Silver Egg Technology CO.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 14, 2016

 第３四半期報告書_20161114102955

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	シルバーエッグ・テクノロジー株式会社
【英訳名】	Silver Egg Technology Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　トーマス・アクイナス・フォーリー
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市江坂町一丁目23番43号
【電話番号】	06-6386-1931
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部長　　梅森　正芳
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市江坂町一丁目23番43号
【電話番号】	06-6386-1931
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部長　　梅森　正芳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32624 39610 シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 Silver Egg Technology Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-12-31 1 false false false E32624-000 2016-11-14 E32624-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2016-01-01 2016-09-30 E32624-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2015-01-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20161114102955

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第19期 第３四半期累計期間	第18期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年９月30日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
営業収益	（千円）	523,824	599,495
経常利益	（千円）	79,834	74,845
四半期（当期）純利益	（千円）	49,963	48,351
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	210,480	78,000
発行済株式総数	（株）	2,732,900	24,129
純資産額	（千円）	568,600	253,676
総資産額	（千円）	646,065	326,948
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.66	20.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.63	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	88.01	77.59

回次		第19期 第３四半期会計期間
---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社株式は、平成28年９月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は新規上場日から当第３四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．当社は、第18期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第18期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６．平成28年５月17日開催の取締役会決議により、平成28年６月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は平成28年８月22日提出の有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費は伸び悩んでいるものの、先行きについては雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復に向かっております。しかし、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れ、また英国のEU離脱問題など海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する状況が続いております。

一方で、当社の事業が関連するBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、平成26年には12.8兆円（前年比14.6％増）、平成27年には13.8兆円（前年比7.6％増）となり、以降も拡大が見込まれ引き続き堅調な成長が続いております（経済産業省調べ）。

このような状況の中、当社は「AI（人工知能）クラウド型サービスで、あらゆるタッチポイントにおけるリアルタイム・パーソナライゼーションの実現」をミッションに掲げ、ECサイト運営企業、ウェブサービス企業向けに、AI（人工知能）を用いたマーケティング支援ツールである「リアルタイム・レコメンド・サービス」を提供してまいりました。

EC市場の拡大を受け、営業強化及びシステムバージョンアップによる性能向上に注力し、アパレル、人材、家電等幅広い業界の新規顧客の獲得に加え、「レコガゾウ」をはじめとするオプションサービスの導入も順調であり、既存顧客のコミッション売上増加につながっております。

また、コア人材の積極採用による人員増強を行い、事業拡大並びに管理体制の強化を図っております。

この結果、当第３四半期累計期間の業績は、営業収益523,824千円、営業利益79,812千円、経常利益79,834千円、四半期純利益49,963千円となりました。

なお、当社は、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ319,116千円増加し、646,065千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加295,944千円、売掛金の増加12,319千円、流動資産「その他」に含まれる前払費用の増加7,165千円、有形固定資産の増加3,888千円によるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ4,193千円増加し、77,464千円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加6,722千円、流動負債「その他」に含まれる預り金の増加1,057千円、未払金の減少3,337千円によるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ314,923千円増加し、568,600千円となりました。主な要因は、資本金の増加132,480千円、資本準備金の増加132,480千円、四半期純利益49,963千円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、8,631千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,732,900	2,810,900	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	2,732,900	2,810,900	－	－

（注）１．当社は、平成28年９月27日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場いたしました。

２．平成28年８月22日及び平成28年９月６日開催の取締役会決議に基づく、平成28年10月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式数は78,000株増加し、2,810,900株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月26日 （注）１	320,000	2,732,900	132,480	210,480	132,480	195,243

（注）１．平成28年９月26日の発行済株式総数の増加は有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）によるものであります。

発行価格　　　　　　900円

引受価額　　　　　　828円

資本組入額　　　　　414円

払込金総額　　264,960千円

２．平成28年８月22日及び平成28年９月６日開催の取締役会決議に基づく、平成28年10月26日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式数は78,000株増加し2,810,900株に、資本金は32,292千円増加し242,772千円に、資本準備金は32,292千円増加し227,535千円となっております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　2,732,900	27,329	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	2,732,900	－	－
総株主の議決権	－	27,329	－

（注）１．当社は、平成28年９月27日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。

２．当社は上場にあたり、平成28年９月26日を払込期日として、有償一般募集により320,000株を新規に発行いたしました。これにより、完全議決権株式（その他）の株式数は普通株式2,732,900株、議決権の数は27,329個となっております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　0.3 ％

売上高基準　　　　0.0 ％

利益基準　　　　　1.0 ％

利益剰余金基準　△0.6 ％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	206,147	502,092
売掛金	98,127	110,446
その他	5,060	12,339
貸倒引当金	△588	△38
流動資産合計	308,746	624,839
固定資産
有形固定資産	7,843	11,732
無形固定資産	1,438	1,062
投資その他の資産	8,919	8,431
固定資産合計	18,202	21,225
資産合計	326,948	646,065
負債の部
流動負債
未払金	30,378	27,040
未払法人税等	14,357	21,079
その他	28,536	29,344
流動負債合計	73,271	77,464
負債合計	73,271	77,464
純資産の部
株主資本
資本金	78,000	210,480
資本剰余金	62,763	195,243
利益剰余金	112,913	162,876
株主資本合計	253,676	568,600
純資産合計	253,676	568,600
負債純資産合計	326,948	646,065

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
営業収益	523,824
営業費用	444,011
営業利益	79,812
営業外収益
受取利息	21
営業外収益合計	21
経常利益	79,834
税引前四半期純利益	79,834
法人税、住民税及び事業税	30,533
法人税等調整額	△662
法人税等合計	29,870
四半期純利益	49,963

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響はありませ

ん。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
---	---
減価償却費	4,926千円

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年９月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成28年９月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資による払込みを受けました。この結果、当第３四半期会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ132,480千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が210,480千円、資本剰余金が195,243千円となっております。

（持分法損益等）

当社は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	20円66銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	49,963
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	49,963
普通株式の期中平均株式数（株）	2,418,739
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	19円63銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	125,956
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．当社は、平成28年６月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当社株式は、平成28年９月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は新規上場日から当第３四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

当社は、平成28年８月22日及び平成28年９月６日開催の取締役会において、大和証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式78,000株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、平成28年10月26日に払込が完了いたしました。

（１）発行する株式の種類及び数	普通株式　 78,000株
（２）割当価格	１株につき　　828円
（３）資本組入額	１株につき　　414円
（４）割当価格の総額	64,584千円
（５）資本組入額の総額	32,292千円
（６）払込期日	平成28年10月26日
（７）割当先	大和証券株式会社
（８）資金の使途	事業及び人員の拡大に対応することを目的とした東京オフィスの移転に係る差入保証金及び内装等の設備投資資金に充当する予定であり、残額を運転資金に充当する予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。