Silver Egg Technology CO.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 9, 2019

 第２四半期報告書_20190808164720

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	シルバーエッグ・テクノロジー株式会社
【英訳名】	Silver　Egg　Technology　CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　トーマス・アクイナス・フォーリー
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市江坂町一丁目23番43号
【電話番号】	06-6386-1931
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　梅森　正芳
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市江坂町一丁目23番43号
【電話番号】	06-6386-1931
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　梅森　正芳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32624 39610 シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 Silver Egg Technology CO., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E32624-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32624-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32624-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32624-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32624-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32624-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32624-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32624-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32624-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32624-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32624-000 2019-06-30 E32624-000 2019-01-01 2019-06-30 E32624-000 2018-12-31 E32624-000 2019-04-01 2019-06-30 E32624-000 2019-08-09 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190808164720

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第22期 第２四半期連結 累計期間
会計期間		自2019年１月１日 至2019年６月30日
営業収益	（千円）	472,650
経常利益	（千円）	27,611
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	14,639
四半期包括利益	（千円）	6,292
純資産額	（千円）	912,076
総資産額	（千円）	1,027,241
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.01
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.99
自己資本比率	（％）	88.79
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	8,160
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△110,994
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	6,250
現金及び現金同等物の四半期末残高	（千円）	685,537

回次		第22期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、Silver Egg Technology Asia Limitedに増資いたしました。これに伴い、財務上の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、今後の戦略的なビジネスの創出を目的に香港のスタートアップアクセラレーターとの業務提携と同アクセラレーターへの投資を行っております。当該投資は、予期せぬ金利水準の急激な変動やその他の金融市場の混乱、市場価格の変動等により当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外情勢におきましては、米中貿易摩擦が世界経済へ与える影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

一方で、当社の事業が関連するBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、2017年に16.5兆円（前年比9.1％増）となり、2018年は18.0兆円（前年比8.9％増）まで成長しております。そのうち、物販は9兆2,992億円（前年比8.1％増）と51.7％を占めており、スマートフォン経由での購入は39.3％となっております。また、2018年のネットショッピングを利用した世帯（２人以上の世帯）の割合も39.2％（前年比4.9ポイント増）と増加しており、スマートフォンの保有率上昇等により、引き続き、電子商取引のさらなる拡大が見込まれております（経済産業省・総務省調べ）。

このような状況の中、当社は「AI（人工知能）クラウド型サービスで、あらゆるタッチポイントにおけるリアルタイム・パーソナライゼーションの実現」をミッションに掲げ、ECサイト運営企業、ウェブサービス企業向けに、AI（人工知能）を用いたマーケティング支援ツールである「リアルタイム・レコメンド・サービス」を提供してまいりました。

営業活動につきましては、既存のアパレル業界や人材業界のほか、好調に推移しております、電子書籍等メディア業界を含む新規顧客受注が増加したことにより、堅調に売上が伸長いたしました。新規顧客獲得に向けては、昨年度を上回る展示会出展やセミナー等の開催、アプリ向けデジタルマーケティングツールで国内トップクラスのシェアを誇る企業と新規顧客獲得に向けて連携してまいりました。

研究開発につきましては、ビッグデータを用いたAI広告や画像ベースでレコメンド表示する新機能開発、また、見込み顧客可視化ツール「プロスペクター」においては、言語解析等による付加機能開発を行ってまいりました。

一方、子会社であるSilver Egg Technology Asia Limitedを含めた当社グループは、アジア地域における戦略的ビジネスの創出を図るため、チャットボットサービスの日本市場への投入に向けた検証を行うとともに、香港子会社で次世代バージョンとなるAIマーケティング・プラットフォームについて研究開発を進めてまいりました。

今後もAI技術をベースにしたデジタルマーケティングサービスの提供を通じて、多様なマーケティング施策の効果向上を支援するとともに、あらゆるチャネルとデバイス上での、パーソナライゼーションによる付加価値向上を実現してまいります。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益につきましては472,650千円となり、営業利益は27,589千円、経常利益は27,611千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,639千円となりました。

なお、当社グループは、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

②　財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、1,027,241千円となりました。主な内訳は、現金及び預金685,537千円、売掛金156,878千円、投資有価証券108,412千円であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、115,165千円となりました。主な内訳は、未払金60,027千円、流動負債「その他」に含まれる未払費用25,329千円であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、912,076千円となりました。主な内訳は、資本金271,959千円、資本剰余金256,723千円、利益剰余金391,875千円であり、自己資本比率は88.79％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、685,537千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は、8,160千円となりました。これは主に、税引等調整前四半期純利益の計上額25,924千円、未払金の増加額12,242千円により資金を得た一方で、未払消費税等の減少額5,502千円、法人税等の支払額19,351千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は、110,994千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出695千円、投資有価証券の取得による支出110,299千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、得られた資金は、6,250千円となりました。これは、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入6,250千円によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、18,340千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,925,900	2,925,900	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	2,925,900	2,925,900	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日 （注）	2,500	2,925,900	625	271,959	625	256,723

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2019年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
トーマス・アクイナス・フォーリー	兵庫県西宮市	1,775,400	60.67
吉川　直樹	東京都港区	49,800	1.70
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号	41,500	1.41
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	40,005	1.36
J.P.Morgan Securities plc （常任代理人　JPモルガン証券株式会社）	25 Bank Street Canary Wharf London UK （東京都千代田区丸の内２丁目７番３号　東京ビルディング）	25,900	0.88
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	2 KING EDWARD STREET, LONDON ECIA IHQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１　決済事業部）	22,493	0.76
関根　弘良	埼玉県越谷市	20,500	0.70
梅森　正芳	兵庫県西宮市	20,000	0.68
幅　昭義	東京都新宿区	14,800	0.50
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目９番１号	13,800	0.47
計	－	2,024,198	69.18

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,924,300	29,243	－
単元未満株式	普通株式　　　1,600	－	－
発行済株式総数	2,925,900	－	－
総株主の議決権	－	29,243	－

（注）「単元未満株式」には当社保有の自己株式42株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、2019年６月16日付で、以下のとおり役職の異動を行っております。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	CFO	取締役	COO兼CFO	梅森　正芳	2019年６月16日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	685,537
売掛金	156,878
その他	17,039
貸倒引当金	△54
流動資産合計	859,401
固定資産
有形固定資産	36,755
無形固定資産	385
投資その他の資産
投資有価証券	108,412
その他	22,286
投資その他の資産合計	130,698
固定資産合計	167,840
資産合計	1,027,241
負債の部
流動負債
未払金	60,027
未払法人税等	16,880
その他	38,257
流動負債合計	115,165
負債合計	115,165
純資産の部
株主資本
資本金	271,959
資本剰余金	256,723
利益剰余金	391,875
自己株式	△134
株主資本合計	920,423
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△8,347
その他の包括利益累計額合計	△8,347
純資産合計	912,076
負債純資産合計	1,027,241

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業収益	472,650
営業費用	※ 445,060
営業利益	27,589
営業外収益
受取利息	52
受取手数料	20
営業外収益合計	72
営業外費用
為替差損	51
営業外費用合計	51
経常利益	27,611
特別損失
固定資産除却損	0
関係会社整理損	1,686
特別損失合計	1,686
税金等調整前四半期純利益	25,924
法人税、住民税及び事業税	13,273
法人税等調整額	△1,988
法人税等合計	11,284
四半期純利益	14,639
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,639

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	14,639
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△8,347
その他の包括利益合計	△8,347
四半期包括利益	6,292
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,292
非支配株主に係る四半期包括利益	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	25,924
減価償却費	2,070
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1
受取利息	△72
固定資産除却損	0
関係会社整理損	1,686
売上債権の増減額（△は増加）	△4,318
未払金の増減額（△は減少）	12,242
未払消費税等の増減額（△は減少）	△5,502
その他	△4,592
小計	27,439
利息の受取額	72
法人税等の支払額	△19,351
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,160
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△695
投資有価証券の取得による支出	△110,299
投資活動によるキャッシュ・フロー	△110,994
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	6,250
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,250
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,472
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△103,056
現金及び現金同等物の期首残高	788,594
現金及び現金同等物の四半期末残高	685,537

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、Silver Egg Technology Asia Limitedに増資いたしました。これに伴い、財務上の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年６月30日）
給料及び手当	126,024千円
貸倒引当金繰入額	1
通信費	92,657

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）
---	---
現金及び預金勘定	685,537千円
現金及び現金同等物	685,537

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	5円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	14,639
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	14,639
普通株式の期中平均株式数（株）	2,920,098
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	4円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	16,669
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。