Silver Egg Technology CO.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

May 11, 2018

 第１四半期報告書_20180510112806

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年５月11日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	シルバーエッグ・テクノロジー株式会社
【英訳名】	Silver　Egg　Technology　CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　トーマス・アクイナス・フォーリー
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市江坂町一丁目23番43号
【電話番号】	06-6386-1931
【事務連絡者氏名】	取締役　CFO　　梅森　正芳
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市江坂町一丁目23番43号
【電話番号】	06-6386-1931
【事務連絡者氏名】	取締役　CFO　　梅森　正芳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32624 39610 シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 Silver Egg Technology CO.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E32624-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2018-05-11 E32624-000 2018-01-01 2018-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180510112806

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第１四半期累計期間	第21期 第１四半期累計期間	第20期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成30年１月１日 至平成30年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
営業収益	（千円）	209,883	221,555	855,135
経常利益	（千円）	53,267	30,586	149,379
四半期（当期）純利益	（千円）	34,669	19,950	95,439
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	257,147	268,834	262,928
発行済株式総数	（株）	2,868,400	2,913,400	2,890,900
純資産額	（千円）	727,797	831,892	800,129
総資産額	（千円）	805,438	917,759	921,675
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.20	6.87	33.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.82	6.79	32.52
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	90.36	90.64	86.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180510112806

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費や輸出に持ち直しの動きがみられ、設備投資も緩やかに増加しているなかで、企業収益は改善しております。また海外経済については、米国政権の今後の政策による影響や通商問題の動向およびアジア地域における地政学的リスクの高まりによる日本経済への影響について留意する必要がありますが、緩やかに回復していくことが期待されております。

一方で、当社の事業が関連するBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、平成28年には15.1兆円（前年比9.9％増）となり、平成29年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、16.5兆円（前年比9.1％増）まで成長しております。また、平成29年のネットショッピングを利用した世帯（２人以上の世帯）の割合も34.3％（前年比6.5ポイント増）と増加しており、引き続き電子商取引のさらなる拡大が見込まれております（経済産業省・総務省調べ）。

このような状況の中、当社は「AI（人工知能）クラウド型サービスで、あらゆるタッチポイントにおけるリアルタイム・パーソナライゼーションの実現」をミッションに掲げ、ECサイト運営企業、ウェブサービス企業向けに、AI（人工知能）を用いたマーケティング支援ツールである「リアルタイム・レコメンド・サービス」を提供してまいりました。

EC市場の拡大を受け、アパレル、人材、不動産等の既存業界にとどまらず、花き業界等の新たな業界へもサービス提供を開始しております。さらに、今期初開催されたWebマーケティングに特化した展示会であるWeb販促EXPO春に出展し、売上アップ・ブランディング・集客力アップなどの課題解決等を提案いたしました。またパートナー企業とのサービスと当社のレコガゾウ（オプションサービス）との連携による効果と事例を紹介する共催セミナーを開催する等、積極的な営業活動を推進してまいりました。

今後も継続的に各業界特有のニーズをサポートし、拡大するEC市場のニーズに応えていくため、次世代のAI（人工知能）マーケティング・プラットフォーム「Aigent（アイジェント）７」をはじめ、高い利便性と精度を持った最新AIマーケティング・テクノロジーサービスを提供すべく研究開発を継続し、あらゆるチャネルとデバイス上での顧客サイトのさらなる付加価値の向上を実現してまいります。

この結果、当第１四半期累計期間の営業収益につきましては、221,555千円（前年同四半期比5.6％増）となりました。営業利益は事業拡大を見据えた積極的投資に伴い、人材関連費用、東京オフィス移転・本社増床による賃借料及び通信関連費用が増加したことにより30,562千円（前年同四半期比42.6％減）、経常利益は30,586千円（前年同四半期比42.6％減）、四半期純利益は19,950千円（前年同四半期比42.5％減）となりました。

なお、当社は、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ3,915千円減少し、917,759千円となりました。主な要因は、売掛金の減少2,227千円、流動資産「その他」に含まれる前払費用の増加4,905千円、固定資産「投資その他の資産」に含まれる差入保証金の減少5,537千円によるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ35,678千円減少し、85,866千円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少23,537千円、未払金の減少6,291千円、流動負債「その他」に含まれる未払費用の減少4,704千円によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ31,763千円増加し、831,892千円となりました。主な要因は、資本金の増加5,906千円、資本剰余金の増加5,906千円、四半期純利益19,950千円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、3,971千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,913,400	2,913,400	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	2,913,400	2,913,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日 （注）	22,500	2,913,400	5,906	268,834	5,906	253,598

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,889,600	28,896	－
単元未満株式	普通株式　　　1,300	－	－
発行済株式総数	2,890,900	－	－
総株主の議決権	－	28,896	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式42株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　0.2％

売上高基準　　　　0.0％

利益基準　　　　△0.3％

利益剰余金基準　△0.4％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	702,063	702,985
売掛金	139,739	137,512
その他	14,754	18,881
貸倒引当金	△48	△48
流動資産合計	856,509	859,331
固定資産
有形固定資産	35,120	33,834
無形固定資産	742	683
投資その他の資産	29,303	23,909
固定資産合計	65,165	58,427
資産合計	921,675	917,759
負債の部
流動負債
未払金	45,348	39,057
未払法人税等	34,674	11,137
その他	41,522	35,672
流動負債合計	121,545	85,866
負債合計	121,545	85,866
純資産の部
株主資本
資本金	262,928	268,834
資本剰余金	247,691	253,598
利益剰余金	289,643	309,594
自己株式	△134	△134
株主資本合計	800,129	831,892
純資産合計	800,129	831,892
負債純資産合計	921,675	917,759

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益	209,883	221,555
営業費用	156,663	190,993
営業利益	53,219	30,562
営業外収益
受取利息	2	3
受取手数料	40	20
その他	5	－
営業外収益合計	48	23
経常利益	53,267	30,586
特別損失
固定資産売却損	19	－
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	19	－
税引前四半期純利益	53,248	30,586
法人税、住民税及び事業税	17,128	9,333
法人税等調整額	1,449	1,302
法人税等合計	18,578	10,635
四半期純利益	34,669	19,950

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	665千円	1,920千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

新株予約権の行使に伴い、当第１四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ14,375千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が257,147千円、資本剰余金が241,910千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

新株予約権の行使に伴い、当第１四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,906千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が268,834千円、資本剰余金が253,598千円となっております。 

（持分法損益等）

当社は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	12円20銭	6円87銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	34,669	19,950
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	34,669	19,950
普通株式の期中平均株式数（株）	2,842,591	2,904,274
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	11円82銭	6円79銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	91,138	34,439
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。