Silver Egg Technology CO.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020

May 29, 2020

 第１四半期報告書_20200528172058

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年５月29日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	シルバーエッグ・テクノロジー株式会社
【英訳名】	Silver　Egg　Technology　CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　トーマス・アクイナス・フォーリー
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市江坂町一丁目23番43号
【電話番号】	06-6386-1931
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　阪本　嘉宏
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市江坂町一丁目23番43号
【電話番号】	06-6386-1931
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　阪本　嘉宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32624 39610 シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 Silver Egg Technology CO.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E32624-000 2020-05-29 E32624-000 2020-03-31 E32624-000 2020-01-01 2020-03-31 E32624-000 2019-03-31 E32624-000 2019-01-01 2019-03-31 E32624-000 2019-12-31 E32624-000 2019-01-01 2019-12-31 E32624-000 2020-05-29 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32624-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32624-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32624-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32624-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32624-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32624-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32624-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32624-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200528172058

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第１四半期連結 累計期間	第23期 第１四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2020年１月１日 至2020年３月31日	自2019年１月１日 至2019年12月31日
営業収益	（千円）	234,370	290,227	999,230
経常利益	（千円）	18,238	60,495	110,687
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	11,899	35,914	△20,165
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	6,831	35,616	△26,614
純資産額	（千円）	911,903	921,348	885,732
総資産額	（千円）	1,005,833	1,051,171	1,021,945
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	4.08	12.22	△6.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.06	12.19	－
自己資本比率	（％）	90.66	87.65	86.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200528172058

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかに回復しているものの、新型コロナウイルス感染症の世界的拡散により、世界経済の先行きはこれまでよりも一層、不透明な状況となりつつあります。

一方で、当社の事業が関連するBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、2017年に16.5兆円（前年比9.1％増）となり、2018年は18.0兆円（前年比8.9％増）まで成長しており、同時にEC化率も増加傾向にあります。そのうち、物販は9兆2,992億円（前年比8.1％増）と51.7％を占めており、スマートフォン経由での購入は39.3％と

なっております。また、2018年のネットショッピングを利用した世帯（２人以上の世帯）の割合も39.2％（前年比4.9ポイント増）と増加しており、スマートフォンの保有率上昇等により、引き続き、電子商取引のさらなる拡大が見込まれております（経済産業省・総務省調べ）。

このような状況の中、当社は「AI（人工知能）クラウド型サービスで、あらゆるタッチポイントにおけるリアルタイム・パーソナライゼーションの実現」をミッションに掲げ、ECサイト運営企業、ウェブサービス企業向けに、AIを用いたマーケティング支援ツールである「リアルタイム・レコメンド・サービス」を提供してまいりました。

営業活動につきましては、「Go Deep」戦略により引き続き既存業界であるアパレル業界や人材業界、並びにメディア業界（電子書籍）を中心に、既存顧客の売上が堅調に推移いたしました。またレコガゾウの売上も底堅く推移し、当第１四半期末時点での既存顧客の売上は想定を上回るペースで増加いたしました。新規顧客獲得の施策としましては、ECパッケージの提供企業や、データフィード管理ツールを提供するマーケティング支援企業など、各ジャンルにおいて強みを持つ優秀なパートナー企業との連携強化を進めてまいりました。

一方で、新規顧客獲得の施策として例年実施しております各種展示会出展、セミナー開催に関しましては、全国的な新型コロナウイルス感染症の影響により開催延期等の措置が講じられていることを受け、これらに代わる新たな施策の検討を進めております。

研究開発につきましては、新サービスとして見た目が似ている商品を高精度でレコメンド表示する画像認識レコメンドの対応アイテム点数拡張と精度向上を図る一方で、同サービスの受注を開始し、アパレル企業において初リリースを行いました。

一方、子会社であるSilver Egg Technology Asia Limitedを含めた当社グループは、前期末から引き続いて新たなAIマーケティング・プラットフォームの次世代バージョンリリースに向けての研究開発強化に取り組んでまいりました。

今後もAI技術をベースにしたデジタルマーケティングサービスの提供を通じて、多様なマーケティング施策の効果向上を支援するとともに、あらゆるチャネルとデバイス上での、パーソナライゼーションによる付加価値向上を実現してまいります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益につきましては290,227千円(前年同期比23.8％増)となりました。営業利益は事業拡大を見据えた積極的投資に伴い、人材関連費用及び通信関連費用が増加したものの、営業収益が堅調に推移したことにより60,527千円（同232.2％増）、経常利益は60,495千円（同231.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35,914千円（同201.8％増）となりました。

なお、当社グループは、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

②　財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計期間末に比べ29,225千円増加し、1,051,171千円となりました。主な内訳は、現金及び預金の増加10,845千円、「無形固定資産」に含まれるソフトウェア仮勘定の増加10,294千円によるものであります

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計期間末に比べ6,390千円減少し、129,822千円となりました。主な内訳は、未払金の増加1,871千円、流動負債「その他」に含まれる未払費用の減少10,492千円、未払消費税等の増加2,019千円によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計期間末に比べ35,616千円増加し、921,348千円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益35,914千円によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、2,425千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年５月29日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,938,400	2,964,442	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	2,938,400	2,964,442	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2020年４月24日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が26,042株、資本金および資本準備金がそれぞれ9,375千円増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～ 2020年３月31日	－	2,938,400	－	275,240	－	260,004

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,936,800	29,368	－
単元未満株式	普通株式	1,600	－	－
発行済株式総数		2,938,400	－	－
総株主の議決権		－	29,368	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式42株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	726,408	737,254
売掛金	188,131	189,795
その他	11,996	20,608
貸倒引当金	△65	△66
流動資産合計	926,471	947,591
固定資産
有形固定資産	33,195	31,748
無形固定資産	12,173	22,422
投資その他の資産
投資有価証券	27,402	27,187
その他	22,703	22,221
投資その他の資産合計	50,105	49,409
固定資産合計	95,474	103,580
資産合計	1,021,945	1,051,171
負債の部
流動負債
未払金	58,406	60,278
未払法人税等	30,525	26,718
その他	47,282	42,826
流動負債合計	136,213	129,822
負債合計	136,213	129,822
純資産の部
株主資本
資本金	275,240	275,240
資本剰余金	260,004	260,004
利益剰余金	357,070	392,984
自己株式	△134	△134
株主資本合計	892,181	928,095
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	△137
為替換算調整勘定	△6,449	△6,609
その他の包括利益累計額合計	△6,449	△6,747
純資産合計	885,732	921,348
負債純資産合計	1,021,945	1,051,171

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
営業収益	234,370	290,227
営業費用	216,152	229,699
営業利益	18,218	60,527
営業外収益
受取利息	20	3
営業外収益合計	20	3
営業外費用
為替差損	－	35
営業外費用合計	－	35
経常利益	18,238	60,495
特別損失
関係会社整理損	182	－
特別損失合計	182	－
税金等調整前四半期純利益	18,056	60,495
法人税、住民税及び事業税	6,790	24,198
法人税等調整額	△634	382
法人税等合計	6,156	24,581
四半期純利益	11,899	35,914
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,899	35,914

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純利益	11,899	35,914
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△137
為替換算調整勘定	△5,068	△160
その他の包括利益合計	△5,068	△297
四半期包括利益	6,831	35,616
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,831	35,616
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
減価償却費	1,022千円	1,493千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	4円08銭	12円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	11,899	35,914
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	11,899	35,914
普通株式の期中平均株式数（株）	2,914,913	2,938,358
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	4円06銭	12円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	19,435	7,031
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）

当社は、2020年３月27日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）に対し、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行うことについて決議し、2020年４月24日に払込手続が完了いたしました。

１．発行の目的および理由

当社は、2020年３月２日開催の取締役会において、当社の取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いしました。また、2020年３月27日開催の第22期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額50,000千円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。

なお、本制度の概要については、以下のとおりです。

２．新株式発行の概要

(1) 払込期日	2020年４月24日
(2) 発行する株式の種類及び株式数	当社普通株式　26,042株
(3) 発行価額	1株につき 720円
(4) 発行価額の総額	18,750,240円
(5) 割当予定先	当社取締役１名（※）　26,042株 ※ 社外取締役を除きます。
(6) その他	本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。