SILVER LIFE CO., LTD. — Annual Report 2017

Oct 30, 2017

 有価証券報告書（通常方式）_20171027121200

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年10月30日
【事業年度】	第10期（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）
【会社名】	株式会社シルバーライフ
【英訳名】	SILVER LIFE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　清水　貴久
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿四丁目32番４号
【電話番号】	（03）6300-5629
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　青沼　勝秀
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿四丁目32番４号
【電話番号】	（03）6300-5629
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　青沼　勝秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33282 92620 株式会社シルバーライフ SILVER LIFE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP false CTE 2016-08-01 2017-07-31 FY 2017-07-31 2015-08-01 2016-07-31 2016-07-31 1 false false false E33282-000 2017-07-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33282-000 2017-07-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33282-000 2017-07-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33282-000 2017-07-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33282-000 2017-07-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33282-000 2016-08-01 2017-07-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33282-000 2016-08-01 2017-07-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33282-000 2016-08-01 2017-07-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33282-000 2016-08-01 2017-07-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33282-000 2016-08-01 2017-07-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33282-000 2017-07-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33282-000 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33282-000 2016-08-01 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33282-000 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33282-000 2015-08-01 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33282-000 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33282-000 2014-08-01 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33282-000 2014-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33282-000 2013-08-01 2014-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33282-000 2013-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33282-000 2012-08-01 2013-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33282-000 2016-08-01 2017-07-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33282-000 2016-07-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33282-000 2016-07-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33282-000 2016-07-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33282-000 2016-07-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33282-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33282-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33282-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33282-000 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E33282-000 2016-07-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33282-000 2015-08-01 2016-07-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33282-000 2015-08-01 2016-07-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33282-000 2015-08-01 2016-07-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33282-000 2015-08-01 2016-07-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33282-000 2015-08-01 2016-07-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33282-000 2015-08-01 2016-07-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33282-000 2015-07-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33282-000 2015-07-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33282-000 2015-07-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33282-000 2015-07-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33282-000 2015-07-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33282-000 2015-07-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33282-000 2017-10-30 E33282-000 2017-07-31 E33282-000 2016-08-01 2017-07-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 有価証券報告書（通常方式）_20171027121200

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第６期	第７期	第８期	第９期	第10期
決算年月		平成25年７月	平成26年７月	平成27年７月	平成28年７月	平成29年７月
売上高	（千円）	1,975,780	2,698,796	3,531,532	4,151,291	5,245,414
経常利益	（千円）	142,452	145,575	319,500	434,626	539,414
当期純利益	（千円）	93,877	101,885	209,964	301,268	377,822
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	10,000	10,000	10,495	10,495	10,495
発行済株式総数	（株）	1,000	1,000	100,300	100,300	2,006,000
純資産額	（千円）	215,926	318,461	529,415	830,684	1,208,507
総資産額	（千円）	1,024,769	1,125,780	1,472,298	1,669,708	2,166,252
１株当たり純資産額	（円）	215,926.00	318,461.25	263.92	414.10	602.45
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	（円）	93,877.30	101,885.56	104.97	150.18	188.35
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	21.07	28.29	35.96	49.75	55.79
自己資本利益率	（％）	55.55	38.13	49.53	44.30	37.06
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	332,622	275,786	426,346
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	△95,663	△153,512	△206,866
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	△103,246	△78,833	5,563
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	459,672	503,113	728,156
従業員数	（人）	57	57	51	62	71
（外、平均臨時雇用者数）	(16)	(50)	(66)	(81)	(87)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第８期、第９期及び第10期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．第８期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第６期及び第７期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

８．第６期及び第７期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

９．当社は、平成27年５月11日付で普通株式１株につき100株、平成29年３月４日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。 

２【沿革】

年月	概要
---	---
平成19年10月	東京都世田谷区に株式会社シルバーライフ設立（資本金１万円）
平成19年11月	直営第１号店を東京都世田谷区に開業
平成21年４月	「まごころ弁当」フランチャイズチェーンを開始
平成22年６月	東京都新宿区に本店移転
平成23年５月	東京都世田谷区に本店移転
平成24年６月	高齢者施設等向け食材販売「まごころ食材サービス」を開始
平成24年11月	東京都小平市に本店移転
平成25年２月	群馬県邑楽郡邑楽町に自社工場を取得
平成25年８月	株式会社ネクストコミュニティを吸収合併
平成26年２月	「配食のふれ愛」フランチャイズチェーンを開始
平成26年４月	東京都新宿区西新宿六丁目に本店移転
平成26年４月	ＯＥＭ販売を開始
平成26年10月	全直営店をフランチャイズ化
平成28年２月	自社工場（関東工場）で ＩＳＯ9001 の認証を取得
平成28年３月	東京都新宿区西新宿四丁目に本店移転
平成29年10月	東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

３【事業の内容】

当社は、「我々シルバーライフは、食の観点から誰もが安心して歳を重ねていける社会を作ります」を経営理念として、高齢者向け配食サービスのフランチャイズ本部の運営及びフランチャイズ加盟店（以下、「ＦＣ加盟店」という。）等への調理済み食材の販売を主な事業としております。

一人暮らしや要介護の高齢者には、自ら調理をすることや買い物に行くことが困難である等の理由で、手間をかけずに毎日の食事を用意したいというニーズが生じております。

当社はこうしたニーズに応えることをミッションとし、配食サービスの仕組みを構築し運営するとともに、自社工場及び仕入先工場で製造された調理済み食材をＦＣ加盟店等へ販売しております。

なお、当社は、食材製造販売事業の単一セグメントであります。

（１）販売先について

① ＦＣ加盟店

当社は「まごころ弁当」と「配食のふれ愛」の２つのブランドによる配食店舗をフランチャイズ方式によりチェーン展開しております。当社はＦＣ加盟店に対して経営指導を行うとともに、弁当の食材等を販売しております。

当社がＦＣ加盟店に販売する食材は、主におかずとして調理された調理済み食材であり、ＦＣ加盟店が弁当用に炊飯する米や使用する消耗品等も一部販売しております。調理済み食材には、自社工場で製造された食材と、仕入先工場で製造された食材があり、日本全国のＦＣ加盟店に対して販売を行っております。

各ＦＣ加盟店は、利用者である高齢者から指定の日時に応じた注文を受け、その他の見込み分を含めて当社から食材を仕入れております。各ＦＣ加盟店は、配食スケジュールに合わせて米を炊飯するとともに、当社から仕入れた食材を店舗で弁当容器に盛りつけ、利用者の自宅に直接配達し、弁当代金を回収しております。弁当は、利用者の希望に合わせ、利用者が食べやすいように食材を細かく刻む等の個別対応も行っております。

当社は各ＦＣ加盟店から食材代金とロイヤリティ等を回収しております。当社のＦＣ加盟プランには、通常プランとゼロプラン（初期費用の一部とロイヤリティ等が無料）の２つがあり、食材代金とロイヤリティ等は各プランにおいて設定された条件に基づいて回収しております。

なお、当社は現在直営店の運営を行っておらず、当社の高齢者向け配食サービスの店舗は全てＦＣ加盟店であります。平成29年７月末現在、「まごころ弁当」367店舗、「配食のふれ愛」196店舗を展開しております。

② 高齢者施設等

当社は、自社工場で製造した食材及び仕入先工場から仕入れた食材を、高齢者向けの介護サービスを行っている老人ホーム、通所介護施設等（以下、「高齢者施設等」という。）に販売しております。各工場から出荷された食材は、発注元の高齢者施設等に近い当社のＦＣ加盟店に高齢者自宅向け配食用の食材と一緒に配送され、ＦＣ加盟店から当該高齢者施設等に食材を配送しております（各工場からも直送あり）。高齢者施設等は当社に対して食材代金を支払い、当社はＦＣ加盟店に対して、高齢者施設等への食材配送委託料を支払っております。

③ ＯＥＭ

当社は、他の弁当配食事業者に対し、相手先ブランドにて販売される冷凍弁当を自社工場で製造し、卸販売をしております。

（２）食材供給体制について

当社の高齢者向け配食サービスは、日常食として高齢者に利用されております。そのため、毎日食べても飽きないよう多くのメニューを日替わりで用意するとともに、飲み込む力が弱い、摂取カロリーの制限がある等高齢者のさまざまな状況に対応できるよう、当社の食材は、普通食に加え、カロリー調整食・低たんぱく食・ムース食・やわらか食といった、多様なラインアップを提供しております。

これらは、自社工場及び仕入先工場で製造されております。

① 自社工場

当社は群馬県に自社工場（以下、「関東工場」という。）を保有しております。関東工場は、平成25年２月に取得、同年８月より稼働を開始しております。

関東工場においては、原材料を仕入れ、普通食及び冷凍弁当（普通食・カロリー調整食・低たんぱく食・やわらか食）等の食材を調理・製造しております。普通食の販売先としてはＦＣ加盟店（関東地域の「まごころ弁当」）及び高齢者施設等であります。冷凍弁当は関東工場から全国のＦＣ加盟店、高齢者施設等及びＯＥＭ委託先（指定の配送先）に販売しております。

② 仕入先工場

当社は、アイサービス株式会社及びその他の仕入先工場より調理済み食材（普通食、カロリー調整食、低たんぱく食及びムース食）を仕入れ、関東地域以外の「まごころ弁当」ＦＣ加盟店と全国の「配食のふれ愛」ＦＣ加盟店及び高齢者施設等に販売し、仕入先に対し食材代金を支払っております。仕入先工場で製造された食材は同工場よりＦＣ加盟店（一部高齢者施設等）に直送しております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

（店舗数は平成29年７月末現在） 

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。 

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

平成29年７月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
---	---	---	---
71(87)	34.9	2.4	3,901

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は食材製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 

 有価証券報告書（通常方式）_20171027121200

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度における我が国の経済は、米国の政権交代や、英国のＥＵ離脱による海外情勢の不安定さはあるものの、政府の経済政策や日銀の金融政策による企業収益や雇用環境等の改善により、緩やかな回復基調が続きました。

当社の属する高齢者向け配食サービス市場におきましては、高齢化のさらなる進展による社会保障費用の増大から公的補助の見直しが行われることによって、民間配食事業者への期待度が高まり市場は拡大傾向にあります。

このような状況下、当社におきましては、ＦＣ加盟店の積極的な開発、高齢者施設等向け食材販売の営業強化、ＯＥＭ先のニーズを捉えたメニュー開発による販売量の増加、当社関東工場の安定的な生産を図るための設備投資等の施策を行ってまいりました。

この結果、当事業年度における売上高は5,245,414千円（前年同期比26.4％増）、営業利益は475,850千円（同28.5％増）、経常利益は539,414千円（同24.1％増）、当期純利益は377,822千円（同25.4％増）となりました。

当事業年度の業績は、以下のとおりであります。なお、当社は食材製造販売事業の単一セグメントであるため、販売区分別に記載しております。

①ＦＣ加盟店

フランチャイズを展開しているＦＣ加盟店向け販売では、「まごころ弁当」及び「配食のふれ愛」の２ブランドによる積極的な店舗展開を図ってまいりました。これにより、「まごころ弁当」は前事業年度末より11店舗、「配食のふれ愛」は58店舗それぞれ増加しました。この結果、店舗数は前事業年度末より69店舗増加した563店舗となりました。

当社の生産部門である関東工場における施策としては、売上増に伴う生産量の増大に対応するための設備投資を積極的に行いました。

この結果、ＦＣ加盟店向け販売における当事業年度の売上高は4,070,586千円となりました。

②高齢者施設等

高齢者施設等向け食材販売では、介護報酬削減の影響により、民間配食事業者への需要が高まっていることから、積極的な営業を展開しております。

また、営業社員の増員による新規高齢社施設等の開拓、既存高齢者施設等への深耕営業の実施及び販促備品の貸与等の施策により、高齢者施設等向け食材販売の当事業年度の売上高は738,493千円となりました。

③ＯＥＭ

ＯＥＭ販売におきましては、冷凍弁当の販売拡大を図るため、ＯＥＭ提供先と定期的なメニュー改善の打合せを行いました。また、冷凍弁当の販売量増加に対応するため生産効率を改善することに努めました。

この結果、ＯＥＭ販売における当事業年度の売上高は436,333千円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、728,156千円（前年同期比44.7％増）となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、426,346千円（同54.6％増）となりました。

収入の主な内訳は、税引前当期純利益524,230千円、減価償却費83,587千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額109,519千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、206,866千円（同34.8％増）となりました。

支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出192,430千円、無形固定資産の取得による支出29,894千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、5,563千円（前年同期より84,396千円の増加）となりました。

収入の内訳は、短期借入れによる収入100,000千円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出93,310千円であります。 

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当事業年度の生産実績は、以下のとおりであります。なお、当社は食材製造販売事業の単一セグメントであり、販売区分ごとに製造を分けておりませんので販売区分別の記載はしておりません。

セグメントの名称	当事業年度 （自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日）
---	---	---
金額(千円)	前年同期比（％）
---	---	---
食材製造販売事業	1,551,486	121.7
合計	1,551,486	121.7

（注）１．金額は製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

当社は、概ね受注から販売までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。

(3）販売実績

当事業年度における販売実績を販売区分別に示すと、以下のとおりであります。

販売区分の名称	当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
---	---	---
金額(千円)	前年同期比（％）
---	---	---
ＦＣ加盟店	4,070,586	118.7
高齢者施設等	738,493	160.3
ＯＥＭ	436,333	166.6
合計	5,245,414	126.4

（注）１．当社は食材製造販売事業の単一セグメントであるため、販売区分別の販売実績を記載しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当社は、「我々シルバーライフは、食の観点から誰もが安心して歳を重ねていける社会を作ります。」という経営理念に基づき、時代や環境に左右されることなく揺るぎのない信念を持って事業の発展に取り組んでおります。

当社は現在、高齢者向け配食サービスとして「まごころ弁当」及び「配食のふれ愛」のフランチャイズチェーン展開、高齢者施設向け食材販売サービスとして「まごころ食材サービス」及び他の弁当配食事業者に対し相手先のブランドで販売される冷凍弁当のＯＥＭ販売を営んでおります。これらサービスの持続的な売上拡大と高い収益率を実現し、高齢者の生活を支えられる企業を目指します。

さらなる業績拡大と企業価値の増大を目指し、「安心・安全」な食材の商品開発及びＦＣブランドの拡大、浸透に積極的に邁進します。

(2) 経営指標等

当社は、持続的に売上高の成長を図ること及び売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けております。

(3) 対処すべき課題

①事業規模の拡大

当社は、自分で食事を作ることが困難になった高齢者を主な顧客基盤としており、全国の高齢者の方に食事を提供しております。この顧客基盤が当社のもっとも重要な資産と考えております。

当社の持つ顧客基盤を有効に活用するため、常日頃からサービスの向上と、配食事業に付随する新サービスを提供して行くことで、顧客基盤の拡大することをとおして規模の拡大を行っております。

当社は、さらに事業規模を拡大していくため、積極的なＦＣ加盟店開発を行うことにより顧客基盤を強化し、収益拡大を図ってまいります。

②新商品の開発

当社の主力商品は、「普通食」「カロリー調整食」「低たんぱく食」「ムース食」及び「やわらか食」であります。毎日食べるものなので、飽きのこないように当社関東工場で日々新商品の開発と、レシピの改善を実施しております。今後さらに新商品の開発を進め、顧客の満足につながるよう努めてまいります。

③人材の確保と育成

当社が長期的に成長を続けるためには人材の確保と育成が不可欠であると考えております。このため、当社の将来を担う人材を積極的に採用するとともに、能力の向上を目的とした社内外の教育・研修を実施して社員の育成を図ってまいります。

④製造コスト削減

当社の属する高齢者向け配食サービスは競合による出店が相次いでおり、価格競争は年々厳しくなっております。

当社は、原材料を安定的に調達し、高品質な商品を安定した価格で供給する体制を確保することが、厳しい競争に勝ち抜くための重要な課題であると考えております。

このため、既存取引先との連携を強化しつつ、一方で新規取引先を常に開拓することにより、製造コスト削減に努めてまいります。

⑤システムの強化

当社の受発注管理や関東工場の製造管理において、システムのより効率的な活用が重要な課題であると認識しております。

今後もシステムを改善することにより業務の精度を上げることで、製造や業務の生産性をより一層向上させるために、システム強化に取り組んでまいります。

⑥衛生管理の徹底

近年、食品業界において、衛生管理上の問題の発生が相次いだことにより、企業に対する食品の安全性や品質管理に対する社会的な要請が強くなっております。

当社は食品を扱う企業として、食品の安全性の確保に取り組み、お客様に安心してご利用いただけることを何より優先しなければならない重要課題であると認識しております。

当社では、関東工場においては平成28年２月にＩＳＯ9001の認証を取得し、また、ＦＣ加盟店では定期的に衛生検査を実施し、衛生管理指導を行う等により、衛生管理体制を整備してまいりました。今後も一層の衛生管理を徹底し、食品の安全性の確保に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 市場環境及び競合他社との競争について

当社の属する高齢者向け配食サービス市場は、高齢者人口の増加、社会保障費用の増加による自治体の補助費削減による民間への依存度拡大、配食サービスの浸透等により、堅調に拡大しております。今後もさらに拡大が見込める市場であると考えております。

当社は上記の市場環境を勘案して積極的な展開を図り、ＦＣ加盟店の拡大、高齢者施設向け食材販売や、ＯＥＭによる販売を含めた事業も展開し、当該市場においての地位確立に努めております。

しかしながら、市場に強い影響力を有する大手企業の参入や、食品小売業等、周辺の他業界並びに同業他社等との競争が激化した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制について

当社の事業活動は、食品衛生法、中小小売商業振興法、私的独占の禁止及び公正取引確保に関する法律（通称「独占禁止法」）や、雇用等に係る各種の法令・規制等の適用を受けております。当社においては、コンプライアンスの重要性についての教育を行い、日常行動の基本的な考え方や判断基準を定めたコンプライアンス規程に基づき行動しております。しかしながら、今後これら法的規制の強化や新たな規制により事業活動が制限された場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社事業に関わる法規制のうち、特に影響が大きいと考えられるものは以下のとおりであります。

①食品衛生法について

当社は、高齢者向け配食サービス事業運営にあたって食品衛生法の規制を受けております。ＦＣ加盟店の出店にあたっては食品衛生法に基づき、管轄保健所を通じて営業許可を取得し、全てのＦＣ加盟店に食品衛生責任者を配置しております。工場の運営にあたっても、食品衛生法等を順守した衛生管理・品質管理等を行っております。

当社は今後においても食品衛生法を順守するため衛生管理に留意していく方針でありますが、万一食中毒等が発生した場合、行政機関による業務の停止処分が行われるとともに、損害賠償等により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②中小小売商業振興法及び独占禁止法について

当社は、フランチャイズチェーンの運営に関して「中小小売商業振興法」及び「独占禁止法」の規制を受けております。「中小小売商業振興法」においては、当社のフランチャイズ事業の内容や加盟契約内容等を記載した法定開示書面の事前交付が義務付けられております。また、「独占禁止法」においては当社がフランチャイズシステムによる営業を適切に実施する範囲を超えて、ＦＣ加盟店に対して正常な商習慣に照らし不利益を与えることを禁止しております。当社はこれらの法令を順守しておりますが、法令等の改廃、新たな法令等の制定により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③パートタイマー・アルバイトの労働条件に係る法令等について

当社は、短時間労働者を多数雇用しておりますが、一定以上の労働時間を有する社会保険加入対象者については法令に従い全員加入をさせております。しかし、今後、短時間労働者の社会保険加入義務の適用範囲が拡大された場合には、保険料の増加等により、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、非正規社員等に対する正社員との均等処遇を目指した法改正等により労働コストが上昇した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 食材仕入れについて

①食材価格の変動について

当社の製品の原材料は、野菜、肉魚類、穀物等の食材でありますが、食材の価格は国内外の商品市況に影響されて上下することがあります。また、食材は海外から輸入されるものがあるため、仕入価格は為替変動の影響を受けることがあります。

当社は、こうした仕入食材の価格上昇を極力抑えるため、国内の卸業者を通じて食材を調達し、同時に食材価格の変動による影響を一定程度吸収しております。その他、国内仕入業者を複数持つ、同じ食材の場合常に相見積りを取る、仕入価格の低い代替食材によるメニューの組み替えを適宜行う等の対策を行っております。

しかしながら、想定を超える大幅な市況の変化や為替変動が生じた場合には、食材費の高騰による製造原価上昇により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②製造委託先の依存度について

当社の商品は、関東工場で生産する以外は複数の製造委託先から仕入れており、主要取引先であるアイサービス株式会社からの仕入割合は、当事業年度においては40.2％となっております。

本書提出日現在において、同社とは良好な関係を継続しておりますが、同社の経営方針変更あるいは何らかの事由により、同社からの仕入が難しくなった場合には、委託先選定や変更に伴う一時的な商品供給の中断や、採算の悪化等により、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 食の安全性について

近年、食品への異物混入による健康被害や食品の偽装表示、あるいはウィルス感染に起因する集団食中毒の発生等、消費者の「食の安全性」に対する業界の信頼を損なう問題が発生しております。当社は、安心・安全な食材を安定的に仕入れるため、食材の仕入先との信頼関係を構築するとともに、商品管理・衛生検査の徹底等に努めております。

しかしながら、当社の内外において、生産者や流通過程等による異物混入や虚偽表示等の事故・事件が発生した場合、顧客の食品一般に対する不信感や当社製品に対する信頼・信用の毀損等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) ＦＣ加盟店について

①店舗運営・経営内容について

当社はＦＣ加盟店との間でフランチャイズチェーン加盟契約を締結し、食材の供給とＳＶ等を通じた店舗運営指導や経営支援を行っております。しかしながら、フランチャイズチェーン展開が計画どおりに実現できない場合、食材販売売上やロイヤリティ収入が減少すること等があるとともに、当社の指導が及ばない範囲でＦＣ加盟店等において当社ブランドに悪影響を及ぼすような事態が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、ＦＣ加盟店は個人事業者が多く、財務基盤は必ずしも安定していないため、経済状況や市場動向、災害、その他の事由によりＦＣ加盟店の経営状況が悪化する事態となった場合、当社への未払金の増加やＦＣ加盟店の撤退等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②出店政策について

当社は、複数のインターネット広告とフランチャイズ専門の紙媒体広告等を用い、首都圏及び地方都市等でフランチャイズ説明会を実施し積極的なＦＣ加盟店展開政策を取ってまいりました。

しかしながら、フランチャイズ加盟希望者が他フランチャイズチェーンに流れたり、新規参入等により高齢者向け配食サービス業界の競合が激化し当社フランチャイズチェーンの魅力が相対的に低下したりすること等により、計画どおりに新規出店が確保出来ない場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) システムトラブルについて

当社は、通信ネットワークやコンピュータシステムを使用し、商品の調達や販売等多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、コンピュータウィルスの不正侵入、または従業員の過誤等によるシステム障害が発生した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 個人情報の管理について

当社は、高齢者向け配食サービス事業の特性として、個人情報を多く取り扱っており、取扱者の限定、配布先の制限等、社内規程に則った厳重な管理体制の整備と周知徹底を課題として取り組んでおります。しかしながら、万一、システム障害等の事故や不正流出等により、情報が漏洩した場合には、法令違反、損害賠償等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 代表取締役への依存について

当社の代表取締役である清水貴久は、経営方針や事業戦略策定をはじめ中期経営計画立案及び推進、新規事業立案及び推進において重要かつ中心的な立場にあります。

現在、代表取締役に過度に依存しない経営体制となるよう権限委譲等を進めておりますが、何らかの事由により代表取締役の業務継続が難しくなった場合には、当社の事業及び経営内容・業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人材の確保及び育成について

当社が安定的な成長を達成していくためには、優秀な人材の確保が必要であります。当社はＦＣ加盟店の運営を指導する営業人員だけでなく、製造人員や栄養士等、さまざまな技能を有した人材を確保するため、新卒採用だけでなく、パート・アルバイトからの社員登用や、中途採用、海外実習生の活用等により、優秀な人材の獲得に取り組んでおります。また人材教育に関しては、実践的な技術指導を主に、社外研修等も利用して人材育成を行っております。当社は今後の事業拡大に応じて必要な人材の確保と育成に努めていく方針でありますが、必要な人員の確保が計画どおり進まなかった場合、または人員の流出が生じた場合、人材の育成が想定どおり進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ、当社の事業及び経営内容・業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 地震や台風等の災害、テロ活動等の発生について

当社の本社、工場及びＦＣ加盟店出店地域において大規模な地震や台風等の災害が発生し、本社、工場及びＦＣ加盟店の損壊、道路・通信網の寸断等により店舗運営並びに仕入・生産等が困難になった場合、一時的に営業活動が阻害される可能性があります。また、予期せぬ事故、暴動、テロ活動、新型インフルエンザ等、その他当社の仕入・流通網に影響する何らかの事故が発生した場合も同様に、一時的に営業活動が阻害される可能性があります。そのような事態が発生した場合、営業活動の停止により売上高が減少するとともに、被害の程度によっては修繕費等、多額の費用が発生する可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 配当政策について

当社は過去の決算において利益を計上しておりますが、未だ成長過程にあることから、内部留保を充実させ経営基盤の安定化を図ると共に、事業拡大のための投資等によって一層の企業価値向上を図る方針であるため、設立以来配当を行っておりません。

しかしながら、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、今後については、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主に対する利益還元を検討してまいります。

(12) 新株予約権の発行について

当社におきましては、取締役及び従業員の業績向上へのインセンティブを高めることを目的として、ストックオプション制度を採用し、取締役及び従業員に新株予約権を付与しております。

これら新株予約権の権利が行使された場合は、新たに株式が発行されることにより、当社の既存の株主が有する１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。本書提出日現在におけるこれら新株予約権による潜在株式数は147,100株であり、発行済株式総数2,506,000株の5.9％に相当しております。

また、今後も同様のインセンティブ・プランを継続する可能性があり、今後付与される新株予約権が行使された場合にも、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。 

５【経営上の重要な契約等】

当社は、フランチャイズ加盟者との間で、「フランチャイズチェーン加盟契約書」を締結しております。契約内容の要旨は、以下のとおりであります。

名    称	フランチャイズチェーン加盟契約書
内    容	当社がフランチャイズ本部となり、ＦＣ加盟店に対し「まごころ弁当」または「配食のふれ愛」の商標を使用し、フランチャイズ本部が開発したノウハウに基づきフランチャイズ本部が指定した地域で店舗を開業、運営する権利を付与する。
契約期間	本契約の締結日から５年間
契約条件	加 盟 金	50万円（消費税等別）
保 証 金	40万円
ロイヤリティ	店舗の月間売上の５％ただし上限は10万円（消費税等別）

（注）契約条件は通常プランの場合であります。ゼロプランの場合、月額３万円の会費のほかは加盟金及びロイヤリティは無料、さらに連帯保証人がいる場合には保証金も無料となりますが、食材の卸値等が通常プランと異なります。 

６【研究開発活動】

該当事項はありません。 

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

当事業年度末における流動資産は前事業年度末より394,603千円増加し、1,463,544千円となりました。これは主に、現金及び預金が225,042千円及び売掛金が102,744千円それぞれ増加したことによるものであります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産は前事業年度末より101,940千円増加し、702,707千円となりました。これは主に、有形固定資産が78,017千円及び無形固定資産が15,261千円それぞれ増加したことによるものであります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債は195,696千円増加し800,490千円となりました。これは主に、短期借入金が100,000千円、買掛金が69,815千円及び未払法人税等が47,549千円それぞれ増加したことによるものであります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債は76,975千円減少し157,254千円となりました。これは主に、長期借入金が86,210千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産は377,822千円増加し、1,208,507千円になりました。これは利益剰余金が377,822千円増加したことによるものであります。

(3）経営成績の分析

（売上高）

当事業年度の売上高は、5,245,414千円（前年同期比26.4％増）となりました。

売上高の分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （１）業績」に記載のとおりであります。

（売上原価、売上総利益）

売上原価は、3,867,382千円（前年同期比23.8％増）となりました。主な要因は売上高の増加に伴う製造原価及び仕入高の増加によるものであります。

この結果、売上総利益は1,378,031千円（同34.2％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益）

販売費及び一般管理費は902,181千円（前年同期比37.4％増）となりました。主な要因はＦＣ加盟店の募集広告等の広告宣伝費の増加、売上高の増加に伴う運賃及び業務委託費の増加によるものであります。

この結果、営業利益は475,850千円（同28.5％増）となりました。

経常利益は、営業利益が105,615千円増加したことりより539,414千円（同24.1％増）となりました。

（当期純利益）

当期純利益は、経常利益が104,788千円増加した一方で、固定資産売却損及び固定資産除却損等を計上しましたが税引前当期純利益が増加したことに伴い法人税等が22,936千円増加したことにより、当期純利益は377,822千円（同25.4％増）となりました。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は、「４　事業等のリスク」に記載のとおり、食品の安全性への信頼を揺るがす事故・事件の発生等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社は、定期的な第三者機関による品質・安全性の検査の実施等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。

(5）経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、「１　業績等の概要」及び「３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」として開示しております。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

高齢化が急速に進む我が国において、当社の属する高齢者向け配食サービス市場は年々拡大しているため、当社の業績も順調に推移しておりますが、昨今は隣接業界からの参入が相次いでおり、競争環境は非常に厳しくなっております。

このような環境の中で継続的な成長をするためには、スピード経営が非常に重要であると認識しております。今後も経営環境の変化を先取りする事業運営を行い、当社の強みを発揮するよう取り組んでまいります。

当社の特徴であり強みは、顧客の嗜好にあったメニューの開発から、自社工場による商品の製造、そして全国に560店舗を超えるＦＣ加盟店を通した商品配送まで、一貫したサービスをご提供できることであります。売上の拡大を図るためには、それぞれの段階での改善や効率化を進めていき、当社の企業価値を有機的に高めていくことが重要課題であると考えております。

一方で、当社は社会インフラをサポートするという側面を持っております。当社の主要な顧客である高齢者の皆様の安心・安全を第一に考えた企業であることを社員全員に徹底してまいります。 

 有価証券報告書（通常方式）_20171027121200

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資等につきましては、記載すべき重要な事項はありません。 

２【主要な設備の状況】

当社の主要な設備は、以下のとおりであります。

平成29年７月31日現在

事業所名 (所在地)	設備の内容	帳簿価額						従業員数 (人)
---	---	---	---	---	---	---	---	---
建物 （千円）	機械及び装置 （千円）	土地 （千円） (面積㎡)	リース資産 （千円）	その他 （千円）	合計 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
本社 (東京都新宿区)	業務統括設備	5,033	－	－ (－)	1,051	4,123	10,208	50（ 2）
関東工場 (群馬県邑楽郡邑楽町)	食品製造設備	228,675	151,703	64,947 (5,245.90)	1,051	8,710	455,088	18（81）
コールセンター (群馬県邑楽郡邑楽町)	業務統括設備	－	－	－ (－)	525	1,252	1,778	3（ 4）
世田谷狛江店 (東京都世田谷区)	賃貸店舗設備	30,323	－	10,600 (278.48)	－	－	40,923	－

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

３．当社は食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は以下のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

事業所名 （所在地）	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---
総額 （千円）	既支払額 （千円）	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---
赤岩物流センター (群馬県邑楽郡千代田町)	冷凍・冷蔵倉庫	350,000	116,162	自己資金、増資資金及び借入金	平成28年 ５月	平成29年 10月	（注）２
寄宿舎 (群馬県邑楽郡邑楽町)	寄宿舎	200,000	30,160	自己資金、増資資金及び借入金	平成29年 ４月	平成30年 ２月	（注）２
第２食品製造工場 (未定)	食品製造設備	1,000,000	-	自己資金、増資資金及び借入金	平成29年 12月以降	平成32年 ８月以降	（注）２

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

３．当社は食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

特記すべき重要な事項はありません。

 有価証券報告書（通常方式）_20171027121200

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成29年７月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年10月30日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,006,000	2,506,000	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,006,000	2,506,000	－	－

（注）１．当社株式は平成29年10月25日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。

２．普通株式の発行済株式の増加の内訳は以下のとおりであります。

一般募集による新株の発行による増加　　　　　　500,000株 

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

① 第１回新株予約権　平成27年５月20日臨時株主総会決議（平成27年５月20日取締役会決議）

	事業年度末現在 （平成29年７月31日）	提出日の前月末現在 （平成29年９月30日）
---	---	---
新株予約権の数（個）	1,585 (注)１	1,585 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	31,700 (注)１,５	31,700 (注)１,５
新株予約権の行使時の払込金額（円）	165 (注)２,５	同左
新株予約権の行使期間	自　平成29年５月21日 至　平成37年５月20日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　165 (注)５ 資本組入額 83 (注)５	同左
新株予約権の行使の条件	(注)３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、20株であります。

新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。

２．新株予約権の割当日後、次の各事由が生じたときは、各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

（１）当社が株式分割または株式併合を行う場合

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

（２）当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）する場合

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	募集株式発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

ただし、算式中の既発行株式数は、株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数に読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。

（３）当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

３．新株予約権の権利行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由の存する場合で、取締役会が認めた場合はこの限りでない。また、新株予約権の相続を認めないものとする。

４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

（１）当社が消滅会社となる合弁契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、並びに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

（２）新株予約権者が、「新株予約権の行使の条件」に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合若しくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができるものとする。

５．平成29年３月４日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 第２回新株予約権　平成28年２月15日臨時株主総会決議（平成28年２月15日取締役会決議）

	事業年度末現在 （平成29年７月31日）	提出日の前月末現在 （平成29年９月30日）
---	---	---
新株予約権の数（個）	3,470 (注)１	3,470 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	69,400 (注)１,５	69,400 (注)１,５
新株予約権の行使時の払込金額（円）	495 (注)２,５	同左
新株予約権の行使期間	自　平成30年２月16日 至　平成38年２月15日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 　495 (注)５ 資本組入額 248 (注)５	同左
新株予約権の行使の条件	(注)３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、20株であります。

新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。

２．新株予約権の割当日後、次の各事由が生じたときは、各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

（１）当社が株式分割または株式併合を行う場合

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

（２）当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）する場合

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	募集株式発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

ただし、算式中の既発行株式数は、株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数に読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。

（３）当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

３．新株予約権の権利行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由の存する場合で、取締役会が認めた場合はこの限りでない。また、新株予約権の相続を認めないものとする。

４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

（１）当社が消滅会社となる合弁契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、並びに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

（２）新株予約権者が、「新株予約権の行使の条件」に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合若しくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができるものとする。

５．平成29年３月４日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

③ 第３回新株予約権　平成28年10月28日定時株主総会決議（平成28年10月28日取締役会決議）

	事業年度末現在 （平成29年７月31日）	提出日の前月末現在 （平成29年９月30日）
---	---	---
新株予約権の数（個）	2,300 (注)１	2,300 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	46,000 (注)１,５	46,000 (注)１,５
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,295 (注)２,５	同左
新株予約権の行使期間	自　平成30年10月29日 至　平成38年10月28日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　1,295 (注)５ 資本組入額　648 (注)５	同左
新株予約権の行使の条件	(注)３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、20株であります。

新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。

２．新株予約権の割当日後、次の各事由が生じたときは、各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

（１）当社が株式分割または株式併合を行う場合

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

（２）当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）する場合

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	募集株式発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

ただし、算式中の既発行株式数は、株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数に読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。

（３）当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

３．新株予約権の権利行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由の存する場合で、取締役会が認めた場合はこの限りでない。また、新株予約権の相続を認めないものとする。

４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

（１）当社が消滅会社となる合弁契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、並びに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

（２）新株予約権者が、「新株予約権の行使の条件」に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合若しくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができるものとする。

５．平成29年３月４日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月11日 （注）１．	99,000	100,000	－	10,000	－	－
平成27年７月23日 （注）２．	300	100,300	495	10,495	495	495
平成29年３月４日 （注）３．	1,905,700	2,006,000	－	10,495	－	495

（注）１．株式分割によるもの（１：100）であります。

２．有償第三者割当

割当先　シルバーライフ社員持株会

発行価格　　　3,300円

資本組入額　　1,650円

３．株式分割によるもの（１：20）であります。

４．決算日後、平成29年10月24日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式500,000株（発行価格2,500円、引受価額2,300円、資本組入額1,150円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ575,000千円増加しております。 

（６）【所有者別状況】

平成29年７月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
個人以外	個人
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
株主数(人)	－	－	－	1	－	－	2	3	－
所有株式 数（単元）	－	－	－	10,000	－	－	10,060	20,060	－
所有株式数 の割合(％)	－	－	－	49.9	－	－	50.1	100.0	－

（７）【大株主の状況】

		平成29年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
清水　貴久	東京都小平市	1,000	49.85
株式会社近江屋	東京都小平市花小金井二丁目23番43号	1,000	49.85
シルバーライフ社員持株会	東京都新宿区西新宿四丁目32番４号	6	0.30
計	－	2,006	100.00

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,006,000	20,060	権利内容に何ら制限のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	2,006,000	－	－
総株主の議決権	－	20,060	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（第１回新株予約権）

会社法に基づき、平成27年５月20日臨時株主総会終結の時に在任する当社取締役及び同日現在在籍する当社従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成27年５月20日の臨時株主総会及び同日開催の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日	平成27年５月20日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役　３ 従業員　31
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）付与対象者のうち、当社取締役就任による区分変更及び退職による権利喪失等により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役３名、従業員24名の合計27名となっております。

（第２回新株予約権）

会社法に基づき、平成28年２月15日臨時株主総会終結の時に在任する当社取締役及び同日現在在籍する当社従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成28年２月15日の臨時株主総会及び同日開催の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日	平成28年２月15日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役　４ 従業員　37
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）付与対象者のうち、当社取締役就任による区分変更及び退職による権利喪失等により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役４名、従業員32名の合計36名となっております。

（第３回新株予約権）

会社法に基づき、平成28年10月28日定時株主総会終結の時に在任する当社取締役及び同日現在在籍する当社従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成28年10月28日の定時株主総会及び同日開催の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日	平成28年10月28日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役　４ 従業員　43
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）付与対象者のうち、退職による権利喪失等により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役４名、従業員40名の合計44名となっております。 

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。 

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。 

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。 

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、現状におきましては、未だ成長過程にあることから、内部留保を充実させ経営基盤の安定化を図ると共に、事業拡大のための投資等によって一層の企業価値向上を図る方針であるため、過去において配当を行っておりません。

現時点において、配当実施の時期等については未定でありますが、適宜、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、内部留保とのバランスを取りつつ、配当の実施を検討してまいります。また、内部留保資金につきましては、業容拡大のための設備投資資金等として有効に活用していく所存であります。

剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としておりますが、将来的な中間配当の実施に備え、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 

４【株価の推移】

当社株式は非上場でありましたので、該当事項はありません。

なお、当社株式は平成29年10月25日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。 

５【役員の状況】

男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
---	---	---	---	---	---	---
代表取締役社長	－	清水　貴久	昭和49年７月31日生	平成10年４月　警視庁入庁 平成11年９月　株式会社ベンチャーリンク入社 平成14年２月　有限会社マーケット・イン設立代表取締役 平成21年９月　当社入社　ＦＣ開発部長 平成24年９月　当社代表取締役社長（現任）	（注）３	1,850,000 （注）５
取締役	営業部長	戸井　丈嗣	昭和52年７月15日生	平成13年４月　株式会社ガイア入社 平成14年６月　有限会社マーケット・イン入社 平成19年10月　当社設立　代表取締役 平成24年９月　当社代表取締役辞任 　当社取締役営業部長（現任）	（注）３	－
取締役	管理部長	青沼　勝秀	昭和39年６月23日生	平成元年４月　株式会社北海道ニチイ（現株式会社イオン北海道）入社 平成13年４月　株式会社ザ ニドム入社 平成14年７月　ソデッソジャパン株式会社（現株式会社ＬＥＯＣ）入社 平成15年10月　株式会社レオックジャパン（現株式会社ＬＥＯＣ）転籍 平成17年４月　株式会社レオックオペレーション転籍 平成19年４月　株式会社ＬＥＯＣ転籍 平成21年４月　株式会社レオックヒューマンケア転籍 平成22年９月　株式会社レオックジャパン転籍 平成22年９月　株式会社レオックフーズ転籍　管理担当執行役員 平成22年12月　ソーダニッカ株式会社入社 平成27年12月　当社入社 平成28年３月　当社取締役管理部長（現任）	（注）３	－
取締役	生産部長	大瀬　安昭	昭和30年８月27日生	昭和53年４月　株式会社すかいらーく入社 平成２年10月　有限会社イズミ農園入社 平成12年６月　株式会社くらコーポレーション入社 平成13年９月　株式会社コスモフーズ入社 平成14年11月　明星外食事業株式会社入社 平成19年10月　株式会社ＳＧＭ入社 平成21年８月　株式会社コロワイドＭＤ入社 平成24年10月　当社入社 平成28年10月　当社取締役生産部長（現任）	（注）３	－
取締役	－	中谷　顯嗣	昭和52年７月５日生	平成13年４月　株式会社ＮＭＳ入社 平成17年７月　有限会社記帳屋設立　代表取締役（現任） 平成24年５月　当社取締役（現任） 平成26年５月　株式会社ゼファー取締役（現任）	（注）３	－

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
---	---	---	---	---	---	---
取締役	－	清田　滋	昭和25年12月21日生	昭和49年７月　株式会社ジャパンマーケティングリサーチ入社 昭和53年11月　株式会社ＴＶＢサンチェーン(現株式会社ローソン)入社 昭和62年５月　同社取締役 平成13年３月　株式会社ローソンＡＴＭネットワーク取締役 平成14年２月　株式会社ローソンＣＳカード代表取締役 平成14年５月　株式会社ローソン執行役員 平成17年５月　株式会社ローソンチケット代表取締役副社長 平成19年４月　株式会社富士薬品特別顧問 平成19年６月　同社　常務取締役 平成19年11月　株式会社ドラッグストアバイゴー代表取締役社長 平成22年４月　株式会社オフィスぼうせん設立代表取締役 平成28年10月　当社取締役（現任）	（注）３	－
常勤監査役	－	川内　慎二	昭和32年３月24日生	昭和54年７月　株式会社東京ムービー（現株式会社トムス・エンタテインメント）入社 昭和62年５月　株式会社栄光ゼミナール（現株式会社栄光）入社 平成４年10月　株式会社杢星社入社 平成４年10月　財団法人日本立地センター　（現一般財団法人日本立地センター）　客員研究員 平成９年６月　本多通信工業株式会社入社 平成25年８月　当社常勤監査役（現任）	（注）４	－
監査役	－	奥津　泰彦	昭和44年６月２日生	平成９年10月　朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 平成14年６月　公認会計士登録 平成20年２月　奥津公認会計士事務所開設　代表（現任） 平成21年10月　株式会社もりぞう監査役 平成23年９月　税理士登録 平成23年12月　スパイシーソフト株式会社入社経営管理部長 平成24年６月　スパイシーソフト株式会社監査役 平成25年12月　株式会社バンク・オブ・イノベーション常勤監査役（現任） 平成27年７月　当社監査役（現任） 平成29年３月　株式会社アルフリードゲームス代表取締役（現任）	（注）４	－
監査役	－	深町　周輔	昭和51年１月23日生	平成16年10月　弁護士登録　弁護士法人かすが総合入所 平成23年１月　フォーサイト総合法律事務所入所 平成24年１月　フォーサイト総合法律事務所ジュニア・パートナー弁護士 平成25年１月　フォーサイト総合法律事務所パートナー弁護士（現任） 平成25年12月　株式会社バンク・オブ・イノベーション監査役（現任） 平成27年７月　当社監査役（現任） 平成28年３月　株式会社富士山マガジンサービス監査役（現任）	（注）４	－
計						1,850,000

（注）１．取締役中谷顯嗣及び清田滋は、社外取締役であります。

２．監査役川内慎二、奥津泰彦及び深町周輔は、社外監査役であります。

３．平成29年10月27日開催の定時株主総会終結の時から、平成30年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成29年３月15日開催の臨時株主総会終結の時から、平成32年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．代表取締役社長清水貴久の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社近江屋が所有する株式数を含んでおります。 

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任を果たし、当社のすべてのステークホルダー（利害関係者）から信頼を得ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。また、コンプライアンスの徹底を図るとともに、積極的かつ迅速な情報開示による透明性・健全性の向上と効率経営を実現するための施策並びに組織体制の継続的な改善・強化に努めております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

a.　取締役会

当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する機能を有しております。

取締役会は、毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっております。また、経営に関する牽制機能を果たすべく、監査役が取締役会に出席しております。

b.　監査役会

当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は、常勤監査役１名（社外監査役）と非常勤監査役２名（社外監査役）で構成され、ガバナンスのあり方とその運用状況を監視し、取締役会への出席に加え、常勤監査役を中心に、日常的活動を含む取締役の職務執行の監査を行っております。

監査役会は、毎月１回の定例監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催し、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっております。

c.　経営会議

経営会議は、代表取締役社長以下の取締役及び監査役で構成され、構成員から所轄業務の執行状況の報告を受けることにより、構成員間の情報共有を図り、代表取締役社長及び取締役会を補佐することを目的としております。

経営会議は、原則毎週１回定例的に開催し、取締役会と同日に開催するときは、社外取締役及び非常勤監査役２名も出席することとしております。

d.　内部監査

内部監査室は、代表取締役社長直轄の組織として設置しており、当社の会計監査、業務監査、システム監査、内部統制評価、個人情報保護監査を実施しております。業務遂行上特に必要があるときは、代表取締役社長の命により別に指名された外部の者を加えて監査を行うことができ、当社の業務全般の監査を行っております。

当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりであります。

ロ．その他の企業統治に関する事項

a.　内部統制システムの整備状況

当社取締役会において決議した業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）に関する基本方針及びその運用状況は、次のとおりであります。なお、運用状況につきましては、平成29年３月15日以降のものとなります。

１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社は、法令・定款及び社会規範を順守するための「企業倫理行動憲章規程」を制定し、全社に周知・徹底する。

(2) 当社は、「コンプライアンス規程」を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、当社のコンプライアンス体制の構築・維持にあたる。

(3) 当社のコンプライアンス担当者は、当社の取締役及び使用人に対し、コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。

(4) 当社は、内部通報制度を設け、当社の使用人が、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応する。

(5) 当社は、「健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶する。」ことを宣し、当社は、これに基づき、毅然とした態度で臨むものとする。

(6) 内部監査部門は、当社の法令及び定款の順守体制の有効性について監査を行い、是正や改善の必要があるときには、当該主管部門及び被監査部門は、速やかにその対策を講ずる。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 取締役の職務の執行に関わる情報については、法令及び「文書管理規程」等に基づき、適切に保管及び管理を行う。

(2) 取締役及び監査役は、これらの文書等を、常時閲覧できる体制とする。

３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 当社は「リスク管理規程」を制定し、会社の事業活動において想定される各種のリスクに対応する部署または組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築する。

(2) 当社は、リスク管理委員会を設置し、当社の事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。

(3) 当社は、危機発生時には、緊急事態対応体制をとり、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処する。

(4) 内部監査部門は、当社のリスク管理体制について監査を行い、是正や改善の必要があるときには、当該主管部門及び被監査部門は、速やかにその対策を講ずる。

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役会の意思決定機能及び業務監督機能と、各取締役の業務執行機能を分離する。

(2) 「取締役会規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。

(3) 取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

５．当社における業務の適正を確保するための体制

(1) 取締役会は、当社の経営計画を決議し、経営企画部門はその進捗状況を毎月取締役会に報告する。

(2) 内部監査部門は、当社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。

６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1) 当社は、監査役・監査役会の職務を補助する監査役会事務局を置き、同事務局に属する使用人は、専ら監査役・監査役会の指示に従って、その職務を補助する。

(2) 当社の監査役・監査役会は、その職務の必要に応じて、管理部門及び内部監査部門に属する使用人を、一定期間、特定の監査のための職務を補助する者として指名することができる。（以下、（1）の使用人と合わせて監査職務補助者という。）

(3) 当社の取締役は、監査職務補助者に対して、監査役・監査役会の指揮命令に従うことを指示するとともに、当該監査職務補助者がその指示を受けた職務を執行することができるように、当該補助者のその他の業務につき適切な配慮をしなければならない。

(4) 監査職務補助者の解雇、配転、考課、賃金その他の報酬等の雇用条件に関する事項に関しては、当社の取締役はあらかじめ監査役会あるいはその者を監査職務補助者に指名した監査役に相談することを要する。

(5) 当社の取締役は、上記（1）ないし（4）の具体的な運用の細目を監査役会と協議して定め、各項目の内容と合わせて当社内に公表することを要する。

７．当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

(1) 当社の取締役は、当社に関する以下に例示する事項等を監査役会に報告する。ただし、常勤監査役あるいはその指名を受けた監査役が出席した会議等については、この報告を省略することができる。

① 経営会議で報告された重要な事項

② 業務報告会等で報告された重要な事項

③ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

④ 内部監査に関する重要な事項

⑤ 重大な法令・定款違反に関する事項

⑥ その他コンプライアンス・リスク管理上重要な事項

(2) 当社の取締役及び使用人は、上記（1）の③、⑤及び⑥に関する重要な事実を発見した場合は、１．（2）のコンプライアンス委員会及び３．（2）のリスク管理委員会への報告、１．（4）の内部通報制度に基づく通報、もしくは監査役に直接報告できるものとする。

(3) 上記（2）に基づき報告を行った取締役及び使用人が、当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを受けることを禁じるものとする。

８．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

(1) 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

(2) 監査役が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を求めた場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役会には、法令に従い、社外監査役を含み、公正かつ透明性を担保する。

(2) 監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。

(3) 監査役は、会計監査人及び内部監査部門と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。

(4) 監査役は、監査業務に必要と判断した場合は、当社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる。

10. 財務報告の信頼性を確保するための体制

(1) 信頼性のある財務報告の作成及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、「内部統制規程」を定め、内部統制が有効に機能するための体制を構築する。

(2) 財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報告に係る社内規程等の適切な整備及び運用を行う。

(3) 財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視・評価し、不備があれば、必要な改善・是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保する。

(4) 内部監査部門は、当社の財務報告に係る内部統制について監査を行い、是正や改善の必要があるときには、当該主管部門及び被監査部門は、速やかにその対策を講ずる。

11. 反社会的勢力の排除に向けた体制

(1) 当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切の関わりを持たず、不当・不法な要求には応じないことを基本方針とし、「反社会的勢力排除規程」を定め、当社の取締役及び使用人に周知徹底する。

(2) 平素より、関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時は、関係行政機関や法律の専門家と緊密に連携を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。

b.　リスク管理体制の整備状況

当社は、「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、リスク管理を強化するため、「リスク管理規程」を制定し、リスク情報を早期に把握・共有することでリスクの顕在化を未然に防止する体制の構築に努めております。

具体的には、リスク管理委員会を設置し、リスクの識別、分析評価及びその予防と対応策の検討、不祥事、トラブルに対する迅速な対応及び状況の総括的把握、リスクの顕在化に対する再発防止策検討と実施指示等を行っております。

また、法律事務所及び会計事務所等の法務・会計専門家並びに外部の専門家との相談や意見交換を通じて、事業に係るリスクをはじめとする諸情報を得て、最善と考えられる経営判断を行うよう努めております。

c.　コンプライアンス体制の整備状況

当社は、コンプライアンス体制については「コンプライアンス規程」を制定し、これに従い全役職員が倫理・コンプライアンスに対する意識の向上を図るとともに、社会倫理に適合した行動と、法令の順守を実施することを周知徹底しております。

コンプライアンスの徹底を図るため、取締役会直轄の組織としてコンプライアンス委員会を設置し、当社の業務運営に関する勧告や是正等必要な処置を行うこととしております。また部門業務に関連するコンプライアンスの徹底を推進するため、各部門長をコンプライアンス推進責任者に任命し、各部門にコンプライアンス推進担当者を設置しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査に関しては、内部監査室を設置し、内部監査担当者（１名）が、「内部監査規程」及び内部監査計画書等に基づき、各部門の業務に対して監査を実施しております。監査結果は、代表取締役社長及び被監査部門に報告されるとともに、被監査部門に対して改善指示を行い、改善状況を継続的に確認しております。

監査役監査に関しては、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名（３名全員は社外監査役）により、取締役会その他重要会議の出席、往査等を通じ、取締役の職務執行を監査しております。さらに内部監査室の内部監査報告書を閲覧の上、必要に応じて説明を求めるとともに、内部監査の立会いを実施しております。

また、会計監査人である太陽有限責任監査法人からは、監査計画の説明並びに会計監査の状況報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、会計監査の立会いを実施しております。

③　会計監査の状況

当事業年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

監査法人名	公認会計士の氏名等
太陽有限責任監査法人	指定有限責任社員・業務執行社員	秋田　秀樹
指定有限責任社員・業務執行社員	河島　啓太

（注）継続監査年数は、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ６名　　その他 ６名

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役中谷顯嗣氏は、経営コンサルタントとして企業経営に幅広く関わっており、当社の経営に公正かつ中立的な立場から有用な意見が頂けると判断し選任しております。なお、中谷氏は当社のストックオプションを285個保有しておりますが、それ以外に人的関係、取引関係等の利害関係はありません。

社外取締役清田滋氏は、長年の流通業界を中心とした企業経営者としての豊富な経歴から、当社の経営に対する監督と有用な助言を公正かつ中立的な立場から頂けると判断し選任しております。なお、清田氏と当社の間に、人的関係、資本的関係、取引関係等の利害関係はありません。

社外監査役川内慎二氏は、当社と同じ製造業において、長年、管理者として法務、コンプライアンス、リスク管理及び内部統制・内部監査等の多様な業務を担当しており、その経歴、識見を生かし適切な監査を行って頂けると判断し選任しております。なお、川内氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係等の利害関係はありません。

社外監査役奥津泰彦氏は、公認会計士、税理士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有しており、その知見を当社の監査に活かして頂けると判断し選任しております。なお、奥津氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係等の利害関係はありません。

社外監査役深町周輔氏は、弁護士として豊富な経験及び幅広い見識を有しており、その専門的見地から当社の監査体制の強化に貢献頂けると判断し選任しております。なお、深町氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係等の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、取締役会等の重要な会議体に出席し、豊富な経験と幅広い知見から取締役会等の意思決定における適正性を確保するため、経営陣から独立した中立的な立場で助言・提言を行っております。

なお、当社は社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針について明確な定めを行っていませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性基準を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）			対象となる 役員の員数 （人）
---	---	---	---	---	---
基本報酬	ストック オプション	賞与
---	---	---	---	---	---
取締役 （社外取締役を除く）	56,835	56.835	-	-	5
監査役 （社外監査役を除く）	-	-	-	-	-
社外役員	10,000	10,000	-	-	5

（注）１．上記には、平成28年10月28日開催の第９回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名の報酬が含まれております。

２．取締役の報酬限度額は、平成28年10月28日開催の第９回定時株主総会において、年額200,000千円以内（ただし使用人給与は含まない。）と決議しております。

３．監査役の報酬限度額は、平成28年10月28日開催の第９回定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議しております。

ロ．役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬額につきましては、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、当社の経営成績及び財政状態、各取締役の職務執行状況等を総合的に勘案し、取締役会の決議により決定しております。また、監査役の報酬額につきましては、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。

⑥　株式の保有状況

該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

当社の取締役の定数は、８名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役選任の決議要件

取締役の選任決議に関しては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。

⑩　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑪　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することができる環境整備のためであります。

ハ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の実行を可能にするためであります。 

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
---	---	---	---
監査証明業務に 基づく報酬（千円）	非監査業務に 基づく報酬（千円）	監査証明業務に 基づく報酬（千円）	非監査業務に 基づく報酬（千円）
---	---	---	---
11,400	－	14,600	－

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。 

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬は、会計監査人が策定した監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、当社と会計監査人での協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。 

 有価証券報告書（通常方式）_20171027121200

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年８月１日から平成29年７月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応するために、社内体制の構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年７月31日）	当事業年度 （平成29年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	503,113	728,156
売掛金	433,331	536,075
商品及び製品	19,839	26,609
原材料及び貯蔵品	11,425	10,442
前払費用	10,757	12,679
繰延税金資産	13,841	19,458
未収入金	76,125	115,586
その他	18,054	37,971
貸倒引当金	△17,548	△23,435
流動資産合計	1,068,941	1,463,544
固定資産
有形固定資産
建物	317,959	334,492
減価償却累計額	△54,265	△70,460
建物（純額）	263,694	264,032
機械及び装置	253,410	254,646
減価償却累計額	△67,628	△102,942
機械及び装置（純額）	185,781	151,703
車両運搬具	10,090	108
減価償却累計額	△6,386	△36
車両運搬具（純額）	3,703	72
工具、器具及び備品	31,892	44,313
減価償却累計額	△21,793	△30,298
工具、器具及び備品（純額）	10,098	14,014
土地	45,387	75,547
リース資産	4,507	4,507
減価償却累計額	△751	△1,878
リース資産（純額）	3,756	2,629
建設仮勘定	－	82,440
有形固定資産合計	512,422	590,439
無形固定資産
商標権	－	11,026
ソフトウエア	34,274	43,192
その他	6,104	1,422
無形固定資産合計	40,379	55,641
投資その他の資産
長期貸付金	26,377	27,778
破産更生債権等	8,778	14,259
長期前払費用	5,703	6,575
繰延税金資産	3,930	8,975
その他	13,298	14,570
貸倒引当金	△10,122	△15,532
投資その他の資産合計	47,965	56,627
固定資産合計	600,767	702,707
資産合計	1,669,708	2,166,252

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年７月31日）	当事業年度 （平成29年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	268,595	338,410
短期借入金	－	100,000
1年内返済予定の長期借入金	93,310	86,210
未払金	138,760	127,295
未払費用	10,942	7,972
未払法人税等	55,525	103,075
預り金	6,729	4,695
その他	30,930	32,829
流動負債合計	604,793	800,490
固定負債
長期借入金	128,280	42,070
預り保証金	101,560	112,011
その他	4,389	3,172
固定負債合計	234,230	157,254
負債合計	839,023	957,744
純資産の部
株主資本
資本金	10,495	10,495
資本剰余金
資本準備金	495	495
資本剰余金合計	495	495
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	819,694	1,197,517
利益剰余金合計	819,694	1,197,517
株主資本合計	830,684	1,208,507
純資産合計	830,684	1,208,507
負債純資産合計	1,669,708	2,166,252

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)	当事業年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)
売上高	4,151,291	5,245,414
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	9,652	19,839
当期製品製造原価	1,274,412	1,551,486
当期商品仕入高	1,860,339	2,322,665
合計	3,144,403	3,893,992
商品及び製品期末たな卸高	19,839	26,609
売上原価合計	3,124,564	3,867,382
売上総利益	1,026,727	1,378,031
販売費及び一般管理費
給料及び手当	130,948	159,088
運賃	115,849	160,987
減価償却費	20,192	19,686
広告宣伝費	102,651	150,658
貸倒損失	4,495	1,714
貸倒引当金繰入額	1,610	14,771
その他	280,744	395,273
販売費及び一般管理費合計	656,492	902,181
営業利益	370,235	475,850
営業外収益
受取利息	3,969	4,695
受取補償金	54,455	48,613
受取手数料	4,609	7,209
その他	8,851	4,897
営業外収益合計	71,886	65,415
営業外費用
支払利息	2,444	1,117
貸倒損失	602	－
貸倒引当金繰入額	4,177	310
その他	270	423
営業外費用合計	7,494	1,851
経常利益	434,626	539,414
特別利益
固定資産売却益	－	※１ 238
特別利益合計	－	238
特別損失
固定資産売却損	－	※２ 9,212
固定資産除却損	※３ 9,885	※３ 6,211
特別損失合計	9,885	15,423
税引前当期純利益	424,740	524,230
法人税、住民税及び事業税	113,209	157,068
法人税等調整額	10,262	△10,661
法人税等合計	123,471	146,407
当期純利益	301,268	377,822

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  平成27年８月１日 至  平成28年７月31日）		当事業年度 （自  平成28年８月１日 至  平成29年７月31日）
---	---	---	---	---	---
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---
Ⅰ  材料費		805,570	63.2	1,026,676	66.2
Ⅱ  労務費		235,438	18.4	255,030	16.4
Ⅲ  経費	※	233,403	18.3	269,779	17.4
当期総製造費用		1,274,412	100.0	1,551,486	100.0
当期製品製造原価		1,274,412		1,551,486

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。

（注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成27年８月１日 至  平成28年７月31日）	当事業年度 （自  平成28年８月１日 至  平成29年７月31日）
---	---	---
消耗品費（千円）	96,220	119,244
減価償却費（千円）	58,329	60,464

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
	資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	10,495	495	495	518,425	518,425	529,415	529,415
当期変動額
当期純利益				301,268	301,268	301,268	301,268
当期変動額合計	－	－	－	301,268	301,268	301,268	301,268
当期末残高	10,495	495	495	819,694	819,694	830,684	830,684

当事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
	資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	10,495	495	495	819,694	819,694	830,684	830,684
当期変動額
当期純利益				377,822	377,822	377,822	377,822
当期変動額合計	－	－	－	377,822	377,822	377,822	377,822
当期末残高	10,495	495	495	1,197,517	1,197,517	1,208,507	1,208,507

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)	当事業年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	424,740	524,230
減価償却費	80,432	83,587
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,637	11,296
受取利息及び受取配当金	△3,969	△4,696
支払利息	2,444	1,117
固定資産除却損	9,885	6,211
固定資産売却損益（△は益）	－	8,973
売上債権の増減額（△は増加）	△72,291	△108,225
たな卸資産の増減額（△は増加）	△15,749	△5,786
仕入債務の増減額（△は減少）	37,091	69,815
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,028	△705
その他	△10,412	△53,338
小計	455,781	532,479
利息及び配当金の受取額	3,969	4,696
利息の支払額	△2,416	△1,310
法人税等の支払額	△181,548	△109,519
営業活動によるキャッシュ・フロー	275,786	426,346
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△145,041	△192,430
有形固定資産の売却による収入	2,500	540
無形固定資産の取得による支出	△19,616	△29,894
貸付けによる支出	△9,461	△14,724
貸付金の回収による収入	13,196	13,550
敷金及び保証金の差入による支出	△2,055	△1,999
敷金及び保証金の回収による収入	990	398
預り保証金の返還による支出	△1,800	△733
預り保証金の受入による収入	13,310	18,898
その他投資の取得による支出	△5,533	△471
投資活動によるキャッシュ・フロー	△153,512	△206,866
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	100,000
長期借入れによる収入	220,000	－
長期借入金の返済による支出	△298,082	△93,310
リース債務の返済による支出	△751	△1,126
財務活動によるキャッシュ・フロー	△78,833	5,563
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	43,440	225,042
現金及び現金同等物の期首残高	459,672	503,113
現金及び現金同等物の期末残高	※ 503,113	※ 728,156

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物（建物附属設備を含む）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　４～34年

機械及び装置　　　　　　10年

工具、器具及び備品　２～10年

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却を行う方法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書)

前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた13,460千円は、「受取手数料」4,609千円、「その他」8,851千円として組み替えております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を

当事業年度から適用しております。 

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
---	---	---
車両運搬具	－千円	238千円
計	－	238

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
---	---	---
機械及び装置	－千円	9,143千円
車両運搬具	－	68
計	－	9,212

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
---	---	---
建物	587千円	－千円
機械及び装置	8,331	4,575
車両運搬具	302	800
工具、器具及び備品	95	－
ソフトウエア	568	834
計	9,885	6,211

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
---	---	---	---	---
発行済株式
普通株式	100,300	－	－	100,300
合計	100,300	－	－	100,300

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---
当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社	ストック・オプションとしての第１回新株予約権	－	－	－	－	－	－
ストック・オプションとしての第２回新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
---	---	---	---	---
発行済株式
普通株式（注）	100,300	1,905,700	－	2,006,000
合計	100,300	1,905,700	－	2,006,000

（注）平成29年２月15日開催の取締役会決議により、平成29年３月４日を効力発生日として１株につき20株の割合で株式分割を行いました。その結果、発行済株式総数は同日付で1,905,700株増加しております。 

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---
当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社	ストック・オプションとしての第１回新株予約権	－	－	－	－	－	－
ストック・オプションとしての第２回新株予約権	－	－	－	－	－	－
ストック・オプションとしての第３回新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	503,113千円	728,156千円
現金及び現金同等物	503,113	728,156

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、本社及び関東工場におけるコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、主に金融機関からの借入により必要な設備資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金は、主に、ファクタリング債権であり、ファクタリング会社等の信用リスクに晒されております。貸付金（１年以内に回収予定のものを含む）は、貸付先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金並びに未払金は、２か月内の支払期日であります。借入金は、すべて設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、一部口座振替による債権回収を行うことで低減されております。また管理部財務課において未回収債権の有無の確認を行い、回収遅延が発生した場合には速やかに営業部と連動して債権回収を行っております。また「与信管理規程」に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの低減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、金融機関からの借入により設備資金を手当てしており、一部変動金利の調達があります。管理部財務課で金利の変動をモニタリングし、金利の上昇局面では固定金利条件の借入や、金利の下降局面では借り換え等を行い、金利の変動に係るリスクを低減しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

管理部財務課は適時資金計画表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の判定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	503,113	503,113	－
(2）売掛金	433,331
貸倒引当金(*1)	△16,204
	417,127	417,127	－
(3）未収入金	76,125	76,125	－
(4）貸付金（１年以内に回収予定のものを含む）	38,602
貸倒引当金(*1)	△4,052
	34,549	35,295	745
(5）破産更生債権等	8,778
貸倒引当金(*1)	△7,414
	1,364	1,364	－
資産計	1,032,280	1,033,025	745
(1）買掛金	268,595	268,595	－
(2）未払金	138,760	138,760	－
(3）長期借入金（１年内返済予定を含む）	221,590	219,093	△2,496
負債計	628,945	626,449	△2,496

(*1)売掛金、貸付金、破産更生債権等に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成29年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	728,156	728,156	－
(2）売掛金	536,075
貸倒引当金(*1)	△21,515
	514,560	514,560	－
(3）未収入金	115,586	115,586	－
(4）貸付金（１年以内に回収予定のものを含む）	42,843
貸倒引当金(*1)	△4,732
	38,111	39,671	1,559
(5）破産更生債権等	14,259
貸倒引当金(*1)	△12,719
	1,539	1,539	－
資産計	1,397,954	1,399,513	1,559
(1）買掛金	338,410	338,410	－
(2）未払金	127,295	127,295	－
(3）短期借入金	100,000	99,595	△404
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）	128,280	127,289	△990
負債計	693,986	692,591	△1,395

(*1)売掛金、貸付金、破産更生債権等に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)貸付金（１年以内に回収予定のものを含む）

貸付金の時価は、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

(5)破産更生債権等

破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額により時価を算定しております。

負　債

(1)買掛金、(2)未払金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)短期借入金、(4)長期借入金（１年内返済予定を含む）

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年７月31日）	当事業年度 （平成29年７月31日）
---	---	---
差入保証金	12,939	14,540
預り保証金	101,560	112,011

上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
---	---	---	---	---
現金及び預金	503,113	－	－	－
売掛金	433,331	－	－	－
未収入金	76,125	－	－	－
貸付金	12,224	25,200	1,137	39
合計	1,024,795	25,200	1,137	39

当事業年度（平成29年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
---	---	---	---	---
現金及び預金	728,156	－	－	－
売掛金	536,075	－	－	－
未収入金	115,586	－	－	－
貸付金	15,065	26,820	957	－
合計	1,394,883	26,820	957	－

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
長期借入金	93,310	86,210	42,070	－	－	－

当事業年度（平成29年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	86,210	42,070	－	－	－	－

（退職給付関係）

当社は退職金制度を設けておりませんので、該当事項はありません。 

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション
---	---	---	---
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 当社従業員　31名	当社取締役　４名 当社従業員　37名	当社取締役　４名 当社従業員　43名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．	普通株式　40,000株	普通株式　77,800株	普通株式　48,600株
付与日	平成27年６月23日	平成28年３月18日	平成28年11月18日
権利確定条件	（注）２．	（注）２．	（注）２．
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	自　平成29年５月21日 至　平成37年５月20日	自　平成30年２月16日 至　平成38年２月15日	自　平成30年10月29日 至　平成38年10月28日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成29年３月４日付株式分割(普通株式１株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを条件としております。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職及び転籍その他正当な理由の存する場合で、取締役会が認めた場合はこの限りではありません。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成29年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション
---	---	---	---	---
権利確定前	（株）
前事業年度末		35,100	76,800	－
付与		－	－	48,600
失効		3,400	7,400	2,600
権利確定		－	－	－
未確定残		31,700	69,400	46,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		－	－	－

（注）平成29年３月４日付株式分割(普通株式１株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション
---	---	---	---	---
権利行使価格	（円）	165	495	1,295
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

（注）平成29年３月４日付株式分割(普通株式１株につき20株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、第１回目及び第２回ストック・オプションについては純資産価額方式及び類似業種比準方式による折衷法、第３回ストック・オプションについては当社の事業計画に基づいたＤＣＦ法による評価額を参考に算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　－千円

(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　－千円 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年７月31日）		当事業年度 （平成29年７月31日）
---	---	---	---
繰延税金資産
未払事業税	6,966千円		11,086千円
未払金（賞与）	3,580		3,881
貸倒引当金	6,552		9,295
その他	671		4,170
繰延税金資産合計	17,772		28,433
繰延税金資産の純額	17,772		28,433

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年７月31日）		当事業年度 （平成29年７月31日）
---	---	---	---
法定実効税率	35.36％		34.81％
（調整）
税額控除	△6.44		△6.28
住民税均等割	0.09		0.08
その他	0.06		△0.68
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.07		27.93

（持分法損益等）

関連会社がないため該当事項はありません。 

（資産除去債務関係）

記載金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業内容は、食材製造販売事業の単一セグメントのみであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
---	---	---
１株当たり純資産額	414.10円	602.45円
１株当たり当期純利益金額	150.18円	188.35円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、平成29年３月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
---	---	---
当期純利益金額（千円）	301,268	377,822
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	301,268	377,822
普通株式の期中平均株式数（株）	2,006,000	2,006,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類（新株予約権の数　5,595個）。 　なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権３種類（新株予約権の数　7,355個）。 　なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

１．公募による新株式の発行

平成29年９月21日及び平成29年10月５日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成29年10月24日に払込が完了いたしました。

この結果、資本金は585,495千円、発行済株式総数は2,506,000株となっております。

①　募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）

②　発行する株式の種類及び数：普通株式　500,000株

③　発行価格：１株につき　2,500円

一般募集はこの価格にて行いました。

④　引受価額：１株につき　2,300円

この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。

なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

⑤　払込金額：１株につき　1,955円

この金額は会社法上の払込金額であり、平成29年10月５日開催の取締役会において決定された金額であります。

⑥　資本組入額：１株につき　1,150円

⑦　発行価額の総額：　977,500千円

⑧　資本組入額の総額：　575,000千円

⑨　払込金額の総額：　1,150,000千円

⑩　払込期日：平成29年10月24日

⑪　資金の使途：赤岩物流センター、寄宿舎及び第２食品製造工場の建設資金に充当する予定であります。

２．第三者割当による新株式の発行

当社は平成29年９月21日及び平成29年10月５日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社が当社株主である清水貴久より借り入れる当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式発行を下記のとおり決議いたしました。

①　募集方法：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）

②　発行する株式の種類及び数：普通株式　97,500株

③　割当価額：１株につき　2,300円

④　払込金額：１株につき　1,955円

⑤　資本組入額：１株につき　1,150円

⑥　割当価額の総額：　190,612千円

⑦　資本組入額の総額：　112,125千円

⑧　払込金額の総額：　224,250千円

⑨　払込期日：平成29年11月16日

⑩　割当先：みずほ証券株式会社

⑪　資金の使途：上記「公募による新株式の発行⑪資金の使途」と同様であります。  

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---
有形固定資産
建物	317,959	16,532	－	334,492	70,460	16,195	264,032
機械及び装置	253,410	19,510	18,274	254,646	102,942	39,729	151,703
車両運搬具	10,090	108	10,090	108	36	2,389	72
工具、器具及び備品	31,892	12,420	－	44,313	30,298	8,504	14,014
土地	45,387	30,160	－	75,547	－	－	75,547
リース資産	4,507	－	－	4,507	1,878	1,126	2,629
建設仮勘定	－	94,940	12,500	82,440	－	－	82,440
有形固定資産計	663,247	173,673	40,865	796,055	205,616	67,946	590,439
無形固定資産
商標権	－	12,037	－	12,037	1,010	1,010	11,026
ソフトウエア	64,016	22,714	5,073	81,657	38,465	12,962	43,192
その他	6,104	2,899	7,581	1,422	－	－	1,422
無形固定資産計	70,120	37,651	12,654	95,117	39,476	13,973	55,641

（注）１．　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

・関東工場              14,216千円

機械及び装置

・関東工場　製造設備    19,510千円

土地

・寄宿舎用土地          30,160千円

建設仮勘定

・赤岩物流センター      82,440千円

２．　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

・関東工場　製造設備    18,274千円   

【社債明細表】

該当事項はありません。 

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
---	---	---	---	---
短期借入金	－	100,000	0.41	－
１年以内に返済予定の長期借入金	93,310	86,210	0.59	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,216	1,216	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	128,280	42,070	0.59	平成30年～31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,839	1,622	－	平成30年～31年
合計	225,646	231,119	－	－

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
---	---	---	---	---
長期借入金	42,070	－	－	－
リース債務	1,216	405	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---
貸倒引当金	27,670	29,926	3,785	14,844	38,967

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
---	---
現金	243
預金
普通預金	727,913
合計	728,156

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
---	---
ウェルネスダイニング株式会社	47,332
まごころ弁当　大阪中央店	5,720
まごころ弁当　世田谷狛江店	3,811
まごころ弁当　前橋店	3,364
まごころ弁当　中野杉並店	2,841
その他	473,005
合計	536,075

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

	(A) ＋ (D)
	２
	(B)
	365

433,331

5,665,047

5,562,302

536,075

91.2

31

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

品目	金額（千円）
---	---
冷蔵・冷凍食材、冷凍弁当	21,472
その他	5,137
合計	26,609

ニ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
---	---
製造用食材	10,442
合計	10,442

ホ．未収入金

相手先	金額（千円）
---	---
三菱ＵＦＪファクター株式会社	113,694
その他	1,891
合計	115,586

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
---	---
アイサービス株式会社	155,170
株式会社インタークロス	32,357
株式会社ワーク	21,785
株式会社海渡	18,470
株式会社アルス	16,020
その他	94,605
合計	338,410

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
---	---
従業員給与	51,597
株式会社キユーソー流通システム	8,076
ワイエムローディング株式会社	6,863
ヤマト運輸株式会社	6,692
Ｓｉｍｐｌｉｓｈ株式会社	5,381
その他	48,685
合計	127,295

③　固定負債

イ．預り保証金

相手先	金額（千円）
---	---
ＦＣ加盟店	112,011
合計	112,011

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
---	---	---	---	---
売上高（千円）	－	－	3,797,983	5,245,414
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	402,811	524,230
四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	265,369	377,822
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	－	132.29	188.35

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
---	---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額（円）	－	－	48.84	56.06

（注）１．当社は、平成29年10月25日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間及び当第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成29年３月４日付で株式１株につき20株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

 有価証券報告書（通常方式）_20171027121200

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年８月１日から翌年７月31日まで
定時株主総会	毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日	毎事業年度末日
株券の種類	－
剰余金の配当の基準日	毎年１月31日 毎事業年度末日
１単元の株式数	100株
株式の名義書換え（注）１.
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　全国各支店
名義書換手数料	無料
新券交付手数料	－
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　全国各支店（注）１.
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。 https://www.silver-life.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）１．当社株式は、東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、平成29年10月25日より該当事項はなくなっております。

２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 

 有価証券報告書（通常方式）_20171027121200

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

平成29年９月21日関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

平成29年10月６日及び平成29年10月17日関東財務局長に提出。

平成29年９月21日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 

 有価証券報告書（通常方式）_20171027121200

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。