Silver Egg Technology CO.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

May 12, 2022

 第１四半期報告書_20220511093443

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年５月12日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	シルバーエッグ・テクノロジー株式会社
【英訳名】	Silver　Egg　Technology　CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　トーマス・アクイナス・フォーリー
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市江坂町一丁目23番43号
【電話番号】	06-6386-1931
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部　ディレクター　山根　秀之
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市江坂町一丁目23番43号
【電話番号】	06-6386-1931
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部　ディレクター　山根　秀之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32624 39610 シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 Silver Egg Technology CO.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E32624-000 2022-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32624-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32624-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32624-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32624-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32624-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32624-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32624-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32624-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32624-000 2022-05-12 E32624-000 2022-03-31 E32624-000 2022-01-01 2022-03-31 E32624-000 2021-03-31 E32624-000 2021-01-01 2021-03-31 E32624-000 2021-12-31 E32624-000 2021-01-01 2021-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220511093443

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第１四半期連結

累計期間 | 第25期

第１四半期連結

累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 営業収益 | （千円） | 311,077 | 303,115 | 1,209,172 |
| 経常利益 | （千円） | 63,842 | 23,602 | 209,440 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 43,797 | 15,267 | 202,703 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 48,037 | 21,702 | 210,995 |
| 純資産額 | （千円） | 1,050,857 | 1,235,518 | 1,213,815 |
| 総資産額 | （千円） | 1,170,153 | 1,329,616 | 1,284,329 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 14.76 | 5.15 | 68.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 14.73 | 5.14 | 68.18 |
| 自己資本比率 | （％） | 89.81 | 92.92 | 94.51 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間

の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準

等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響等については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策として３回目ワクチン接種の進展に伴う行動制限緩和や、感染者数の減少に伴う経済活動の改善により持ち直しの動きもみられますが、依然として経済活動の停滞や雇用情勢の悪化等の厳しい状況が続いています。また昨今のウクライナ情勢をはじめとする世界経済への影響として、エネルギー分野をはじめとするグローバル規模のサプライチェーン等に対する不安も続いており、当社を取り巻く多くの業界において、依然として先行き不透明な状況が続いております。

一方で、当社の事業が関連するBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、2020年は19.3兆円（前年比0.4％減）とほぼ横ばいになっています。

新型コロナウイルス感染症拡大の対策として、外出自粛の呼びかけ及びECの利用が推奨された結果、物販系分野の大幅な市場規模拡大につながった一方、主として旅行サービスの縮小に伴い、サービス系分野の市場規模は大幅に減少しました。その結果、物販系分野の大幅な伸長分とサービス系分野の大幅な減少分が相殺され、BtoC-EC市場規模全体としては、本市場調査開始以来初の減少となっています。一方で、EC化率は、BtoC-ECで8.1%（前年比1.3ポイント増）と引き続き増加傾向にあり、そのうち物販は12.2兆円（前年比21.7％増）とBtoC-EC市場全体の63.4％を占めております（出典：経済産業省、令和２年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査））。

また、2022年２月度の２人以上の世帯におけるネットショッピングを利用した世帯の割合は51.9％（前年比0.40ポイント増）と増加しており、引き続き電子商取引のさらなる拡大が見込まれております（出典：総務省、家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について（二人以上の世帯）—2022年（令和４年）２月分結果）。

このような状況の中、当社は「AI（人工知能）クラウド型サービスで、あらゆるタッチポイントにおけるリアルタイム・パーソナライゼーションの実現」をミッションに掲げ、ECサイト運営企業、ウェブサービス企業向けに、AIを用いたマーケティング支援ツールである「アイジェント・エックス」「アイジェント・レコメンダー」「レコガゾウ」等の多様なプロダクトの提供と、成果につながるためのカスタマーサポートを積極的に行ってまいりました。

営業活動につきましては、パーソナライゼーションにおける新たな試みとして、例えば、専用アプリを通じて自社ECサイトやSNSなどで店舗スタッフのオンライン接客を可能にする他社サービスと当社の「アイジェント・レコメンダー」を連携させることで、お客様一人ひとりの好みや関心に合うものをAIが選び出し、提案することを可能にするなど、意欲的な試みに挑戦しております。こうした取り組みを重ねていくことにより、お客様が「自分のライフスタイルを豊かにする」と思える商品との出会いの促進をより深く進め、当社としての顧客満足度向上に努めていく所存です。

これらにより、既存顧客向けの売上は堅調に推移いたしましたが、業種別では、アパレル業界やメディア業界、人材業界の売上が減少した一方、新型コロナウイルス感染症拡大による自粛期間の長期化に伴い、ヘルスケア関連の売上が伸長、また、総合通販関連ショッピングの利用拡大がプラスに影響しております。なお、ホビー・エンターテイメントといった業種は順調に成長しております。

また、2022年４月に東京証券取引所の市場区分が変更され、当社はグロース市場を選定いたしました。成長戦略として「レコメンデーションからパーソナライゼーションへ」を掲げ、①Go Deep戦略、②柔軟なプラットフォーム、③顧客の付加価値向上を柱とし、営業・製品・新規事業・人材・Ｍ＆Ａの５つの戦略を積極的に推進してまいります。

このような事業環境の下、当第１四半期連結累計期間の営業収益につきましては303,115千円（前年同期比2.6%減）となりました。また、当2022年12月期連結会計年度は、中期的な成長につなげるための人的投資を戦略的に行う計画を推し進めており、結果として、営業利益は31,061千円（同53.9%減）、経常利益は23,602千円（同63.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,267千円（同65.1%減）となりました。

なお、当社グループは、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

②　財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計期間末に比べ45,287千円増加し、1,329,616千円となりました。主な内訳は、現金及び預金の増加39,470千円によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計期間末に比べ23,585千円増加し、94,098千円となりました。主な内訳は、未払金の増加9,661千円、未払法人税等の増加10,065千円によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計期間末に比べ21,702千円増加し、1,235,518千円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益15,267千円によるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、4,251千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,966,942	2,966,942	東京証券取引所 マザーズ （第１四半期会計期間末現在） グロース市場（提出日現在）	単元株式数 100株
計	2,966,942	2,966,942	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	－	2,966,942	－	285,272	－	270,035

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,965,200	29,652	－
単元未満株式	普通株式	1,742	－	－
発行済株式総数		2,966,942	－	－
総株主の議決権		－	29,652	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式42株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	939,546	979,016
売掛金	186,780	191,252
その他	45,540	50,863
貸倒引当金	△104	△107
流動資産合計	1,171,762	1,221,025
固定資産
有形固定資産	24,844	23,913
無形固定資産	66,210	63,792
投資その他の資産
その他	21,862	21,235
貸倒引当金	△350	△350
投資その他の資産合計	21,511	20,885
固定資産合計	112,566	108,591
資産合計	1,284,329	1,329,616
負債の部
流動負債
未払金	46,598	56,259
未払法人税等	-	10,065
その他	23,915	27,773
流動負債合計	70,513	94,098
負債合計	70,513	94,098
純資産の部
株主資本
資本金	285,272	285,272
資本剰余金	270,035	270,035
利益剰余金	659,922	675,189
自己株式	△134	△134
株主資本合計	1,215,095	1,230,363
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,280	5,155
その他の包括利益累計額合計	△1,280	5,155
純資産合計	1,213,815	1,235,518
負債純資産合計	1,284,329	1,329,616

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益	311,077	303,115
営業費用	243,698	272,054
営業利益	67,379	31,061
営業外収益
受取利息	4	3
貸倒引当金戻入額	390	－
営業外収益合計	395	3
営業外費用
為替差損	3,932	7,462
営業外費用合計	3,932	7,462
経常利益	63,842	23,602
税金等調整前四半期純利益	63,842	23,602
法人税、住民税及び事業税	4,495	7,915
法人税等調整額	15,549	420
法人税等合計	20,044	8,335
四半期純利益	43,797	15,267
親会社株主に帰属する四半期純利益	43,797	15,267

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	43,797	15,267
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	-	-
為替換算調整勘定	4,239	6,435
その他の包括利益合計	4,239	6,435
四半期包括利益	48,037	21,702
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	48,037	21,702
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して）

新型コロナウイルス感染症については収束時期を正確に見通すことは現時点において困難ではありますが、当第１四半期連結会計期間末において重要な影響は生じておりません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
減価償却費	1,062千円	4,672千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループはレコメンデーションサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
レコメンデーションサービス	302,905
その他	210
合計	303,115

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益	14円76銭	5円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	43,797	15,267
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	43,797	15,267
普通株式の期中平均株式数（株）	2,966,900	2,966,900
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	14円73銭	5円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	6,918	4,180
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。