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Silver Egg Technology CO.,Ltd. Interim / Quarterly Report 2023

Aug 10, 2023

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 第2四半期報告書_20230808151509

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第26期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 シルバーエッグ・テクノロジー株式会社
【英訳名】 Silver Egg Technology CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  トーマス・アクイナス・フォーリー
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市江坂町一丁目23番43号
【電話番号】 06-6386-1931
【事務連絡者氏名】 取締役 フォーリー 淳子
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市江坂町一丁目23番43号
【電話番号】 06-6386-1931
【事務連絡者氏名】 取締役 フォーリー 淳子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32624 39610 シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 Silver Egg Technology CO.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E32624-000 2023-06-30 E32624-000 2023-01-01 2023-06-30 E32624-000 2023-08-10 E32624-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32624-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32624-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32624-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32624-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32624-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32624-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32624-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32624-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32624-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32624-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32624-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32624-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32624-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32624-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32624-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32624-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32624-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32624-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20230808151509

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第2四半期累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自2023年1月1日

至2023年6月30日 | 自2022年1月1日

至2022年12月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 638,925 | 1,241,200 |
| 経常利益 | (千円) | 60,333 | 78,212 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 39,506 | 122,996 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - |
| 資本金 | (千円) | 285,272 | 285,272 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,966,942 | 2,966,942 |
| 純資産額 | (千円) | 1,358,381 | 1,318,875 |
| 総資産額 | (千円) | 1,477,068 | 1,463,525 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 13.32 | 41.46 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 13.30 | 41.41 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 91.96 | 90.12 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 33,843 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,088 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | - |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (千円) | 1,051,938 | - |

回次 第26期

第2四半期

会計期間
会計期間 自2023年4月1日

至2023年6月30日
--- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 6.78

(注)1.当社は、第26期第1四半期会計期間より非連結決算に移行したことに伴い、第1四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。これにより第26期第2四半期累計期間、第26期第2四半期会計期間及び第25期は提出会社の経営指標等を記載しております。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

清算手続き中である海外子会社Silver Egg Technology Asia Limitedの重要性が乏しくなったことから、連結の範囲から除外し、第26期第1四半期会計期間より非連結決算に移行いたしました。なお、本書提出日現在、Silver Egg Technology Asia Limitedの清算手続きは完了し清算結了しております。 

 第2四半期報告書_20230808151509

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第26期第1四半期会計期間より非連結決算に移行したことから、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料の高騰、更にグローバル規模のサプライチェーンの混乱は続いており、当社を取り巻く多くの業界において、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社の事業が関連するBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、2021年は20.7兆円(前年比7.4%増)とほぼ横ばいだった2020年から大きく成長傾向となりました。これは新型コロナウイルス感染症の感染対策の緩和でサービス系分野の市場規模が持ち直してきたことにより物販系分野の大幅な市場規模拡大につながったものであります。

一方、EC化率は、BtoC-ECで8.8%(前年比0.7ポイント増)と引き続き増加傾向にあり、そのうち物販は13.3兆円(前年比8.6%増)とBtoC-EC市場全体の64.2%を占めております(出典:経済産業省、令和3年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査))。

また、2023年5月度の2人以上の世帯におけるネットショッピングを利用した世帯の割合は52.8%(前年比0.0ポイント減)と横ばいとなりました(出典:総務省、家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について(二人以上の世帯)-2023年(令和5年)5月分結果)。

このような状況の中、当社は「AI(人工知能)クラウド型サービスで、あらゆるタッチポイントにおけるリアルタイム・パーソナライゼーションの実現」をミッションに掲げ、ECサイト運営企業、ウェブサービス企業向けに、AIを用いたマーケティング支援ツールである「アイジェント・エックス」「アイジェント・レコメンダー」「レコガゾウ」等の多様なプロダクトの提供と、成果につながるためのカスタマーサポートを積極的に行い、また当社製品と他社製品との連携による新サービスも展開し、細かな顧客満足度の向上と他社との差別化を同時に図ってまいりました。

営業活動につきましては、パーソナライゼーションにおける新たな試みとして、例えば、専用アプリを通じて自社ECサイトやSNSなどで店舗スタッフのオンライン接客を可能にする他社サービスと当社の「アイジェント・レコメンダー」を連携させることで、お客様一人ひとりの好みや関心に合うものをAIが選び出し、提案することを可能にするなど、意欲的な試みに挑戦しております。「ファッションEC売上高ランキングTOP120発表」(出典:日本ネット経済新聞Web版/2022年11月28日)において、上位15社のうち10社が「アイジェント・レコメンダー」を採用しております。こうした取り組みを重ねていくことにより、お客様が「自分のライフスタイルを豊かにする」と思える商品との出会いの促進をより深く進め、当社としての顧客満足度向上に努めていく所存です。

人材サービス業界においては、AIによるレコメンドと、ルールベースの細やかなフィルタリングを組み合わせることで、地域ごとの求人ランキング表示など、人材業界に最適化した多様なレコメンドが可能となり、これらの機能により求人サイトにおける応募数を大きく増加することができました。

これらにより、既存顧客向けの売上は堅調に推移いたしましたが、国内の物価高や海外経済の減速が景気の下押し要因となるも、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの社会経済活動の正常化が進み始め、引き続き人材関連の売上が伸長し、また、メディア関連やホビー・エンタメ関連ショッピングの利用拡大がプラスに影響しております。成長戦略として「レコメンデーションからパーソナライゼーションへ」を掲げ、①Go Deep戦略、②柔軟なプラットフォーム、③顧客の付加価値向上を柱とし、営業・製品・新規事業・人材・M&Aの5つの戦略を積極的に推進してまいります。また、2022年度にリリースしたニューロープ社のファッションAIと連携した新サービス「ハッシュタグ・ジェネレーター」、「レコガゾウ」とそのオプションサービスの「POS連携機能」を統合した、新サービス「OMOレコメンド・ソリューション」によりコンテンツマーケティングのDX化支援を推進いたしました。

このような事業環境の下、当第2四半期累計期間の営業収益につきましては638,925千円となりました。また、当2023年12月期会計年度は、中期的な成長につなげるための人的投資を戦略的に行う計画を推し進めており、結果として、営業利益は60,626千円、経常利益は60,333千円、四半期純利益は39,506千円となりました。

なお、当社は、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

② 財政状態

(資産)

当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ13,543千円増加し、1,477,068千円となりました。

主な内訳は、売掛金の減少6,546千円、無形固定資産の減少9,978千円があった一方で、現金及び預金の増加30,755千円があったこと等によるものであります。

(負債)

当第2四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ25,963千円減少し、118,686千円となりました。

主な内訳は、未払金の増加10,567千円があった一方で、未払法人税等の減少38,312千円があったこと等によるものであります。

(純資産)

当第2四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ39,506千円増加し、1,358,381千円となりました。

これは四半期純利益の計上による利益剰余金の増加39,506千円によるものであります

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,051,938千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における営業活動の結果、得られた資金は、33,843千円となりました。主な内訳は、税引前四半期純利益の計上額60,333千円、売上債権の減少額6,546千円、未払金の増加額10,567千円及び未払消費税等の増加額8,816千円があった一方で、法人税等の支払額55,318千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における投資活動の結果、支出した資金は、3,088千円となりました。これは、無形固定資産の取得による支出3,088千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における財務活動による資金の増減はありません。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、22,192千円であります。

なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20230808151509

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年8月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 2,966,942 2,966,942 東京証券取引所

グロース市場
単元株式数

100株
2,966,942 2,966,942

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年4月1日~

2023年6月30日
2,966,942 285,272 270,035

(5)【大株主の状況】

2023年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
トーマス・アクイナス・フォーリー 兵庫県西宮市 1,605,800 54.12
株式会社キョウサン 大阪府吹田市豊津町9-22 140,000 4.71
中川 昇 滋賀県長浜市 36,000 1.21
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4-2 35,100 1.18
土田 譲志 熊本県宇土市 33,700 1.13
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目17-6 30,900 1.04
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 28,237 0.95
関根 弘良 埼玉県越谷市 25,600 0.86
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM

CLIENT ACCTS M ILM FE

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内二丁目7-1

  決済事業部)
23,100 0.77
幅 昭義 東京都新宿区 21,200 0.71
1,979,637 66.72

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,965,400 29,654
単元未満株式 普通株式 1,542
発行済株式総数 2,966,942
総株主の議決権 29,654

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式42株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20230808151509

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

なお、当社は第1四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

清算手続き中である海外子会社Silver Egg Technology Asia Limitedの重要性が乏しくなったことから、連結の範囲から除外し、第26期第1四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。なお、本書提出日現在、Silver Egg Technology Asia Limitedの清算手続きは完了し清算結了しております。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2022年12月31日)
当第2四半期会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,021,182 1,051,938
売掛金 202,495 195,948
前払費用 44,565 48,290
その他 13 660
貸倒引当金 △113 △206
流動資産合計 1,268,143 1,296,631
固定資産
有形固定資産 22,345 20,626
無形固定資産 94,231 84,253
投資その他の資産
その他 79,155 76,206
貸倒引当金 △350 △648
投資その他の資産合計 78,805 75,557
固定資産合計 195,382 180,437
資産合計 1,463,525 1,477,068
負債の部
流動負債
未払金 55,846 66,413
未払費用 8,767 6,346
未払法人税等 60,883 22,571
未払消費税等 4,524 13,341
賞与引当金 7,150 -
その他 7,478 10,014
流動負債合計 144,650 118,686
負債合計 144,650 118,686
純資産の部
株主資本
資本金 285,272 285,272
資本剰余金 270,035 270,035
利益剰余金 763,702 803,208
自己株式 △134 △134
株主資本合計 1,318,875 1,358,381
純資産合計 1,318,875 1,358,381
負債純資産合計 1,463,525 1,477,068

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)
営業収益 638,925
営業費用 ※ 578,299
営業利益 60,626
営業外収益
受取利息 3
その他 1
営業外収益合計 4
営業外費用
貸倒引当金繰入額 298
営業外費用合計 298
経常利益 60,333
税引前四半期純利益 60,333
法人税、住民税及び事業税 18,000
法人税等調整額 2,825
法人税等合計 20,826
四半期純利益 39,506

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
当第2四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 60,333
減価償却費 14,785
貸倒引当金の増減額(△は減少) 391
賞与引当金の増減額(△は減少) △7,150
受取利息及び受取配当金 △3
売上債権の増減額(△は増加) 6,546
前払費用の増減額(△は増加) △3,725
未払金の増減額(△は減少) 10,567
未払費用の増減額(△は減少) △2,421
未払消費税等の増減額(△は減少) 8,816
その他 1,018
小計 89,159
利息及び配当金の受取額 3
法人税等の支払額 △55,318
営業活動によるキャッシュ・フロー 33,843
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出 △3,088
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,088
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 30,755
現金及び現金同等物の期首残高 1,021,182
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,051,938

【注記事項】

(四半期損益計算書関係)

※ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

当第2四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)
給料及び手当 172,454千円
貸倒引当金繰入額 93
通信費 159,672
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

当第2四半期累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)
現金及び預金勘定 1,051,938千円
現金及び現金同等物 1,051,938
(株主資本等関係)

当第2四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社はレコメンデーションサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

当第2四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)
レコメンデーションサービス 637,873
その他 1,052
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(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当第2四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 13円32銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 39,506
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 39,506
普通株式の期中平均株式数(株) 2,966,900
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 13円30銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 4,119
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20230808151509

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。