純額）	533,722	816,556
有形固定資産合計	4,462,084	5,040,356
無形固定資産	281,239	278,514
投資その他の資産
その他	196,396	197,300
貸倒引当金	△13,135	△13,936
投資その他の資産合計	183,260	183,363
固定資産合計	4,926,584	5,502,235
資産合計	8,262,323	8,525,525
負債の部
流動負債
買掛金	541,269	585,426
１年内返済予定の長期借入金	167,400	239,400
未払法人税等	190,254	30,069
株主優待引当金	31,720	30,320
その他	471,166	335,281
流動負債合計	1,401,809	1,220,498
固定負債
長期借入金	1,762,850	2,131,000
その他	171,328	191,553
固定負債合計	1,934,178	2,322,553
負債合計	3,335,987	3,543,052
純資産の部
株主資本
資本金	724,137	724,514
資本剰余金	714,137	714,514
利益剰余金	3,488,980	3,544,363
自己株式	△919	△919
株主資本合計	4,926,335	4,982,473
純資産合計	4,926,335	4,982,473
負債純資産合計	8,262,323	8,525,525

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2020年10月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2021年10月31日)
売上高	2,454,596	2,683,155
売上原価	1,703,587	2,061,016
売上総利益	751,009	622,139
販売費及び一般管理費	423,144	521,741
営業利益	327,865	100,397
営業外収益
受取利息	2,612	2,860
受取補償金	19,904	25,841
その他	9,899	12,496
営業外収益合計	32,416	41,198
営業外費用
支払利息	－	1,320
賃貸費用	4,056	4,292
休止固定資産減価償却費	－	2,113
貸倒損失	－	86
貸倒引当金繰入額	1,696	869
営業外費用合計	5,753	8,684
経常利益	354,528	132,911
特別損失
固定資産除却損	－	7,090
特別損失合計	－	7,090
税引前四半期純利益	354,528	125,821
法人税、住民税及び事業税	117,063	25,196
法人税等調整額	12,913	6,520
法人税等合計	129,976	31,717
四半期純利益	224,551	94,104

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を、当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、加盟金収入については、従来フランチャイズ契約時に一括して収益認識しておりましたが、契約期間である５年間で収益認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期会計期間の期首において、利益剰余金が38,721千円減少しております。また、当第１四半期累計期間の売上高が2,483千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益が2,483千円それぞれ減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期累計期間等に係る四半期財務諸表への影響はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2020年８月１日 　至  2020年10月31日)		当第１四半期累計期間 (自  2021年８月１日 　至  2021年10月31日)
減価償却費	40,755	千円	139,183	千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年８月１日　至　2020年10月31日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年８月１日　至　2021年10月31日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、食材製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	顧客との契約から生じる収益		その他の収益	合計
一定の期間にわたり 移転される 財又はサービス	一時点で移転される 財又はサービス
FC加盟店事業	3,800	1,967,138	－	1,970,938
高齢者施設関連事業	－	305,237	－	305,237
直販・その他事業	－	406,980	－	406,980
合計	3,800	2,679,355	－	2,683,155

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年８月１日 至　2020年10月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年８月１日 至　2021年10月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	21円00銭	8円74銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	224,551	94,104
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	224,551	94,104
普通株式の期中平均株式数（株）	10,692,819	10,772,044
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	20円50銭	8円60銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	258,803	172,483
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20211209110130

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。