Interim / Quarterly Report • Aug 12, 2025
Preview not available for this file type.
Download Source File 第２四半期報告書_20250808173158
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第28期中（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
| 【会社名】 | シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 |
| 【英訳名】 | Silver Egg Technology CO.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 トーマス・アクイナス・フォーリー |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府吹田市江坂町一丁目23番43号 |
| 【電話番号】 | 06-6386-1931 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 フォーリー 淳子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府吹田市江坂町一丁目23番43号 |
| 【電話番号】 | 06-6386-1931 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 フォーリー 淳子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E32624 39610 シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 Silver Egg Technology CO.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E32624-000 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2025-01-01 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2024-01-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32624-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32624-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32624-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32624-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32624-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32624-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32624-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32624-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32624-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32624-000 2025-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32624-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32624-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32624-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32624-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32624-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32624-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32624-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32624-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32624-000 2025-06-30 E32624-000 2025-01-01 2025-06-30 E32624-000 2025-08-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20250808173158
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期中間会計期間 | 第28期中間会計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日
至2024年６月30日 | 自2025年１月１日
至2025年６月30日 | 自2024年１月１日
至2024年12月31日 |
| 営業収益 | （千円） | 627,121 | 540,329 | 1,229,202 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 57,728 | △9,779 | 66,249 |
| 中間(当期)純利益又は
中間純損失（△） | （千円） | 36,728 | △9,325 | 30,304 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 285,272 | 287,772 | 287,772 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,966,942 | 2,976,942 | 2,976,942 |
| 純資産額 | （千円） | 1,416,984 | 1,415,592 | 1,420,239 |
| 総資産額 | （千円） | 1,506,480 | 1,484,322 | 1,521,525 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は
１株当たり中間純損失（△） | （円） | 12.38 | △3.13 | 10.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間
(当期)純利益 | （円） | 12.36 | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 93.90 | 94.58 | 92.88 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 56,702 | 4,210 | 102,736 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △14,568 | 10,410 | △25,029 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △59 | － | 4,940 |
| 現金及び現金同等物の中間期末
（期末）残高 | （千円） | 1,138,858 | 1,194,052 | 1,179,431 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第28期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20250808173158
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復が続き、個人消費には持ち直しの動きがみられる一方で、米国の政策動向による景気後退リスクなどにより、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。このような状況の中、情報通信分野の技術政策では、生成AIをはじめとするデジタルテクノロジーが、私たちの社会や経済をさらに進化させる原動力となると期待されています。
当社は2025年３月に５カ年の中期経営計画を発表し、「データとAIの融合で業界を変革するAIマッチングソリューションのリーディングカンパニー」となることを長期ビジョンとして掲げました。これは、AIの急速な進化によって高まるデータとAIの融合ニーズに対応し、将来の多様なデジタルサービスを支える不可欠な存在を目指すものです。
この長期ビジョン実現に向け、既存事業の深化・拡張に加え、新規事業の創出・拡大を通じて事業基盤を再構築し、さらなる発展を図ります。急速に変化する経営環境に対し、当社は事業環境や顧客ニーズの変化に柔軟に対応することで、引き続き強い競争力を発揮できると考えております。
2025年度は「AIマッチングソリューション基盤の拡張」を主要な経営方針として掲げており、当中間会計期間の取り組みは以下のとおりです。
販売戦略の一環としてパートナー連携を強化、デジタルマーケティング領域でのサービス提供を拡大しています。2025年２月のトライベック株式会社とのOEM提携に引き続き、６月にはCMS領域における広範な顧客ニーズに対応するため、高機能なCMS製品を持つハートコア株式会社とOEM提携を締結しました。これらの連携を通じて、当社がこれまで培ってきたデジタルマーケティングの知見を活かし、ウェブサイトの設計・構築段階からパーソナライゼーション技術とサービスを提供いたします。ユーザーとの「出会いの瞬間」から体験を最適化することで、より広範なデジタル接点に応える個別最適化を実現し、企業は顧客体験の質とマーケティング成果を両立させることができます。当社にとっても、こうした上流工程への技術展開は、パーソナライゼーションの価値をさらに高め、新たな市場機会の創出、競争優位性の強化につながる重要な一歩となります。
新領域事業においては、2025年８月に大規模言語モデル（LLM）を活用した人材発掘AIエージェントサービス「RecoTalent」の正式リリースを予定しています。当社の生成AIによる知見を活用したこのサービスは、採用における最適なマッチングを圧倒的なスピードと高い精度で実現し、既存の採用プロセスの変革をもたらすとともに、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと確信しております。
当中間会計期間の営業収益につきましては540,329千円（前年同期比13.8％減）、営業損失は10,294千円（前年同期は営業利益57,426千円）、経常損失は9,779千円（前年同期は経常利益57,728千円）、中間純損失は9,325千円（前年同期は中間純利益36,728千円）となりました。
なお、当社は、レコメンドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
② 財政状態
（資産）
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ37,203千円減少し、1,484,322千円となりました。主な内訳は、売掛金の減少32,818千円があったこと等によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ32,556千円減少し、68,729千円となりました。主な内訳は、未払金の減少25,155千円及び未払法人税等の減少11,865千円があったこと等によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ4,646千円減少し、1,415,592千円となりました。これは新株予約権の増加4,678千円があった一方で、中間純損失の計上による利益剰余金の減少9,325千円があったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,194,052千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動の結果、得られた資金は、4,210千円（前年同期に得られた資金は56,702千円）となりました。主な内訳は、税引前中間純損失の計上額9,779千円、未払金の減少額25,155千円及び法人税等の支払額11,054千円があった一方で、減価償却費の計上額13,078千円及び売上債権の減少額32,818千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動の結果、得られた資金は、10,410千円（前年同期に支出した資金は14,568千円）となりました。主な内訳は、資産除去債務の履行による支出3,670千円があった一方で、差入保証金の回収による収入14,848千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動による資金の増減はありません（前年同期に支出した資金は59千円）。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、20,806千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20250808173158
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年８月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,976,942 | 2,976,942 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 2,976,942 | 2,976,942 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～ 2025年６月30日 |
－ | 2,976,942 | － | 287,772 | － | 272,535 |
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| トーマス・アクイナス・フォーリー | 兵庫県西宮市 | 1,605,800 | 53.94 |
| 株式会社キョウサン | 大阪府吹田市豊津町９-22 | 140,000 | 4.70 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４-２ | 35,100 | 1.17 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７-３ 東京ビルディング |
32,850 | 1.10 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 30,900 | 1.03 |
| 大川 真美 | 大阪府大阪市天王寺区 | 30,000 | 1.00 |
| 吉川 直樹 | 東京都港区 | 28,700 | 0.96 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 21,428 | 0.71 |
| 鈴木 智博 | 石川県金沢市 | 20,300 | 0.68 |
| 久保田 哲司 | 東京都練馬区 | 20,000 | 0.67 |
| 計 | － | 1,965,078 | 66.01 |
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,975,000 | 29,750 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,942 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,976,942 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 29,750 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式85株が含まれております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250808173158
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2024年12月31日） |
当中間会計期間 （2025年６月30日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,179,431 | 1,194,052 |
| 売掛金 | 180,289 | 147,471 |
| 前払費用 | 42,337 | 49,866 |
| その他 | － | 851 |
| 貸倒引当金 | △189 | △160 |
| 流動資産合計 | 1,401,869 | 1,392,080 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 21,721 | 21,315 |
| 無形固定資産 | 35,969 | 24,065 |
| 投資その他の資産 | 61,965 | 46,860 |
| 固定資産合計 | 119,656 | 92,241 |
| 資産合計 | 1,521,525 | 1,484,322 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 62,516 | 37,361 |
| 未払費用 | 7,002 | 5,636 |
| 未払法人税等 | 15,945 | 4,080 |
| 未払消費税等 | 4,987 | 11,821 |
| 資産除去債務 | 3,670 | － |
| その他 | 7,165 | 9,831 |
| 流動負債合計 | 101,286 | 68,729 |
| 負債合計 | 101,286 | 68,729 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 287,772 | 287,772 |
| 資本剰余金 | 272,535 | 272,535 |
| 利益剰余金 | 853,107 | 843,782 |
| 自己株式 | △193 | △193 |
| 株主資本合計 | 1,413,221 | 1,403,896 |
| 新株予約権 | 7,017 | 11,696 |
| 純資産合計 | 1,420,239 | 1,415,592 |
| 負債純資産合計 | 1,521,525 | 1,484,322 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間
（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日） | 当中間会計期間
（自 2025年１月１日
至 2025年６月30日） |
| 営業収益 | 627,121 | 540,329 |
| 営業費用 | ※ 569,694 | ※ 550,624 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 57,426 | △10,294 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 3 | 493 |
| 講演料等収入 | 100 | － |
| 還付加算金 | 207 | － |
| その他 | 31 | 22 |
| 営業外収益合計 | 341 | 515 |
| 営業外費用 | | |
| 為替差損 | 39 | 0 |
| 営業外費用合計 | 39 | 0 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 57,728 | △9,779 |
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | 57,728 | △9,779 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,408 | 430 |
| 法人税等調整額 | 11,590 | △884 |
| 法人税等合計 | 20,999 | △454 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 36,728 | △9,325 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | 57,728 | △9,779 |
| 減価償却費 | 13,888 | 13,078 |
| 株式報酬費用 | 2,339 | 4,678 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △293 | △28 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △8,516 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △493 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,991 | 32,818 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 4,333 | △7,529 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △40,079 | △25,155 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △204 | △1,365 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △3,690 | 6,833 |
| その他 | △1,034 | 1,713 |
| 小計 | 20,475 | 14,771 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 493 |
| 法人税等の還付額 | 36,989 | － |
| 法人税等の支払額 | △765 | △11,054 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 56,702 | 4,210 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | － | △768 |
| 差入保証金の回収による収入 | － | 14,848 |
| 差入保証金の差入による支出 | △14,568 | － |
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △3,670 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,568 | 10,410 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △59 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △59 | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 42,074 | 14,620 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,096,784 | 1,179,431 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,138,858 | ※ 1,194,052 |
※ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
| 給料及び手当 | 160,957千円 | 162,067千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1 | △28 |
| 通信費 | 173,596 | 161,524 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,138,858千円 | 1,194,052千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,138,858 | 1,194,052 |
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はレコメンデーションサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
| 前中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
| レコメンデーションサービス | 624,413 | 533,621 |
| その他 | 2,707 | 6,708 |
| 合計 | 627,121 | 540,329 |
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△） |
12円38銭 | △3円13銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益又は 中間純損失（△）（千円） |
36,728 | △9,325 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益又は 中間純損失（△）（千円） |
36,728 | △9,325 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,966,872 | 2,976,857 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 12円36銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 4,959 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250808173158
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.