Silver Egg Technology CO.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 10, 2017

 第３四半期報告書_20171109155439

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	シルバーエッグ・テクノロジー株式会社
【英訳名】	Silver　Egg　Technology　CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　トーマス・アクイナス・フォーリー
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市江坂町一丁目23番43号
【電話番号】	06-6386-1931
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　梅森　正芳
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市江坂町一丁目23番43号
【電話番号】	06-6386-1931
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　梅森　正芳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32624 39610 シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 Silver Egg Technology CO., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E32624-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2017-11-10 E32624-000 2017-01-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20171109155439

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第３四半期累計期間	第20期 第３四半期累計期間	第19期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年９月30日	自平成29年１月１日 至平成29年９月30日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
営業収益	（千円）	523,824	632,769	738,947
経常利益	（千円）	79,834	120,954	130,766
四半期（当期）純利益	（千円）	49,963	77,243	81,290
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	210,480	259,647	242,772
発行済株式総数	（株）	2,732,900	2,878,400	2,810,900
純資産額	（千円）	568,600	775,370	664,511
総資産額	（千円）	646,065	870,990	774,478
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.66	26.99	32.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.63	26.32	30.86
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	88.01	89.02	85.80

回次		第19期 第３四半期会計期間	第20期 第３四半期会計期間
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会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.34	4.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社株式は、平成28年９月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第19期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額についても、新規上場日から第19期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は平成28年６月16日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20171109155439

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き個人消費や設備投資に緩やかな持ち直しの動きがみられ、企業収益の改善も徐々に進んでおり、先行きについても雇用情勢の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移していくことが期待されております。また、海外経済については近隣諸国における情勢緊迫化など、地政学的リスクは存在する一方で、アメリカや中国を始めとするアジア新興国等においては緩やかな回復を続けております。

当社の事業が関連するBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、平成26年には12.8兆円（前年比14.6％増）、平成27年には13.8兆円（前年比7.6％増）となり、平成28年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、15.1兆円（前年比9.9％増）まで拡大しており、引き続き電子商取引のさらなる拡大が見込まれております（経済産業省調べ）。

このような状況の中、当社は「AI（人工知能）クラウド型サービスで、あらゆるタッチポイントにおけるリアルタイム・パーソナライゼーションの実現」をミッションに掲げ、ECサイト運営企業、ウェブサービス企業向けに、AI（人工知能）を用いたマーケティング支援ツールである「リアルタイム・レコメンド・サービス」を提供してまいりました。

EC市場の拡大を受け、アパレル、人材、不動産等の既存業界だけではなく、当社のサービスをご利用いただける新規顧客及び業界の開拓に注力するとともに、展示会やテレマーケティングによるリードジェネレーション等、積極的な営業活動を展開しました。また、メール開封時にレコメンド結果をリアルタイムに抽出し、メール上に画像を表示させるリアルタイム・レコメンドメールサービス「レコガゾウ」（オプションサービス）の特許を取得し、より一層弊社サービスの競争優位性を強固なものといたしました。また、顧客満足度の向上に向けて、ポータルサイトの開発並びに機能強化を図ってまいりました。

今後も継続的に人材・不動産・旅行・メディアなど各業界特有のニーズをサポートし、拡大するEC市場のニーズに応えていくため、当期よりリリースしました次世代のAI（人工知能）マーケティング・プラットフォーム「Aigent（アイジェント）７」をはじめ、高い利便性と精度を持った最新AIマーケティング・テクノロジーサービスを提供すべく研究開発を継続し、あらゆるチャネルとデバイス上での顧客サイトのさらなる付加価値の向上を実現してまいります。

この結果、当第３四半期累計期間の業績は、営業収益632,769千円(前年同期比20.8％増)、営業利益120,878千円（同51.5％増）、経常利益120,954千円（同51.5％増）、四半期純利益77,243千円（同54.6％増）となりました。

なお、当社は、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ96,511千円増加し、870,990千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加84,287千円、投資その他の資産に含まれる差入保証金の増加13,197千円によるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ14,347千円減少し、95,619千円となりました。主な要因は、未払金の増加13,834千円、未払法人税等の減少22,376千円、流動負債「その他」に含まれる未払費用の減少2,712千円、未払消費税等の減少2,945千円によるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ110,858千円増加し、775,370千円となりました。主な要因は、資本金の増加16,875千円、資本準備金の増加16,875千円、四半期純利益77,243千円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、9,013千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,878,400	2,878,400	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	2,878,400	2,878,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 （注）	10,000	2,878,400	2,500	259,647	2,500	244,410

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,867,600	28,676	－
単元未満株式	普通株式　      800	－	－
発行済株式総数	2,868,400	－	－
総株主の議決権	－	28,676	－

（注）「単元未満株式」には当社保有の自己株式42株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　0.3％

売上高基準　　　　0.0％

利益基準　　　　　0.8％

利益剰余金基準　△0.2％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	605,850	690,138
売掛金	137,106	134,155
その他	11,829	14,660
貸倒引当金	△47	△46
流動資産合計	754,738	838,907
固定資産
有形固定資産	10,497	9,103
無形固定資産	980	802
投資その他の資産	8,261	22,177
固定資産合計	19,740	32,082
資産合計	774,478	870,990
負債の部
流動負債
未払金	26,056	39,891
未払法人税等	43,893	21,517
その他	40,017	34,211
流動負債合計	109,967	95,619
負債合計	109,967	95,619
純資産の部
株主資本
資本金	242,772	259,647
資本剰余金	227,535	244,410
利益剰余金	194,204	271,447
自己株式	－	△134
株主資本合計	664,511	775,370
純資産合計	664,511	775,370
負債純資産合計	774,478	870,990

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
営業収益	523,824	632,769
営業費用	444,011	511,891
営業利益	79,812	120,878
営業外収益
受取利息	21	5
受取手数料	－	65
その他	－	5
営業外収益合計	21	76
経常利益	79,834	120,954
特別損失
固定資産売却損	－	19
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	19
税引前四半期純利益	79,834	120,935
法人税、住民税及び事業税	30,533	44,497
法人税等調整額	△662	△805
法人税等合計	29,870	43,692
四半期純利益	49,963	77,243

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	4,926千円	2,440千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年９月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成28年９月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資による払込みを受けました。この結果、当第３四半期会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ132,480千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が210,480千円、資本剰余金が195,243千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

新株予約権の行使に伴い、当第３四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ16,875千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が259,647千円、資本剰余金が244,410千円となっております。

（持分法損益等）

当社は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	20円66銭	26円99銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	49,963	77,243
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	49,963	77,243
普通株式の期中平均株式数（株）	2,418,739	2,861,988
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	19円63銭	26円32銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	125,956	72,526
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、平成28年６月16日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当社株式は、平成28年９月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第３四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。