Silver Egg Technology CO.,Ltd.

Quarterly Report • May 15, 2024

 第１四半期報告書_20240514091304

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年５月15日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	シルバーエッグ・テクノロジー株式会社
【英訳名】	Silver Egg Technology CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　トーマス・アクイナス・フォーリー
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市江坂町一丁目23番43号
【電話番号】	06-6386-1931
【事務連絡者氏名】	取締役　フォーリー　淳子
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市江坂町一丁目23番43号
【電話番号】	06-6386-1931
【事務連絡者氏名】	取締役　フォーリー　淳子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32624 39610 シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 Silver Egg Technology CO.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E32624-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32624-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32624-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32624-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32624-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32624-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32624-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32624-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32624-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32624-000 2024-05-15 E32624-000 2024-03-31 E32624-000 2024-01-01 2024-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20240514091304

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第１四半期累計期間 | 第27期

第１四半期累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2024年１月１日

至2024年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 営業収益 | （千円） | 318,340 | 312,922 | 1,257,336 |
| 経常利益 | （千円） | 28,996 | 32,796 | 95,553 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 19,389 | 21,462 | 59,100 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 285,272 | 285,272 | 285,272 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,966,942 | 2,966,942 | 2,966,942 |
| 純資産額 | （千円） | 1,338,265 | 1,399,379 | 1,377,976 |
| 総資産額 | （千円） | 1,432,179 | 1,495,233 | 1,505,302 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 6.54 | 7.23 | 19.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 6.53 | 7.22 | 19.89 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 93.44 | 93.59 | 91.54 |

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20240514091304

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第１四半期累計期間における日本経済は、経済活動の正常化が進み、景気の緩やかな回復が見られる一方で、世界的な資源価格の高騰や不安定な為替の動向、商品・サービスの値上げによる物価高等によって、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社の事業が関連するBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、2022年は22.7兆円（前年比9.9％増）と2021年から大きく成長傾向となりました。これは新型コロナウイルス感染症の感染対策の緩和でサービス系分野の市場規模が持ち直してきたことにより物販系分野の大幅な市場規模拡大につながったものであります。

当社が所属する情報通信サービス市場におきましては、働き方の見直しや人手不足などによる業務効率化への関心の高まりに伴い、企業による業務デジタル化への積極的なIT投資、SaaSビジネスへの関心の高まりが継続しております。国内SaaS市場は高い成長率を維持しており、2027年度に2兆990億円（当事業年度見込比6,862億円増）（富士キメラ総研刊行『ソフトウエアビジネス新市場』出典）の規模に達すると予想されております。

また、当社が事業を展開しているEC市場については、2022年国内BtoC-EC市場規模は前年比109.9％の22.7兆円となりました。分野別では、物販系分野に関して前年比105.4％と伸長しており、物販系分野におけるEC化率についてもBtoC-ECで9.1％（前年比0.3ポイント増）と伸長しております。BtoB-EC市場におけるEC化も37.5％（前年比1.9ポイント増）と増加傾向にあり（いずれも経済産業省「令和４年度電子商取引に関する市場調査報告書」）、国内のEC市場規模拡大は継続しております。

このような事業環境のもと、当社は、AIを用いたクラウド型サービスのリーディングカンパニーとして、「AIクラウド型サービスで、あらゆるタッチポイントにおけるリアルタイム・パーソナライゼーションの実現」をミッションに掲げております。ユーザー行動情報を分析し、「いま」求められる情報を届ける独自のAIエンジンによるマーケティング・サービスの開発及び提供を行っております。当社が提供する主力サービス「アイジェント（Aigent）」は、レコメンド市場において41%のシェアを占めております。

当社は、当事業年度を事業拡大期と位置づけ、事業の収益構造の変革を事業目標に掲げております。当社のAI技術を軸に、既存事業の進化と、新しい領域での事業の展開を行い、二つの事業を両輪とした今後の力強い事業成長の足掛かりを実現いたします。

既存事業の進化においては、AIマーケティング・プラットフォーム化の強力な推進と、新アルゴリズムを搭載した、新たなレコメンダーサービスの開発に着手しております。

また、新しい領域として、LLM(大規模言語モデル)を用いたシステムの開発を行っております。

2023年度から注力している広告宣伝費及び人的コストの適正化が功を奏し、当第１四半期累計期間の営業収益につきましては312,922千円（前年同期比1.7％減）、営業利益は32,719千円（前年同期比12.9％増）、経常利益は32,796千円（前年同期比13.1％増）、四半期純利益は21,462千円（前年同期比10.7％増）となりました。

なお、当社は、レコメンドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

②　財政状態

（資産）

当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ10,068千円減少し、1,495,233千円となりました。

主な内訳は、現金及び預金の増加6,936千円があった一方で、前払費用の減少7,301千円及び投資その他の資産の減少7,181千円があったこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ31,472千円減少し、95,853千円となりました。

主な内訳は、未払金の減少33,139千円によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ21,403千円増加し、1,399,379千円となりました。

主な内訳は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加21,462千円によるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、13,767千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,966,942	2,966,942	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	2,966,942	2,966,942	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日	－	2,966,942	－	285,272	－	270,035

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,965,100	29,651	－
単元未満株式	普通株式	1,842	－	－
発行済株式総数		2,966,942	－	－
総株主の議決権		－	29,651	－

（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第１四半期会計期間末の自己株式は85株となっております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年12月31日）	当第１四半期会計期間 （2024年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,096,784	1,103,720
売掛金	190,036	194,288
前払費用	50,195	42,894
未収還付法人税等	36,224	36,989
その他	589	－
貸倒引当金	△199	△204
流動資産合計	1,373,631	1,377,689
固定資産
有形固定資産	19,107	18,311
無形固定資産	61,607	55,459
投資その他の資産
その他	51,604	44,416
貸倒引当金	△648	△643
投資その他の資産合計	50,955	43,773
固定資産合計	131,670	117,544
資産合計	1,505,302	1,495,233
負債の部
流動負債
未払金	87,419	54,279
未払費用	8,306	6,747
未払法人税等	－	6,423
未払消費税等	14,017	16,094
賞与引当金	8,516	－
その他	9,065	12,307
流動負債合計	127,325	95,853
負債合計	127,325	95,853
純資産の部
株主資本
資本金	285,272	285,272
資本剰余金	270,035	270,035
利益剰余金	822,802	844,265
自己株式	△134	△193
株主資本合計	1,377,976	1,399,379
純資産合計	1,377,976	1,399,379
負債純資産合計	1,505,302	1,495,233

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
営業収益	318,340	312,922
営業費用	289,348	280,202
営業利益	28,992	32,719
営業外収益
受取利息	3	3
講演料等収入	－	100
その他	1	－
営業外収益合計	4	103
営業外費用
為替差損	－	26
営業外費用合計	－	26
経常利益	28,996	32,796
税引前四半期純利益	28,996	32,796
法人税、住民税及び事業税	5,039	4,264
法人税等調整額	4,567	7,069
法人税等合計	9,606	11,333
四半期純利益	19,389	21,462

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
減価償却費	7,392千円	6,944千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社はレコメンデーションサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

	前第１四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
レコメンデーションサービス	317,391	312,523
その他	949	398
合計	318,340	312,922

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益	6円54銭	7円23銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	19,389	21,462
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	19,389	21,462
普通株式の期中平均株式数（株）	2,966,900	2,966,888
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	6円53銭	7円22銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	3,381	4,765
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）

当社は、2024年３月28日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社の役職員に対し下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、2024年４月19日に発行いたしました。

（１）ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由

当社役職員に企業価値最大化に対する決意及び士気を高めるためのインセンティブを与えることを目的とし、職務の対価としてストック・オプションとしての新株予約権を発行するものであります。

（２）新株予約権の発行要領

１．新株予約権の発行日

2024年４月19日

２．付与対象者の区分及び人数

当社取締役　４名、当社従業員　４名

３．新株予約権の発行数

700個

４．新株予約権の払込金額

金銭の払込みを要しないものとする

５．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式70,000株（新株予約権１個につき100株）

６．新株予約権の行使時の払込金額

１株につき1,277円

７．新株予約権の行使期間

2027年３月29日から2032年３月28日まで

８．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

９．本新株予約権の譲渡

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。