Silver Egg Technology CO.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 10, 2018

 第２四半期報告書_20180809140800

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	シルバーエッグ・テクノロジー株式会社
【英訳名】	Silver　Egg　Technology　CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　トーマス・アクイナス・フォーリー
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市江坂町一丁目23番43号
【電話番号】	06-6386-1931
【事務連絡者氏名】	取締役　CFO　　梅森　正芳
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市江坂町一丁目23番43号
【電話番号】	06-6386-1931
【事務連絡者氏名】	取締役　CFO　　梅森　正芳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32624 39610 シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 Silver Egg Technology CO., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E32624-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E32624-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32624-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32624-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32624-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32624-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32624-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32624-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32624-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32624-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32624-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32624-000 2018-06-30 E32624-000 2018-01-01 2018-06-30 E32624-000 2018-08-10 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180809140800

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第２四半期累計期間	第21期 第２四半期累計期間	第20期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成30年１月１日 至平成30年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
営業収益	（千円）	421,768	445,433	855,135
経常利益	（千円）	101,674	65,238	149,379
四半期（当期）純利益	（千円）	64,830	42,016	95,439
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	257,147	268,834	262,928
発行済株式総数	（株）	2,868,400	2,913,400	2,890,900
純資産額	（千円）	757,957	853,958	800,129
総資産額	（千円）	856,549	956,178	921,675
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.70	14.44	33.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.09	14.29	32.52
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	88.49	89.31	86.81
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	59,059	29,045	92,684
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△867	3,626	△36,649
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	28,615	11,812	40,178
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	692,658	746,548	702,063

回次		第20期 第２四半期会計期間	第21期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.52	7.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20180809140800

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策などを背景に、雇用情勢は改善し、企業収益及び景気の動向についても緩やかな回復基調で推移しております。また、海外情勢におきましては、米国の経済政策や欧米の政治情勢、アジアの地政学的リスク等の不安から先行きに関しては不透明な状況となっております。

一方で、当社の事業が関連するBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、平成28年には15.1兆円（前年比9.9％増）となり、平成29年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、16.5兆円（前年比9.1％増）まで成長しております。また、平成29年のネットショッピングを利用した世帯（２人以上の世帯）の割合も34.3％（前年比6.5ポイント増）と増加しており、引き続き電子商取引のさらなる拡大が見込まれております（経済産業省・総務省調べ）。

このような状況の中、当社は「AI（人工知能）クラウド型サービスで、あらゆるタッチポイントにおけるリアルタイム・パーソナライゼーションの実現」をミッションに掲げ、ECサイト運営企業、ウェブサービス企業向けに、AI（人工知能）を用いたマーケティング支援ツールである「リアルタイム・レコメンド・サービス」を提供してまいりました。

EC市場の拡大を受け、１月開催の「Web販促EXPO」に続き、５月には「通販ソリューション展」に出展し、アパレル、人材、総合通販等の既存業界にとどまらず、新規顧客及び業界を開拓するためのリードジェネレーションを積極的に行い、多数のリードや受注案件獲得に繋げてまいりました。また、当社の次世代のAI（人工知能）マーケティング・プラットフォーム「Aigent（アイジェント）７」を導入している顧客サイトにて、レコメンド表示の有るサイトとレコメンド表示の無いサイトの２パターンに分け効果を比較するテスト（同時ABテスト）を行ったところ、受注件数が約16.4%、売上が13.8%向上するという結果が得られました。さらに、当社独自のAIがユーザーひとりひとりの興味を捉え提示するレコメンドが目に触れることにより、最終的にレコメンドをクリックしなかったユーザーにおいても受注数が約４％向上し、購買意欲の促進に貢献しております。

研究開発につきましては、当社技術のより一層の発展を目指し引き続き邁進しており、新サービスリリースに向けては、最終フェーズでの顧客との共同実験を実施しております。

今後も継続的に各業界特有のニーズをサポートし、拡大するEC市場のニーズに応えていくため、高い利便性と精度を持った最新AIマーケティング・テクノロジーサービスを提供し、あらゆるチャネルとデバイス上での顧客サイトのさらなる付加価値向上を実現してまいります。

この結果、当第２四半期累計期間の業績は、営業収益は445,433千円（前年同四半期比5.6％増）となりました。営業利益は来期以降の成長を見据えた積極的投資に伴い、人材関連費用、東京オフィス移転・本社増床による賃借料及び通信関連費用が増加したことにより65,214千円（同35.8％減）、経常利益は65,238千円（同35.8％減）、四半期純利益は42,016千円（同35.2％減）となりました。

なお、当社は、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ34,503千円増加し、956,178千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加44,484千円、売掛金の減少1,646千円、固定資産「投資その他の資産」に含まれる差入保証金の減少6,873千円によるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ19,325千円減少し、102,219千円となりました。主な要因は、未払金の減少11,149千円、未払法人税等の減少7,537千円によるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ53,829千円増加し、853,958千円となりました。主な要因は、資本金の増加5,906千円、資本剰余金の増加5,906千円、四半期純利益42,016千円によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ44,484千円増加し、746,548千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は、29,045千円（前年同四半期は59,059千円の増加）となりました。

これは主に、税引前四半期純利益の計上額65,238千円により資金を得た一方で、未払金の減少額11,149千円、法人税等の支払額28,992千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動の結果得られた資金は、3,626千円（前年同四半期は867千円の減少）となりました。

これは主に、敷金及び保証金の回収による収入4,201千円により資金を得た一方で、有形固定資産の取得による支出575千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動の結果得られた資金は、11,812千円（前年同四半期は28,615千円の増加）となりました。

これは、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入11,812千円によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、8,534千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,913,400	2,913,400	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	2,913,400	2,913,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	2,913,400	－	268,834	－	253,598

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
トーマス・アクイナス・フォーリー	兵庫県西宮市	1,775,400	60.93
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１　決済事業部）	27,300	0.93
カブドットコム証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目３番２号　経団連会館６階	25,300	0.86
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目９番１号	24,800	0.85
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	23,500	0.80
梅森　正芳	兵庫県西宮市	20,000	0.68
牧野　文信	愛知県名古屋市昭和区	20,000	0.68
関根　弘良	埼玉県越谷市	15,700	0.53
吉川　直樹	奈良県生駒郡斑鳩町	15,000	0.51
藤原　治	東京都世田谷区	12,500	0.42
宮森　裕士	東京都文京区	12,500	0.42
計	－	1,972,000	67.69

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,911,500	29,115	－
単元未満株式	普通株式　　　1,900	－	－
発行済株式総数	2,913,400	－	－
総株主の議決権	－	29,115	－

（注）「単元未満株式」には当社保有の自己株式42株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　0.1％

売上高基準　　　　0.0％

利益基準　　　　　0.3％

利益剰余金基準　△0.4％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	702,063	746,548
売掛金	139,739	138,093
その他	14,754	15,764
貸倒引当金	△48	△48
流動資産合計	856,509	900,358
固定資産
有形固定資産	35,120	32,479
無形固定資産	742	623
投資その他の資産	29,303	22,716
固定資産合計	65,165	55,820
資産合計	921,675	956,178
負債の部
流動負債
未払金	45,348	34,198
未払法人税等	34,674	27,136
その他	41,522	40,884
流動負債合計	121,545	102,219
負債合計	121,545	102,219
純資産の部
株主資本
資本金	262,928	268,834
資本剰余金	247,691	253,598
利益剰余金	289,643	331,660
自己株式	△134	△134
株主資本合計	800,129	853,958
純資産合計	800,129	853,958
負債純資産合計	921,675	956,178

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業収益	421,768	445,433
営業費用	※ 320,166	※ 380,218
営業利益	101,601	65,214
営業外収益
受取利息	2	3
受取手数料	65	20
その他	5	0
営業外収益合計	73	23
経常利益	101,674	65,238
特別損失
固定資産売却損	19	－
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	19	－
税引前四半期純利益	101,654	65,238
法人税、住民税及び事業税	36,859	23,218
法人税等調整額	△35	2
法人税等合計	36,824	23,221
四半期純利益	64,830	42,016

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	101,654	65,238
減価償却費	1,403	3,335
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△0
受取利息及び受取配当金	△2	△3
有形固定資産除却損	0	－
有形固定資産売却損益（△は益）	19	－
売上債権の増減額（△は増加）	6,859	1,646
未払金の増減額（△は減少）	1,374	△11,149
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,555	△263
その他	△9,256	△768
小計	99,494	58,034
利息及び配当金の受取額	2	3
法人税等の支払額	△40,436	△28,992
営業活動によるキャッシュ・フロー	59,059	29,045
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△867	△575
敷金及び保証金の回収による収入	－	4,201
その他	－	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△867	3,626
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	28,750	11,812
自己株式の取得による支出	△134	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	28,615	11,812
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	86,807	44,484
現金及び現金同等物の期首残高	605,850	702,063
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 692,658	※ 746,548

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年６月30日）
給料及び手当	100,881千円	105,070千円
貸倒引当金繰入額	△2	△0

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	692,658千円	746,548千円
現金及び現金同等物	692,658	746,548

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

新株予約権の行使に伴い、当第２四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ14,375千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が257,147千円、資本剰余金が241,910千円となっております。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

新株予約権の行使に伴い、当第２四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,906千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が268,834千円、資本剰余金が253,598千円となっております。 

（持分法損益等）

当社は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
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(1)１株当たり四半期純利益金額	22円70銭	14円44銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	64,830	42,016
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	64,830	42,016
普通株式の期中平均株式数（株）	2,855,546	2,908,841
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	22円09銭	14円29銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	78,842	30,499
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180809140800

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。