Silver Egg Technology CO.,Ltd. — Annual Report 2018

Mar 28, 2019

 有価証券報告書（通常方式）_20190326140555

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年３月28日
【事業年度】	第21期（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	シルバーエッグ・テクノロジー株式会社
【英訳名】	Silver　Egg　Technology　CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　トーマス・アクイナス・フォーリー
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市江坂町一丁目23番43号
【電話番号】	06-6386-1931
【事務連絡者氏名】	取締役COO兼CFO　　梅森　正芳
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市江坂町一丁目23番43号
【電話番号】	06-6386-1931
【事務連絡者氏名】	取締役COO兼CFO　　梅森　正芳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第21期 有価証券報告書より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。 

E32624 39610 シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 Silver Egg Technology CO.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP false CTE 2018-01-01 2018-12-31 FY 2018-12-31 2017-01-01 2017-12-31 2017-12-31 1 false false false E32624-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:TreasuryStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2017-12-31 jppfs_cor:TreasuryStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:TreasuryStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2016-12-31 jppfs_cor:TreasuryStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2018-12-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2018-12-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2018-12-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2018-12-31 jppfs_cor:ReserveForSpecialDepreciationMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:TreasuryStockMember E32624-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:ReserveForSpecialDepreciationMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E32624-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2016-12-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2016-12-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2016-12-31 jppfs_cor:ReserveForSpecialDepreciationMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32624-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32624-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32624-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32624-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32624-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32624-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32624-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32624-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32624-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32624-000 2018-12-31 E32624-000 2018-01-01 2018-12-31 E32624-000 2019-03-28 E32624-000 2018-12-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2018-12-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:ReserveForSpecialDepreciationMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2016-12-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2016-12-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E32624-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2015-01-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2014-01-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2017-12-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2017-12-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2017-12-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2017-12-31 jppfs_cor:ReserveForSpecialDepreciationMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2017-12-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2017-12-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2017-12-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2016-12-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2018-12-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 有価証券報告書（通常方式）_20190326140555

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  |     |     |     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---	---	---
回次		第17期	第18期	第19期	第20期	第21期
決算年月		2014年12月	2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月
営業収益	（千円）	484,478	599,495	738,947	855,135	918,001
経常利益	（千円）	58,447	74,845	130,766	149,379	134,315
当期純利益	（千円）	36,843	48,351	81,290	95,439	88,130
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	78,000	78,000	242,772	262,928	268,834
発行済株式総数	（株）	24,129	24,129	2,810,900	2,890,900	2,913,400
純資産額	（千円）	205,325	253,676	664,511	800,129	900,072
総資産額	（千円）	273,051	326,948	774,478	921,675	1,005,957
１株当たり純資産額	（円）	85.09	105.13	236.41	276.78	308.95
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	（円）	15.27	20.04	32.36	33.29	30.27
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	30.86	32.52	29.99
自己資本比率	（％）	75.20	77.59	85.80	86.81	89.47
自己資本利益率	（％）	19.71	21.07	17.71	13.03	10.37
株価収益率	（倍）	－	－	95.49	62.75	32.97
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	50,592	52,217	85,087	92,684	71,789
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,121	△7,211	△7,433	△36,649	2,928
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	322,048	40,178	11,812
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	161,141	206,147	605,850	702,063	788,594
従業員数	（人）	30	35	35	42	45
（外、平均臨時雇用者数）	(3)	(3)	(5)	(8)	(10)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．第17期及び第18期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

７．2016年６月16日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

８．当社は2016年９月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第19期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【沿革】

当社は1998年８月に、大阪府吹田市において、現代表取締役であるトーマス・アクイナス・フォーリー及び共同創業者であるフォーリー淳子が、レコメンデーションサービスの提供を目的としてシルバーエッグ・テクノロジー有限会社を設立いたしました。その後、事業基盤の拡大・安定化のため株式会社にて事業展開をするべく、1999年９月にマキシマ・ジャパン株式会社へ営業譲渡を行い、シルバーエッグ・テクノロジー有限会社はシルバーエッグ・ホールディングス有限会社に、マキシマ・ジャパン株式会社はシルバーエッグ・テクノロジー株式会社（以降「旧シルバーエッグ・テクノロジー株式会社」）に商号変更いたしました。マキシマ・ジャパン株式会社は1977年12月に、外食事業を行うことを目的に株式会社大同門として設立し、その後1994年10月に株式会社メイド・ジャパンに商号変更を行い、オンラインデータベースサービスの代理販売事業等を行っておりましたが、1998年６月にマキシマ・ジャパン株式会社に商号変更し休眠会社としていた会社であります。その後、ソフトウェア製品の販売からASPサービスの販売へとサービスの提供方法を転換しており、新たなビジネスモデルで再出発を図ることを目的として、2004年１月に旧シルバーエッグ・テクノロジー株式会社からシルバーエッグ・ホールディングス有限会社に営業譲渡を行い、シルバーエッグ・ホールディングス有限会社はシルバーエッグ・テクノロジー株式会社に、旧シルバーエッグ・テクノロジー株式会社は株式会社ランドネットに商号変更いたしました。なお、当事業年度末現在、当社と株式会社ランドネットにおいて資本関係はございません。

1998年８月	シルバーエッグ・テクノロジー有限会社を大阪府吹田市に設立
1999年９月	シルバーエッグ・テクノロジー有限会社からマキシマ・ジャパン株式会社にレコメンデーションサービス事業を譲渡
1999年９月	シルバーエッグ・テクノロジー有限会社をシルバーエッグ・ホールディングス有限会社に商号変更
1999年９月	マキシマ・ジャパン株式会社をシルバーエッグ・テクノロジー株式会社（旧）に商号変更
2000年11月	レコメンドソフトウェア製品「アイジェント・ワンツーワン・サーバ」の提供開始
2003年３月	レコメンドサービス「アイジェントＡＳＰサービス」をリリース
2004年１月	シルバーエッグ・テクノロジー株式会社（旧）からシルバーエッグ・ホールディングス有限会社にレコメンデーションサービス事業を譲渡
2004年１月	シルバーエッグ・ホールディングス有限会社からシルバーエッグ・テクノロジー株式会社（新）に改組
2005年11月	モバイルサイト向けレコメンドサービス「アイジェントＡＳＰサービス・モバイル版」をリリース
2006年４月	技術開発拠点の設立を目的に、オランダにSilver Egg Technology B.V.を合弁会社として設立
2008年３月	東京オフィスを東京都港区に開設
2008年３月	レコメンドサービス「アイジェントＡＳＰサービス・コールセンター版」をリリース
2009年５月	東京オフィスを東京都千代田区へ移転
2012年１月	オランダの関連会社Silver Egg Technology B.V.を100％子会社化（非連結）
2012年６月	レコメンド広告サービス「ホットビュー」をリリース
2012年12月	東京オフィスを東京都千代田区内で移転
2013年３月	「アイジェントＡＳＰサービス」を「アイジェント・レコメンダー」に名称変更
2013年７月	韓国に100％子会社Silver Egg Technology Korea（非連結）を設立
2014年８月	リアルタイム・レコメンドメールサービス「アイジェント・レコガゾウ」をリリース
2015年９月	韓国100％子会社Silver Egg Technology Korea（非連結）を清算
2015年12月	大阪本社を大阪府吹田市内で移転
2016年９月	東京証券取引所マザーズに株式を上場
2017年３月	ＡＩマーケティング・プラットフォーム「Ａｉｇｅｎｔ７」をリリース
2017年８月	リアルタイム・レコメンドメールサービス「アイジェント・レコガゾウ」の特許を取得
2017年10月	東京オフィスを千代田区内で移転
2018年８月	ＡＩマーケティングツール「プロスペクター」をリリース
2018年11月	香港に100％子会社Silver Egg Technology Asia Limited（非連結）を設立

３【事業の内容】

当社は、ＡＩ（人工知能）技術をベースにしたレコメンド技術（※１）及びそれをベースとしたマーケティング・サービスを提供する事業を行っております。

現在、スマートフォンといった携帯型情報デバイスの普及により、インターネットは、私たちの生活に欠かせないものとなっております。それに伴い、企業活動においても、インターネットを使ったマーケティング活動はこれまで以上に大きな重要性を占めております。このような背景の中、インターネットを利用して商業サイトを営む企業経営者の最大の課題は、いかにして多様な顧客の満足を得て、リピート需要を喚起し、売上の増加を図るかということにあります。従来のマーケティングにおいては、性別、年齢による人口統計的な分類をベースとした分析が主流でありましたが、それでは、インターネット上で刻々と変化する顧客の嗜好やニーズに対応することができず、売上に結びつけることが困難でした。そこで、より個別レベルにおける顧客の好みに応じたコンテンツ（商品や情報など）を個別顧客へ提供する手法として、レコメンデーションというマーケティング手法が注目を集めております。

この新たな手法はパーソナライゼーション（※２）の中の具体的な手法のひとつと考えられており、顧客のウェブサイト上やＰＯＳなどのチャネルから閲覧や購買といった顧客行動をデータとして取り込み、人工知能技術を用いて、自動的に個別顧客の次の行動を予測し提示することで、その顧客が欲している商品や情報を手間をかけずに取得し、大きな顧客満足の提供を可能にするものです。

当社は、顧客企業が自らの顧客を知り、顧客に対して最大の価値をすべてのタッチポイント（※３）においてリアルタイムで提供できるように、ＡＩ（人工知能）技術をベースに企業のマーケティングを支援する事業を行っております。

当社の主なサービスの特徴は、レコメンドエンジン「アイジェント」の活用による「リアルタイム解析」と「パーソナライズ・ターゲティング」であります。当社の主な顧客は、オンライン上で複数の商品や情報を扱うＥＣサイト（※４）運営企業、ウェブサービス企業となっております。

レコメンドエンジン「アイジェント」について

当社の「アイジェント・レコメンダー」をはじめとする各種サービスには、リアルタイム解析を実現した当社独自開発のレコメンドエンジン「アイジェント」が採用されています。レコメンドエンジンは、有効な推奨をするために、有能なセールスマンが個別顧客とのやり取りからその顧客の嗜好を記憶しているように、その個別顧客が過去に行った閲覧履歴や購買履歴等といった行動データを記憶し、学習することにより効果的な推奨を行います。

レコメンド結果を算出するために大量のデータが使われるため、多くのレコメンドエンジンは、日に１度ないし２度定期的なバッチ処理（※５）での解析結果をレコメンド結果として表示しています。しかしながら、これでは、発売されたばかりの新商品がおすすめとして表示されない、また在庫切れの商品があってもおすすめ表示されてしまい、購買機会の喪失を招くことがありました。当社のレコメンドエンジン「アイジェント」では、リアルタイムの解析を実現し、ユーザーが今見ているものに対する最適な商品やコンテンツの表示を可能にしました。

当社の事業は、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略をしておりますが、当社が提供している主なサービスの概要は以下の通りであります。

「アイジェント・レコメンダー」

人工知能と高等数学を組み合わせた当社独自開発のロジックによるリアルタイム・レコメンドサービスであり、当社の主力サービスであります。サイトに訪れるユーザーの行動データを「リアルタイム」に取得・解析して、その時点における各ユーザーの嗜好に合わせたおすすめ商品やコンテンツを顧客のサイトやアプリ内といった様々なタッチポイントで表示することができるサービスであります。また、独自のリアルタイム・ユーザー動線分析技術により、単純な商品軸のレコメンデーションに比べ、より一人ひとりの嗜好に合わせたレコメンデーションが可能になっております。

当社の提供する管理画面とリリース後のレポーティングサービスにより、費用対効果を明確にすることができます。また、成果報酬型料金体系を採用しており、当該料金体系では顧客企業は本サービスから成果が上がった部分に対してのみ料金を支払うため、導入しやすく顧客の増加につながっております。成果報酬型料金体系の他にも、顧客企業の様々なニーズにこたえるために、ページの表示回数に応じたＰＶベース型料金体系も用意しております。

「アイジェント・レコメンダー」の特長：

・機械学習技術をベースにしたアルゴリズム（※６）

・レコメンドデータのリアルタイム生成

・スケーラビリティ（※７）への対応

・きめ細やかな導入後のサポート

・多様なウェブサイトに合わせた設定が可能なレコメンドタイプ

「レコガゾウ」

アイジェント・レコメンダーのオプションサービスでもあるリアルタイム・レコメンドメールサービス「レコガゾウ」は、配信するHTMLメール（※８）内にタグ（※９）を設置することで、ユーザーがメールを開封した時点で、そのユーザーの嗜好にマッチしたレコメンド結果をリアルタイムで抽出して表示することができるサービスであります。従来のレコメンドメールでは、あらかじめレコメンドエンジン側で抽出したレコメンド結果をメール配信システムに連携させるシステムを作る必要があるために導入ハードルが高いものになっており、またそのためリアルタイムの配信ができずに、レコメンドメールで表示した時点では在庫切れであったというような「タイムラグ」も課題となっておりました。「レコガゾウ」では、これらの「導入ハードルの高さ」と「タイムラグ」などの問題を解消し、より簡単に、よりリアルタイム性の高いレコメンドメールを実現するものであります。

本サービスの基本的な課金体系は、配信リクエスト数に応じた従量課金体系であります。

「ホットビュー」

アイジェント・レコメンダーに使用されているレコメンドエンジンを使用したレコメンド広告サービスであります。通常のディスプレイ広告では誰にでも同じ広告が表示されますが、レコメンド広告では、広告を見ているユーザーのニーズに合致するであろう商品が広告として動的に表示されます。これにより、サイト運営者としては、自社のサイトに興味を持つであろうユーザーを自社サイトにより効果的に誘導することができ、その結果、購入や問い合わせ、資料請求などの購買につながる行動をより効果的に誘導できると考えております。

本サービスは、他社のＤＳＰ（※10）サービスと連携して利用することが可能であります。個別ユーザーの嗜好に合わせたレコメンド広告バナーを生成できる機能とＤＳＰサービスのもつターゲティング機能を組み合わせ、さらに効果的にインターネット広告によるターゲティングの精度を高めることができると考えております。

本サービスの課金体系は、成果報酬型料金体系のほか、広告リクエスト数に応じた従量課金方式があります。

「プロスペクター」

購買履歴などのユーザーの行動データを取得・解析し、特定商品に対して好感を持ちそうなユーザーを抽出する「商品見込み顧客抽出サービス」であります。

従来の不特定多数に配信する広告はコストがかさむだけでなく、「好みに合わない商品広告」を押し付けられる顧客にとっては、逆にブランドへの不信感や離反を生み出す原因となっておりました。「プロスペクター」は、実績ある「アイジェント・レコメンダー」の機械学習技術とノウハウを発展的に活用することで、従来の「年齢」「性別」といったセグメント分析とは異なる、ユーザー個人の嗜好に基づく分析を行うことで、アウトバウンド広告のエリアにおいても高精度パーソナライゼーションを実現いたしました。

本サービスはSaaS形式で提供され、システム構築の手間なくすぐに利用できます。キャンペーン配信機能とレポート機能を備えており、ユーザーの分析からプロモーションの実行、評価までを一貫して提供いたします。

本サービスの基本的な課金体系は、プランに応じた固定料金体系であります。

［事業系統図］

用　語　解　説

※１　レコメンド技術

オンラインショップなどで、利用者の好みにあった物品やサービスを推薦するための技術・手法。ショップの利用者の購入履歴や行動履歴等の情報を分析し、適切な物品やサービスを絞り込んで推薦し、売り上げを高めるのがねらい。

※２　パーソナライゼーション

顧客のウェブ閲覧行動、購買行動などの情報を基に、その顧客に最適な情報を提供すること。またはその技術。

※３　タッチポイント

企業やブランドと顧客とのすべての接点のこと。企業やブランドについて顧客に何らかの印象が残るあらゆる接点が当てはまる。従業員のみでなくウェブサイト、スマートフォン、コールセンター、タブレット、広告など顧客がブランドに接するメディアも含まれる。

※４　ＥＣサイト

インターネット上で商品等を販売するウェブサイト。

※５　バッチ処理

一定期間(もしくは一定量)データを集め、まとめて一括処理を行う処理方式。

※６　アルゴリズム

求める解を導き出すための処理手順のこと。数学的には「算法」「数学モデル」と訳される。ソフトウェアのプログラムは、プログラミング言語で記述されたアルゴリズムのひとつである。

※７　スケーラビリティ

拡張性のこと。コンピュータ等システムの規模や能力を、状況や要求に応じて柔軟に対応できる適応力のことを指す。

※８　HTMLメール

HTML（HyperText Markup Language）は、ウェブページの記述やレイアウトに用いられるマークアップ言語をいい、HTMLメールとは、電子メールの本文をHTMLで記述したものを指す。マークアップ言語とは、文書の一部を「タグ」と呼ばれる特別な文字列で囲うことにより、文章の構造や、修飾情報を、文章中に記述していく記述言語をいう。

※９　タグ

コンピュータで扱う文書（テキストデータ）中に埋め込む特殊な記号や文字列のこと。デザイン、レイアウト、論理構造、意味を記述する。主にHTMLやXMLといったマークアップ言語で用いられる。

※10　ＤＳＰ

デマンドサイドプラットフォーム（Demand-Side Platform）の略。オンライン広告において、広告主（購入者）側の広告効果の最大化を支援するツールのこと。広告枠の買い付けや配信、クリエイティブ分析（広告の認知・表現要素等の分析）までを自動で行い、最適化を行う。 

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2018年12月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
---	---	---	---
45（10）	35.3	2.8	5,736,815

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は、「レコメンデーションサービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 

 有価証券報告書（通常方式）_20190326140555

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社は、「未来から、今を選ぼう。」という企業目的のもとに、ビッグデータ解析をリアルタイムに行うAI（人工知能）によるレコメンデーション技術を用いて、デジタルマーケティングにおける「パーソナライゼーション」を追求することを経営の基本方針としております。当社の技術的優位性であるAI技術を活用したリアルタイム分析により、独自のリアルタイム・ユーザー同線分析技術を開発してまいりました。今後も様々な最先端技術を組み合わせることで、予測精度の向上を図っていきます。また、顧客にとって有意義な技術、サービスの開発及びコンサルティングサービスを提供することによって、共存共栄を図っていきます。

(2)目標とする経営指標

当社が重視している経営指標は、売上高、営業利益であります。当社は、AI（人工知能）を用いた日本初のレコメンデーション専門企業としてのノウハウを活かし、更なるレコメンドサービス及び技術における専門性を高め、競争力をつけることにより、売上高の更なる成長を目指すとともに、企業価値の向上、株主価値の向上を図ってまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社は、レコメンデーション市場でNo.１の企業になるという目標を達成するため、以下の戦略を重点的に行ってまいります。

①　EC市場における成長業種へのサービス提供

②　サービス提供する業種における専門性の追求

③　既存顧客への更なる価値提案による売上増加

(4)会社の対処すべき課題

当社は、デジタルマーケティングにおける「パーソナライゼーション」を追求するため、独自のAI（人工知能）技術を開発、発展させてまいりました。消費者がどこにいてもベストなものをベストなタイミングで個別消費者の嗜好にあった商品やサービスを探すために、当社の持つレコメンデーション技術とサービスをECサイト運営企業、ウェブサービス企業に提供しております。そのために、パフォーマンスの高いサービスを開発・提供し、顧客からの信頼を向上させ、収益基盤をより強化する必要があると認識しております。

この目的を達成するために、当社は、以下の８点を主な経営の課題として認識しております。

①　既存事業の収益の拡大

レコメンデーションサービス事業を主力の事業としておりますが、この事業の安定的・継続的な発展が収益基盤の基礎として必要不可欠なものであると考えております。そのためにも新規顧客の獲得、既存顧客との連携深化、継続的なユーザビリティの改善、及び安定的なサービス提供が必須であります。今後も、消費者がどこにいてもベストなものをベストなタイミングで個別消費者の嗜好にあった商品やサービスを探すことができるようレコメンデーションサービスを提供し、更に信頼性を高め既存事業の収益基盤の拡大を行ってまいります。

②　新規事業及び新商品開発による収益基盤の拡大

急激な事業環境の変化に対応し、収益の拡大を図るために、事業規模の拡大と新たな収益源の確保が必須であると考えております。このために、新規及び既存顧客との連携を深めるとともに、市場の潜在需要を的確に捉え、レコメンデーション技術を活用した新商品及びサービス開発に積極的に取り組むことで、更なる収益基盤の拡大を行ってまいります。

③　グローバル展開への対応

今後の収益拡大を目指す上で、グローバルな事業展開が必要不可欠と考えております。当社の既存顧客の中には、海外に進出している企業が多く、すでに海外でもレコメンデーションサービスを利用いただいております。また海外子会社と連携して、先端技術の研究開発及び多様かつグローバルな視点を取り入れつつ、国内市場で蓄積してきました経験・ノウハウ等を活かし、更なる収益拡大を目指すためにグローバルな事業展開を行ってまいります。

④　システムの安定性の確保

インターネットを通じてサービスを提供することを主な事業としており、安定的なサービス提供を確保するにはサービス提供に係るシステムの安定的な稼働が重要であると認識しております。このため、データセンターにおけるサーバの稼働については、常時監視を行うとともに、より安定性の高いクラウド型サービスへの切替等を推進し、更なるシステム管理やシステム基盤の強化に努めてまいります。

⑤　技術革新への対応

新たなインターネット端末等の技術革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上重要な要素であると認識しております。当社としましては、業界内の主要ベンダーや技術コミュニティから発せられる最新情報を定期的に入手し、自社製品に迅速に反映することでサービスの先進性や安定性を確保していく方針であります。

⑥　人材の確保

今後事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。特にサービスに精通した営業、コンサルタント並びにエンジニアの採用においては、他社との獲得競争が激しさを増し、今後も安定した人材確保には厳しい状況が続くものと思われます。当社としましては、魅力のある職場環境を構築し、採用における競争力の強化を図るとともに、社員の能力やモチベーション向上に資するため、研修制度の強化、福利厚生の充実、人事制度の整備・運用を進めてまいります。

⑦　内部管理体制の強化

更なる事業拡大、継続的な成長を遂げるためには、コンプライアンス体制の強化と、確固たる内部管理体制構築を通じた業務の標準化と効率化の徹底を図ることが重要であると考えております。内部統制の環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを充実させることによって、内部管理体制の強化を図り、経営の透明性と効率性を高め、企業価値の最大化に努めてまいります。

⑧　情報セキュリティの強化

情報セキュリティにつきましては、今後の重要な課題であると認識しております。従業員に対する研修を通じ、情報セキュリティに係るリスクの低減を啓蒙するとともに、ISMS（ISO27001）取得に向けて整備を進めてまいります。 

２【事業等のリスク】

当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因には、以下のようなものがあります。

当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。

なお、文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1)事業環境に係るリスクについて

①　インターネット市場における業界環境の変化、技術革新について

当社はインターネット上でＥＣサイトの運営やウェブサービスの提供を行う企業に対してサービスを提供しております。近年、インターネットのＥＣ市場規模は急速に拡大し、また、ネットショッピングを利用した世帯の割合も増加しており、当社の業績も拡大傾向にあるものと認識しております（経済産業省調べ）。しかしながら、今後インターネットの普及に伴う環境整備やその利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因等により、インターネット市場における業界環境が変化する可能性があります。また、インターネット関連分野における技術革新は著しく進展しており、技術革新によるスマートフォンやタブレットの急速な普及のようにユーザーの利用環境が変化する事も予想されます。当社がこのような環境変化や技術革新への対応に時間を要した場合には、競争力の低下を招き、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　アドテクノロジー業界について

当社がレコメンド広告サービスを展開するアドテクノロジー業界は参入企業が多く、広告の表示方法や販売手法など広告の効果を向上させるための様々な取り組みや技術の導入が行われております。当社も配信システムの改善、新たな機能の追加などを行うことにより、競争力の維持・強化に努めております。しかしながら、新たな手法や新たな技術が出現した場合、当社が提供している広告配信システムの競争力が著しく低下することにより、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③　法的規制について

現時点において、当社の主力事業であるリアルタイム・レコメンドサービスに関連して、事業継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しております。しかし、インターネットの利用者及び事業者を規制対象とする法令、行政指導、その他の規制等が制定された場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社のリアルタイム・レコメンドサービスに使用している成果のトラッキング及び不正行為防止のために使用している技術（クッキーの使用等）が規制、制限された場合には、代替手段の開発に多額の投資が必要となり、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④　有害コンテンツを含む顧客サイト及び広告に対する規制について

当社が運営しているリアルタイム・レコメンドサービス及びレコメンド広告サービスは、規約等により独自の基準を設けており、法令や公序良俗に反する広告及び掲載されているコンテンツを排除するように規制並びに管理をしており、各々のサービスの申込時に、レコメンドが表示される顧客のウェブサイト及び広告主が掲載希望するバナー広告について、有害コンテンツを含むサイト及び広告でないかについて確認を行っております。また、申込み時だけでなくその後も当社の社員がウェブサイトにおけるレコメンドの表示状況のモニターを行っております。モニターにおいては、「特定商取引に関する法律」等を念頭におき、当社の基準に反するコンテンツ等が存在している場合は、顧客及び広告主に対して警告を行い、従わない場合は契約の解除等の対策を行っております。しかしながら、顧客及び広告主によって法令や公序良俗に反する広告や商品・サービスの提供、コンテンツの掲載が継続された場合には、当社の信用が低下し、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、レコメンド広告サービスについては、申し込みの段階で有害コンテンツを含む広告はない旨を顧客に表明保証していただいております。しかしながら、当社において全てのリンク先サイトのモニターまでを行うことができず、有害コンテンツが掲載されたことにより、当社の信用が低下し、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤　競合サービスについて

当社は、インターネットＥＣ市場を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては、多くの企業が事業展開していることもあり、競合サービスが増加する可能性があります。今後、十分な差別化や機能向上等が行えなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　スマートフォン分野への事業展開について

今後はスマートフォンの利用が活発化するものと見込まれております。当社としてもＰＣ向けサービスのスマートフォン対応を進めておりますが、インターネットのスマートフォンでの利用が大きく拡大した場合、ＰＣからのサービス利用と同等の利用者数や利用時間を獲得できない可能性があります。その場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)事業運営体制に係るリスクについて

①　特定人物への依存及び人材確保に係るリスクについて

当社では、事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成は重要な課題となっており、人材採用と人材育成に関する各種施策を継続的に講じております。しかしながら、十分な人材確保が困難になった場合や、人材が外部に流出した場合には、当社の業務に支障をきたすおそれがあります。また当社では、代表取締役の専門的な知識、技術、経験に依存している面があります。このため当社では、特定の人物に過度に依存しない体制を構築すべく経営組織及び技術スタッフの強化を図っておりますが、これらの役職員が何らかの理由で退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　内部管理体制について

当社は、今後の事業展開や成長を支えるためにも内部管理体制のより一層の充実を図っていく予定でありま　す。今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針ではありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、事業展開に影響が出るなどして、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　オペレーションリスクについて

当社の各サービスでは、顧客企業の商品マスタや物件情報等を日々取り扱っており、煩雑で件数も膨大になります。それに付随する、オペレーション上のリスクが発生する可能性があります。当社では、リスクの軽減を図るため、システムでの管理により、業務基盤の整備を進めておりますが、事務処理における事故・不正等が起きた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　情報セキュリティ管理について

当社は、リアルタイム・レコメンドサービス及びレコメンド広告サービスの提供にあたり会員情報や銀行口座の情報等の個人情報を取得及び利用しておりません。そのため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務は課されておりませんが、取引データの管理や、社内における顧客企業等の情報及び個人情報についてもその取扱いには細心の注意を払い、法令を遵守するほか入退室管理、ハードウェアやネットワーク管理について最大限の取組みを行っております。しかしながら、以上のような当社の努力にもかかわらず、万一、外部からの不正アクセスなどにより情報の外部流出等が発生した場合には、当社への損害賠償の請求や当社の社会的信用の失墜等によって、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤　知的財産権について

当社は、当社の提供するサービスの基礎をなす技術やビジネスモデルについて、特許権を出願し取得するとともに、各種の商標を登録しております。しかし、現時点で権利取得に至っていない権利について、今後これらの権利を取得できるという確実性はありません。また、特許申請の必要性について社内で検討し、顧問弁護士や弁理士と連携の上、速やかに特許申請を行う体制を構築しておりますが、特許申請をしない方が競争優位に立てると判断した場合は特許申請を行わない場合もあります。慎重に判断を行い権利保護に努めておりますが、他社による模倣を効果的に防ぐことができない可能性もあります。一方で、当社の事業分野において、国内外の各種事業者等が特許その他の知的財産権を取得した場合、その内容次第では、当社に対する訴訟やクレーム等が発生し、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社では、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に注意を払い事業活動を行っておりますが、当社の事業分野における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であり、万一当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償又は使用差止めなどの請求を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥　設備及びネットワークの安定性について

インターネットは重要な社会基盤として社会全般に浸透してきており、そのネットワークは継続的に拡大を続けております。そのため、当社の設備及びネットワークは24時間稼動、年中無休での運用が求められております。当社は、リアルタイム・レコメンドサービス及びレコメンド広告サービスを提供し、また成果の集計管理をシステムを通じて提供しております。システムに支障が生じることは、サービス全般の停止を意味するため、設備及びネットワークの監視や冗長化、定期的なデータのバックアップなど、障害の発生防止に努めております。しかしながら、地震、火事などの災害のほか、コンピュータウイルスやハッカーなどの行為、ハードウェア・ソフトウエアの不具合、人為的ミスによるもの、その他予期せぬ重大な事象の発生により、万一、当社の設備又はネットワークが利用できなくなった場合には、サービス停止に伴う信用の低下を引き起こし、顧客の解約はもちろん今後の新規顧客の獲得に影響が生じることが考えられ、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑦　成果報酬型の料金体系について

リアルタイム・レコメンドサービスの「アイジェント・レコメンダー」において、既存顧客の多くが成果報酬型の料金体系を適用しております。このため、税制改正や冷夏・暖冬等の一般的に消費者の購買意欲が低下するような事象が起きた場合、当社が高い精度のレコメンド表示に努めたとしても、顧客のサイトの売れ行きがその影響を受け、当社業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、顧客の望む成果を出せなかった場合、顧客の解約はもちろん今後の新規顧客の獲得に影響が生じることが考えられ、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、レコメンド広告サービスの「ホットビュー」において、顧客企業と契約した成果に達するまでは、顧客企業から得られる収益よりも当社が買い付ける広告枠費が多くなるという現象が発生するケースがあります。広告枠費については、当社でも日々管理をしているものの、その結果として損失が発生することにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　新たな事業展開について

当社は今後、更なる収益拡大を図るため、既存事業の周辺領域での新たな事業展開や海外における新規顧客獲得についても取り組んで参りたいと考えておりますが、先行投資として人件費等の追加的な支出が発生する場合や、これまで想定していない新たなリスクが発生する等、当社の想定通りに進捗せず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　海外子会社について

当社は海外子会社がありますが、海外子会社の運営に際しては為替変動リスクがあるほか、各国及び各地域等の経済情勢、政治情勢、法規制、税制等の変化による影響や、ビジネス慣習の違い等、特有の業務上のリスクがあります。今後、当社に占める海外子会社の売上、利益の割合が増加し、各国及び各地域等の経済情勢等に変動があった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3)その他

配当政策について

当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、事業基盤の整備状況、今後の事業展開、業績や財政状態などを総合的に勘案したうえ、配当を検討していきたいと考えております。これからしばらくの期間については、既存事業領域はもちろんのこと、更にその周辺領域においても魅力的な事業機会が存在する、又は新たに発見できると考えており、当面は更なる成長に向けたサービスの拡充、組織の構築などに投資を行うことが株主価値の最大化に資すると考え、その原資となる内部留保の充実を基本方針とする考えであります。 

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和を背景に雇用・所得環境や企業収益の改善などにより、緩やかな回復基調で推移しました。また、海外情勢におきましては、米中貿易摩擦の拡大、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響などが懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

一方で、当社の事業が関連するBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、2016年に15.1兆円（前年比9.9％増）となり、2017年は16.5兆円（前年比9.1％増）まで成長しております。また、2017年のネットショッピングを利用した世帯（２人以上の世帯）の割合も34.3％（前年比6.5ポイント）と増加しており、引き続き電子商取引のさらなる拡大が見込まれております（経済産業省・総務省調べ）。

このような状況の中、当社はデジタルマーケティングにおける「パーソナライゼーション」を追求するため、独自のAI（人工知能）技術を開発発展させ、ECサイト運営企業、ウェブサービス企業向けに、AIを用いたマーケティング支援ツールである「リアルタイム・レコメンド・サービス」を提供してまいりました。

営業活動につきましては、EC市場の拡大を受け、アパレル、人材、総合通販等の既存業界のみならず、積極的な展示会出展やセミナー等の実施による新規受注の増加、及び電子書籍等メディア業界のユーザー増加により堅調に売上が伸長いたしました。また、BtoC-ECサイト以外にも、市場拡大が予想されるCtoC-ECサイトへのサービス提供を開始いたしました。2018年８月には、新サービスとして、行動情報から特定の商品の潜在顧客を可視化するAIマーケティングツール「プロスペクター」をリリースし、さらに、各業界に特化した機能強化を進めてまいりました。

研究開発につきましては、当社の次世代AIマーケティング・プラットフォーム「Aigent（アイジェント）７」の新機能開発を進めると同時に、新たなプラットフォームやサービスポートフォリオの技術開発に注力してまいりました。さらに新規サービス立ち上げの早期化を図るため、組織改編及び開発リソース等の増強を図ってまいりました。

また、先端技術の研究開発及びアジア地域への事業展開も視野に入れ、香港に子会社Silver Egg Technology Asia Limitedを設立し、事業展開等の準備を進めてまいりました（登記：2018年11月・出資：2019年１月）。

今後も新規顧客及び業界開拓に向けて積極的なリードジェネレーションを行い、シェアを拡大するとともに、EC市場のニーズに応えていくため、高い利便性と精度を持った最新AIマーケティング・テクノロジーサービスを提供し、あらゆるチャネルとデバイス上での顧客サイトのさらなる付加価値向上を実現してまいります。

以上の結果、当事業年度の営業収益は、918,001千円（前年同期比7.4％増）、営業利益134,248千円（前年同期比10.1％減）、経常利益134,315千円（前年同期比10.1％減）、当期純利益88,130千円（前年同期比7.7％減）となりました。

なお、当社は、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ86,530千円増加し、788,594千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動の結果、得られた資金は、71,789千円（前事業年度は92,684千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上額133,822千円、売上債権の増加額12,819千円、法人税等の支払額56,540千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動の結果、得られた資金は、2,928千円（前事業年度は36,649千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,274千円、差入保証金の回収による収入4,201千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動の結果、得られた資金は、11,812千円（前事業年度は40,178千円の獲得）となりました。これは、株式の発行による収入11,812千円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

b.受注実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

c.販売実績

当事業年度の販売実績は次のとおりであります。

サービスの名称	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	前年同期比（％）
---	---	---
レコメンデーションサービス事業（千円）	918,001	107.4
合計（千円）	918,001	107.4

（注）１．当社の事業セグメントは、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をいたしておりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．主要な販売先については、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合がいずれも100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

（イ）財政状態

（資産）

当事業年度末における資産は、前事業年度末に比べ84,281千円増加し、1,005,957千円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加86,530千円、売掛金の増加12,819千円、差入保証金の減少9,545千円によるものであります。なお、香港子会社への出資は2019年１月に実施しているため、当事業年度末の関係会社株式残高には当該出資金は含まれておりません。

（負債）

当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ15,661千円減少し、105,884千円となりました。その主な要因は、未払金の減少5,180千円、未払法人税等の減少11,089千円によるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ99,943千円増加し、900,072千円となりました。その主な要因は、資本金の増加5,906千円、資本剰余金の増加5,906千円、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加

88,130千円によるものであります。

（ロ）経営成績

（営業収益）

当事業年度の営業収益は918,001千円となり、前年同期と比べ62,865千円増加しました。これは業績拡大に伴う売上の増加によるものであります。

（営業利益）

当事業年度の営業費用は783,752千円となり、前年同期と比べ77,899千円増加しました。これは主に、業績拡大に伴う人材関連費用、AWSへの移行に伴う通信関連費用等の積極的投資の増加によるものであります。

この結果、営業利益134,248千円となり、前年同期と比べ15,034千円減少しました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

当事業年度の営業外費用の計上はなく、営業外収益は67千円となり、これは受取利息及び受取手数料によるものであります。

この結果、経常利益は134,315千円となり、前年同期と比べ15,063千円減少しました。

（特別利益、特別損失及び当期純利益）

当事業年度の特別利益の計上はなく、特別損失は493千円となり、これは関係会社株式評価損であります。また、法人税等合計（法人税等調整額を含む）は45,691千円となり、これらの結果、当期純利益は88,130千円となり、前年同期と比べ7,308千円減少しました。

（ハ）キャッシュ・フローの状況の分析

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

当社は、「２　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、健全で安定した財務体質の形成に努めております。

必要な運転資金及び設備投資資金を全額自己資金で賄っており、自己資金の範囲内で安全かつ安定的な資金運用が可能と認識しております。 

４【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年２月15日開催の取締役会において、子会社であるSilver Egg Technology Asia Limitedへの増資を行うことを決議し、2019年２月28日に増資払込を完了しております。

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。 

５【研究開発活動】

当社では、インターネットサービスのパーソナライズ化を実現するための技術を研究開発しております。専門分野としては、機械学習技術をリアルタイムにビッグデータに応用することをベースとしたレコメンドシステムであり、研究分野としては、情報検索、最適化、協調フィルタリング、自然言語処理、画像認識・処理等を対象としております。当社のサービスをサポートするためのウェブとモバイル領域におけるビッグデータ分析、クラウド技術、堅牢性の高い分散アーキテクチャといったエンジニアリング技術の研究開発を継続的に行い、またオープンソースソフトウエアも積極的に活用した結果、研究開発費として、22,019千円を計上しております。

なお、当社は、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 

 有価証券報告書（通常方式）_20190326140555

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度において、実施した設備投資等の総額は1,274千円であり、その主な内容は、本社の電源ＬＡＮ工事及びセキュリティ装置増設工事となります。

なお、当社の事業はレコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

また、当事業年度において重要な設備の除却、売却はありません。 

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

2018年12月31日現在

事業所名 (所在地)	設備の内容	帳簿価額			従業員数 (人)
---	---	---	---	---	---
建物 （千円）	工具、器具 及び備品 （千円）	合計 （千円）
---	---	---	---	---	---
本社 (大阪府吹田市)	本社事務所	12,448	3,672	16,121	26(5)
東京オフィス (東京都千代田区)	東京事務所	11,414	2,876	14,291	19(5)
東京データセンター (東京都品川区)	サーバ機器	－	0	0	－

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員数であります。

３．本社事務所の年間賃借料は16,058千円、東京事務所の年間賃借料は14,893千円であります。

４．当社の事業セグメントは、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。 

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。 

 有価証券報告書（通常方式）_20190326140555

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2019年３月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,913,400	2,913,400	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	2,913,400	2,913,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2014年12月24日	2015年11月12日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　１名 当社従業員　12名	当社取締役　２名 当社従業員　５名
新株予約権の数（個）　※	225	150
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（個）　※	22,500（注）１．２.	15,000（注）１．２.
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	500（注）１．３.	525（注）１．３.
新株予約権の行使期間　※	自　2016年12月25日 至　2024年12月24日	自　2017年12月２日 至　2024年12月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　　500（注）１． 資本組入額　250（注）１．	発行価格　　525（注）１． 資本組入額　263（注）１．
新株予約権の行使の条件　※	（注）４．
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	（注）５．

※当事業年度の末日（2018年12月31日）おける内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度における末日から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．2016年５月17日開催の取締役会決議により、2016年６月16日付で１株を100株に株式分割しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３．新株予約権の割当日以降に、下記の各事由が生じたときは、以下の各算式により調整された行使価額に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。なお、調整後の行使価額は１円未満の端数を切り上げるものとする。

①当社が株式分割又は株式併合を行う場合

調整後行使価額	＝	調整前 行使価額	×	１
分割・併合の比率

②当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合

既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たりの払込金額

調 整 後＝　調 整 前　×　　　　　　　　　　　　新規発行前の株価　　　　　

行使価額　　行使価額　　　　　　　　既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。なお、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が死亡した場合、相続人による新株予約権の相続は認めない。

②新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。

③新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場し、上場した日より３ヶ月が経過するまでは行使することができない。

④その他の行使条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を、第２回新株予約権割当契約書別紙第２回新株予約権発行要領に記載の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合において、本新株予約権は消滅する。

ただし、当該条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。 

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2016年６月16日 （注）１	2,388,771	2,412,900	―	78,000	―	62,763
2016年９月26日 （注）２	320,000	2,732,900	132,480	210,480	132,480	195,243
2016年10月26日 （注）３	78,000	2,810,900	32,292	242,772	32,292	227,535
2017年１月１日～ 　2017年12月31日 （注）４	80,000	2,890,900	20,156	262,928	20,156	247,691
2018年１月１日～ 　2018年12月31日 （注）４	22,500	2,913,400	5,906	268,834	5,906	253,598

（注）１．株式分割（１：100）によるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　 900円

引受価額　　　　 828円

資本組入額　　　 414円

払込金総額　 264,960千円

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　　　　 828円

資本組入額　　　 414円

割当先　　　大和証券㈱

４．新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【所有者別状況】

2018年12月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
個人以外	個人
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
株主数（人）	－	1	15	20	14	3	2,184	2,237	－
所有株式数 （単元）	－	50	1,015	138	195	17,756	9,966	29,120	1,400
所有株式数の割合（％）	－	0.17	3.49	0.47	0.67	60.98	34.22	100	－

（注）自己株式42株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。 

（６）【大株主の状況】

		2018年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
トーマス・アクイナス・フォーリー	兵庫県西宮市	1,775,400	60.93
吉川 直樹	東京都港区	85,400	2.93
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号	34,800	1.19
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	26,300	0.90
牧野　文信	愛知県名古屋市昭和区	20,800	0.71
梅森　正芳	兵庫県西宮市	20,000	0.68
関根　弘良	埼玉県越谷市	18,800	0.64
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目９番１号	13,300	0.45
藤原　治	東京都世田谷区	12,500	0.42
宮森　裕士	東京都文京区	12,500	0.42
計	－	2,019,800	69.33

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,912,000	29,120	－
単元未満株式	普通株式　　　1,400	－	－
発行済株式総数	2,913,400	－	－
総株主の議決権	－	29,120	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。 

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
---	---	---	---	---
株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
---	---	---	---	---
引き受けるものの募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （－）	－	－	－	－
保有自己株式数	42	－	42	－

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、業容拡大と財務基盤の強化のために内部留保を確保しながら、経営成績や財務状況を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な利益配分を実施していくことを基本方針としております。

しかしながら、現在当社は成長過程であるとの認識から、内部留保の充実を図ってきたため設立以来配当は実施しておりません。

今後につきましては、利益水準、財務状況、内部留保とのバランス等総合的に勘案し検討してまいりますが、配当実施時期や回数につきましては現在未定であります。内部留保資金につきましては、今後予想される事業環境の変化に対応すべく、サービス開発体制の強化、社内インフラ強化、さらにはグローバル戦略の展開を図るために有効活用してまいりたいと考えております。

なお、剰余金の配当を行う場合は、期末配当の年１回を基本的な方針とし、決定機関は株主総会であります。また、機動的な資本政策や配当政策を行うため会社法第454条第５項の規定による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、決定機関は取締役会であります。 

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第17期	第18期	第19期	第20期	第21期
---	---	---	---	---	---
決算年月	2014年12月	2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月
---	---	---	---	---	---
最高（円）	－	－	4,620	3,680	2,293
最低（円）	－	－	2,600	1,971	906

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、2016年９月27日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。 

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	2018年７月	８月	９月	10月	11月	12月
---	---	---	---	---	---	---
最高（円）	1,613	1,700	1,675	1,673	1,448	1,271
最低（円）	1,437	1,385	1,495	1,343	1,223	906

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。 

５【役員の状況】

男性６名、女性－名（役員のうち女性の比率－％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
---	---	---	---	---	---	---
代表取締役社長	CEO	トーマス・ アクイナス・ フォーリー	1961年８月12日生	1985年５月　Digital Equipment Corporation入社 1996年10月　ジェンシム・ジャパン株式会社　社長就任 1998年８月　シルバーエッグ・テクノロジー有限会社（シルバーエッグ・ホールディングス有限会社）設立　CEO就任 1999年１月　シルバーエッグ・テクノロジー株式会社　代表取締役会長 兼 CEO就任 2001年９月　代表取締役社長就任 2016年12月　代表取締役社長　エンジニアリング部門担当 2018年１月　代表取締役社長　Eng＆Mkt部門担当 2019年１月　代表取締役社長　Eng＆BPO部門担当 2019年３月　代表取締役社長（現任）	（注）３	1,775,400
取締役	COO CFO	梅森　正芳	1969年３月９日生	1991年４月　株式会社シャルレ入社 2002年６月　株式会社ソフトウェア・サービス入社 2007年５月　同社　経営企画ユニット次長 2009年３月　日本PCサービス株式会社入社　経営企画室長 2009年５月　同社　取締役　管理本部長 2013年11月　ギークス株式会社入社　執行役員管理本部長 2015年２月　当社入社　管理部長 2015年３月　取締役　管理部長就任 2016年12月　取締役CFO　管理部門担当 2019年３月　取締役COO兼CFO（現任）	（注）３	20,000

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
---	---	---	---	---	---	---
取締役	￣	中嶋　智	1966年８月17日生	1989年４月　株式会社山口銀行入行 1991年10月　株式会社シャルレ入社 2001年４月　株式会社ソフトウェア・サービス入社　社長室長 2007年５月　同社　取締役　経営企画部長 2008年５月　ウイングアークテクノロジーズ株式会社（現 ウイングアーク1st株式会社）入社　管理本部長 2008年９月　同社　取締役　管理本部長就任 2012年８月　株式会社UBIC（現 株式会社FRONTEO）入社　執行役員CFO 2013年２月　CFOジャパン株式会社設立　代表取締役社長就任（現任） 2018年３月　当社　取締役就任（現任）	（注）３	－
常勤監査役	―	田中　守	1952年４月３日生	1975年４月　東洋信託銀行株式会社（現 三菱UFJ信託銀行株式会社）入行 1996年４月　同行大阪支店証券代行部　課長 1997年10月　同部公開業務室　課長 2012年４月　同部　上級パートナー 2018年２月　当社入社 2018年３月　常勤監査役就任（現任）	（注）４	－
監査役	―	橋本　芳則	1972年１月12日生	1995年４月　西日本旅客鉄道株式会社入社 2002年10月　はばたき綜合法律事務所入所 2011年９月　金子・中・橋本法律事務所（現 金子・中・橋本法律特許事務所）　パートナー就任（現任） 2015年３月　当社　監査役就任（現任） 2017年６月　東洋紙業株式会社　監査役就任（現任）	（注）４	－
監査役	―	津田　和義	1966年１月13日生	1990年10月　太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入社 1998年10月　株式会社稲田商会入社　取締役就任 2000年10月　監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入社 2003年８月　株式会社エム・エム・ティー入社取締役就任 2008年３月　株式会社ブレイントラスト設立　代表取締役就任（現任） 2008年８月　ヒロセ通商株式会社　監査役就任 2010年９月　アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社　監査役就任（現任） 2014年10月　株式会社ビスポーク　代表取締役就任（現任） 2015年３月　当社　監査役就任（現任） 2016年６月　ヒロセ通商株式会社　取締役（監査等委員）就任（現任）	（注）４	－
計						1,795,400

（注）１．取締役　中嶋智氏は、社外取締役であります。

２．監査役　橋本芳則氏及び津田和義氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2018年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から、2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2016年６月15日開催の臨時株主総会の終結の時から、2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。なお、監査役田中守氏は、前任の監査役の補欠として、2018年３月29日付で選任されており、前任者の任期を引き継いでおります。 

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主及び取引先、従業員等をはじめとするステークホルダー（利害関係者）からの信頼を得るため持続的に企業価値を高めるべく、経営の健全性並びに透明性の確保に努めております。また、コンプライアンス（法令遵守）の徹底により最適な経営管理体制を構築するためにも、当社はコーポレート・ガバナンスの強化を最重要項目の一つとして位置付けております。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関として取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、任意の機関として、ストラテジーミーティング（経営会議）を設置しております。

ａ．取締役会

取締役会は３名の取締役で構成され、うち１名が会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定及び業務執行の監督を行っております。また、迅速な意思決定が必要となる事項が生じた場合には、定款に定めております書面又は電磁的記録により経営の意思決定を行っております。

ｂ．監査役会

当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は３名の監査役で構成され、内２名が社外監査役であります。社外監査役２名は、弁護士及び公認会計士であり、それぞれの専門的見地から経営監視を実施しております。監査役会は、原則として１ヶ月に１回開催しております。

常勤監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務遂行について厳正な監視を行うとともに、積極的に意見を述べており、意思決定の過程や取締役の業務執行状況について確認ができる運営体制となっております。

ｃ．会計監査人

当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、適宜監査が実施されております。

d．ストラテジーミーティング（経営会議）

ストラテジーミーティングは、常勤役員が参加し、原則週１回開催しております。ストラテジーミーティングにおいては、必要に応じて取締役会付議事項の協議や各部門からの業務執行状況の審議が行われております。また、重要事項の指示・伝達等認識の統一を図る機関として機能しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社の現在の事業規模、事業内容等を勘案し、現行の体制が最も効率的、効果的に経営監視機能を実現でき、迅

速かつ適切に経営上の意思決定や業務執行を行うことができる体制であると考えているためであります。

ハ．内部統制システムの整備状況

ａ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月１回開催している。

・取締役は、取締役会及び情報の共有を推進することにより、他の取締役の業務執行の監督を行っている。

・監査役は監査方針のもと、取締役会への出席、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務執行の監査を行っている。

・当社は、代表取締役社長をコンプライアンスリスク全体に関する総括責任者として、「リスク管理規程」に基づき、法令及び定款の遵守体制の構築、維持及び整備を行っている。

・監査役及び内部監査担当は、情報交換等連携し、職務執行内容が法令及び定款、関連諸規程に準拠して適正に行われているか問題の有無を調査し、必要に応じて取締役会へ報告する。

・「内部通報制度運用規程」に基づき、法令違反行為等に対して、社内外に匿名で相談・申告できる「内部通報相談窓口」を設置し、申告者が不利益な扱いを受けない体制を構築している。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書取扱規程」「業務分掌規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存している。

・「文書取扱規程」「業務分掌規程」ほか関連規程は、必要に応じて適時見直し改善を図っている。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、取締役会及びその他の重要な会議において、各取締役、経営幹部及び使用人から、業務執行に関わる重要な情報の報告が行われている。

・当社は、代表取締役社長をリスク管理の総括責任者として任命し、各担当取締役と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築している。

・有事の際は、代表取締役社長が「緊急リスク対策本部」を設置し、必要に応じて顧問弁護士等と迅速な対応をとれる体制をとっており、またリスク管理体制を明文化した、「リスク管理規程」に準拠した体制を構築している。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会における意思決定にあたっては、十分かつ適切な情報が各取締役に提供されている。

・経営及び業務執行に必要な情報については、ＩＴを活用し迅速かつ的確に各取締役が共有している。

・めまぐるしく変化する経営環境にも対応できるよう、取締役の任期を、就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとすることを定めている。

ｅ．監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、監査役は取締役と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置させることができる。

・監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。

ｆ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・監査役は、取締役会以外にもストラテジーミーティング（経営会議）等の業務執行の重要な会議へ必要に応じて出席しており、当社における重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受けることができる体制を構築している。

・取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合のほか、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を、監査役に報告することとしている。

ｇ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施できる体制になっている。

・会計監査を依頼している監査法人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求めることができる体制になっている。

ｈ．反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制

・当社は、「反社会的勢力排除に関する規程」に基づき、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とし、その旨を役員及び従業員全員に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制になっている。なお、当社は公益財団法人大阪府暴力追放推進センターに加盟して情報の収集に努めるとともに、暴力的な要求又は不当な要求に対しては警察等の外部関係機関と連携し、組織的に対処できる体制になっている。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社では、各部門での情報収集をもとにリスク管理委員会、ストラテジーミーティング（経営会議）等の会議を通じてリスク情報を共有しつつ、「リスク管理規程」に基づく活動を通し、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。また、必要に応じて弁護士等の外部専門家からアドバイスを受けられる良好な関係を構築するとともに、監査役監査及び内部監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度は、法令が定める限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、当社は小規模組織であることから、内部監査の専門部署及び専任の内部監査担当者は設置せず、代表取締役が選任した内部監査担当者により内部統制の有効性及び業務執行状況について、監査及び調査を定期的に実施しております。具体的には、管理部の内部監査担当者１名が管理部以外の部門の監査を担当し、管理部の監査はカスタマーリレーション部長が担当することにより相互チェックが可能な体制にて運用し、内部監査を実施した都度内部監査担当者による代表取締役への監査実施結果の報告及び代表取締役の指示に基づく被監査部門による改善結果の報告を行うこととしております。内部監査担当者は、事業年度末に内部監査計画を作成し、翌事業年度に計画に基づいて内部監査を実施し、内部監査実施結果の報告並びに内部監査指導事項の改善状況の調査及び結果報告を代表取締役に行っております。また、監査役会は、内部監査担当者より監査計画、業務執行状況及び監査結果等について適宜報告を受け、内部監査担当者と情報及び意見の交換を行っております。

監査役監査につきましては、当社の監査役会は常勤監査役１名及び独立性を確保した社外監査役２名の計３名で構成されており、監査役会は原則として月１回開催しております。また、監査役監査情報も内部監査担当者に開示されており、監査事項及び報告事項等の情報共有化に努めております。

なお、常勤監査役田中守氏は、信託銀行の証券代行部で長年培われた豊富な経験を有し、監査を行うための相当程度の知見を有するものであります。また監査役津田和義氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携としては、監査役会は、会計監査人から会計監査報告を通じ、会計上及び内部統制上の課題等について説明を受け、必要な対処を行っております。内部監査担当者も監査役と同様、会計監査人との連携を図って意見交換を実施しております。

③会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計に関する事項の監査を受けておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務にかかる補助者の構成は下記のとおりであります。なお、継続監査年数については７年以下であるため記載を省略しております。

・業務を執行した公認会計士の指名

指定有限責任社員　業務執行社員　後藤　紳太郎

指定有限責任社員　業務執行社員　目細　実

・監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士　６名

その他　　　３名

④社外取締役及び社外監査役

本書提出日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役である中嶋智は、企業経営の分野をはじめとする豊富で幅広い経験、知識等に基づいた助言や監視を期待して社外取締役に選任しております。なお、CFOジャパン株式会社の代表取締役社長であります。当社と兼職先との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役である橋本芳則は、大手企業での就労経験がある弁護士として、企業法務に関する幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する大所高所からの監督と助言を期待し、社外監査役に選任しております。なお、金子・中・橋本法律特許事務所のパートナー、東洋紙業株式会社の監査役であります。当社と各兼職先との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役である津田和義は、大手監査法人出身の公認会計士としての経験や会計分野における高度な知識を活かして、複数の企業において社外監査役としての経験を積み重ねており、客観的かつ公正な立場に立って経営の監視監督を行い、経営の透明性、客観性及び健全性を確保する役割を期待し、社外監査役に選任しております。なお、株式会社ブレイントラストの代表取締役、株式会社ビスポークの代表取締役、ヒロセ通商株式会社の取締役（監査委員等）、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の監査役であります。当社と各兼職先との間に特別な利害関係はありません。

当社と社外取締役及び各社外監査役との間に、重大な利益相反を生じさせ、また独立性を阻害するような人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。なお、社外役員の監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、上記②と同様であります。

当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、専門的な知識に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

⑤役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる役員の員数 （人）
---	---	---	---	---	---	---
基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金
---	---	---	---	---	---	---
取締役（社外取締役を除く）	59,082	59,082	－	－	－	3
監査役（社外監査役を除く）	4,045	4,045	－	－	－	1
社外役員	9,060	9,060	－	－	－	5

（注）取締役の報酬には使用人分給与は含んでおりません。

ロ．役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその他算定方法の決定に関する方針

役員の報酬については、株主総会の決議により報酬総額の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の一任を受けた代表取締役社長が各取締役の職務と責任及び実績に応じて決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

⑥株式の保有状況

該当事項はありません。

⑦取締役の定数

当社の取締役の定数は７名以内とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑫取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑬支配株主との取引を行う際における少数株主の保護についての方策

当社の代表取締役社長であるトーマス・アクイナス・フォーリーは、支配株主に該当しております。

当社と支配株主との間に取引が発生する場合においては、通常の一般取引と同等の条件や市場価格を参考としてその妥当性を検証するとともに、取締役会において十分に審議した上で承認することとしており、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。 

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
---	---	---	---
監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）	監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
---	---	---	---
8,000	－	8,000	1,000

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「内部統制の模擬的な評価に係る指導・助言業務」についての対価を支払っております。 

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数等について、当社の企業規模や業務内容等を勘案し、双方協議の上、適切に決定しております。 

 有価証券報告書（通常方式）_20190326140555

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　0.1％

売上高基準　　　　　0.0％

利益基準　　　　　△0.7％

利益剰余金基準　　△0.5％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、外部研修等への参加や社内研修を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	702,063	788,594
売掛金	139,739	152,559
前払費用	11,563	10,049
繰延税金資産	3,111	2,885
その他	79	565
貸倒引当金	△48	△53
流動資産合計	856,509	954,601
固定資産
有形固定資産
建物	28,349	28,255
減価償却累計額	△2,412	△4,392
建物（純額）	25,936	23,863
工具、器具及び備品	46,946	44,010
減価償却累計額	△37,763	△37,461
工具、器具及び備品（純額）	9,183	6,549
有形固定資産合計	35,120	30,412
無形固定資産
ソフトウエア	528	291
その他	213	213
無形固定資産合計	742	504
投資その他の資産
関係会社株式	675	182
差入保証金	25,548	16,003
長期前払費用	1,232	972
繰延税金資産	1,845	3,279
その他	1	－
投資その他の資産合計	29,303	20,437
固定資産合計	65,165	51,355
資産合計	921,675	1,005,957

		（単位：千円）
	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
負債の部
流動負債
未払金	45,348	40,168
未払費用	25,902	25,042
未払法人税等	34,674	23,584
未払消費税等	11,009	13,653
預り金	4,610	3,430
その他	－	4
流動負債合計	121,545	105,884
負債合計	121,545	105,884
純資産の部
株主資本
資本金	262,928	268,834
資本剰余金
資本準備金	247,691	253,598
資本剰余金合計	247,691	253,598
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	505	171
繰越利益剰余金	289,138	377,603
利益剰余金合計	289,643	377,774
自己株式	△134	△134
株主資本合計	800,129	900,072
純資産合計	800,129	900,072
負債純資産合計	921,675	1,005,957

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
営業収益	855,135	918,001
営業費用
役員報酬	62,706	72,187
給料及び手当	206,845	222,187
賞与及び手当	7,800	－
法定福利費	37,433	40,559
通信費	95,369	137,902
支払手数料	113,131	74,028
貸倒引当金繰入額	0	4
減価償却費	3,790	6,219
その他	※１ 178,775	※１ 230,662
営業費用合計	705,853	783,752
営業利益	149,282	134,248
営業外収益
受取利息	5	7
受取手数料	85	60
その他	5	0
営業外収益合計	96	67
経常利益	149,379	134,315
特別損失
固定資産売却損	※２ 19	－
固定資産除却損	※３ 0	※３ 0
関係会社株式評価損	－	493
特別損失合計	19	493
税引前当期純利益	149,359	133,822
法人税、住民税及び事業税	55,567	46,899
法人税等調整額	△1,647	△1,207
法人税等合計	53,919	45,691
当期純利益	95,439	88,130

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
	資本 準備金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	242,772	227,535	227,535	1,677	192,526	194,204	－	664,511	664,511
当期変動額
新株の発行	20,156	20,156	20,156					40,312	40,312
特別償却準備金の取崩				△1,172	1,172	－		－	－
当期純利益					95,439	95,439		95,439	95,439
自己株式の取得							△134	△134	△134
当期変動額合計	20,156	20,156	20,156	△1,172	96,612	95,439	△134	135,617	135,617
当期末残高	262,928	247,691	247,691	505	289,138	289,643	△134	800,129	800,129

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
	資本 準備金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	262,928	247,691	247,691	505	289,138	289,643	△134	800,129	800,129
当期変動額
新株の発行	5,906	5,906	5,906					11,812	11,812
特別償却準備金の取崩				△333	333	－		－	－
当期純利益					88,130	88,130		88,130	88,130
自己株式の取得								－	－
当期変動額合計	5,906	5,906	5,906	△333	88,464	88,130	－	99,943	99,943
当期末残高	268,834	253,598	253,598	171	377,603	377,774	△134	900,072	900,072

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	149,359	133,822
減価償却費	3,790	6,219
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	4
受取利息	△5	△7
固定資産売却損益（△は益）	19	－
固定資産除却損	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	△2,633	△12,819
関係会社株式評価損	－	493
未払金の増減額（△は減少）	8,654	△5,180
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,743	2,643
その他	3,560	3,146
小計	159,003	128,323
利息の受取額	5	7
法人税等の支払額	△66,324	△56,540
営業活動によるキャッシュ・フロー	92,684	71,789
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△17,537	△1,274
差入保証金の差入による支出	△19,112	－
差入保証金の回収による収入	－	4,201
出資金の回収による収入	－	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△36,649	2,928
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	40,312	11,812
自己株式の取得による支出	△134	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	40,178	11,812
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	96,213	86,530
現金及び現金同等物の期首残高	605,850	702,063
現金及び現金同等物の期末残高	※ 702,063	※ 788,594

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　４～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 

（損益計算書関係）

※１　営業費用に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
	12,039千円	22,019千円

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
車両運搬具	19千円	－千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
工具、器具及び備品	0千円	0千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
---	---	---	---	---
発行済株式
普通株式（注）１．	2,810,900	80,000	－	2,890,900
合計	2,810,900	80,000	－	2,890,900
自己株式
普通株式（注）２．	－	42	－	42
合計	－	42	－	42

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加80,000株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加42株は、単元未満株式の買取りによる増加42株であります。  

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
---	---	---	---	---
発行済株式
普通株式（注）	2,890,900	22,500	－	2,913,400
合計	2,890,900	22,500	－	2,913,400
自己株式
普通株式	42	－	－	42
合計	42	－	－	42

（注）普通株式の発行済株式総数の増加22,500株は、ストック・オプションの行使による増加であります。 

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
現金及び預金	702,063千円	788,594千円
現金及び現金同等物	702,063	788,594

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。なお、デリバティブ等の投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。未払金は１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2017年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	702,063	702,063	－
(2）売掛金	139,739	139,739	－
資産計	841,803	841,803	－
(1）未払金	45,348	45,348	－
(2）未払法人税等	34,674	34,674	－
負債計	80,023	80,023	－

当事業年度（2018年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	788,594	788,594	－
(2）売掛金	152,559	152,559	－
資産計	941,154	941,154	－
(1）未払金	40,168	40,168	－
(2）未払法人税等	23,584	23,584	－
負債計	63,752	63,752	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(１）現金及び預金、(２）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(１）未払金、(２）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
---	---	---
関係会社株式	675	182

関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であります。また、当事業年度中において、493千円の減損処理を行っております。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2017年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
---	---	---	---	---
現金及び預金	702,063	－	－	－
売掛金	139,739	－	－	－
合計	841,803	－	－	－

当事業年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
---	---	---	---	---
現金及び預金	788,594	－	－	－
売掛金	152,559	－	－	－
合計	941,154	－	－	－

（有価証券関係）

１．子会社株式

前事業年度（2017年12月31日）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は675千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2018年12月31日）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は182千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った子会社株式

当事業年度において、子会社株式について493千円減損処理を行っております。 

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション
---	---	---
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　12名	当社取締役　２名 当社従業員　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　125,000株	普通株式　70,000株
付与日	2014年12月25日	2015年12月１日
権利確定条件	新株予約権の行使の条件 ①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が死亡した場合、相続人による新株予約権の相続は認めない。 ②新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。 ③新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場し、上場した日より３ヶ月が経過するまでは行使することができない。 ④その他の行使条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。	新株予約権の行使の条件 ①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が死亡した場合、相続人による新株予約権の相続は認めない。 ②新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。 ③新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場し、上場した日より３ヶ月が経過するまでは行使することができない。 ④その他の行使条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自2016年12月25日　至2024年12月24日	自2017年12月２日　至2024年12月１日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年６月16日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2018年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション
---	---	---	---
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		22,500	37,500
権利確定		－	－
権利行使		－	22,500
失効		－	－
未行使残		22,500	15,000

（注）2016年６月16日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション
---	---	---	---
権利行使価格	（円）	500	525
行使時平均株価	（円）	－	1,992
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

（注）2016年６月16日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値見積もり方法はDCF方式と純資産価額方式の併用方式によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額

18,300千円

(2)当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

33,012千円 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
---	---	---	---
繰延税金資産
未払事業税	2,204千円		1,963千円
敷金償却	1,091		2,727
関係会社株式評価損	436		587
その他	1,885		1,549
繰延税金資産小計	5,618		6,828
評価性引当額	△436		△587
繰延税金資産計	5,181		6,240
繰延税金負債
特別償却準備金	224		75
繰延税金負債計	224		75
繰延税金資産の純額	4,957		6,165

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
---	---	---	---
法定実効税率	30.86％		30.86％
（調整）
住民税均等割	0.48		0.53
評価性引当額の増減	－		0.11
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.20		0.44
同族会社の留保金課税	3.73		3.91
試験研究費の特別税額控除	－		△2.08
その他	0.84		0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.10		34.14

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり純資産額	276.78円	308.95円
１株当たり当期純利益金額	33.29円	30.27円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	32.52円	29.99円

（注）「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	95,439	88,130
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	95,439	88,130
期中平均株式数（株）	2,866,696	2,911,118
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	67,861	27,441
（うち新株予約権（株））	（67,861）	（27,441）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

当社は、2019年２月15日開催の取締役会において、子会社であるSilver Egg Technology Asia Limitedへの増資を行うことを決議し、2019年２月28日に増資払込を完了しております。

１．増資の目的

香港はじめアジア現地企業との事業アライアンス等を図り、さらなる新サービスを展開するため、AI技術・AIサービス企業に投資するファンドへの出資、人材採用及び財務基盤強化のため、増資を実行いたしました。

２．増資する子会社の概要

① 名称　　　　　　　Silver Egg Technology Asia Limited

② 資本金　　　　　　700,000香港ドル

③ 持株比率　　　　　当社 100％

３．増資の内容

① 増資金額　　　　　10,610,000香港ドル

② 増資後の資本金　　11,310,000香港ドル

③ 増資後の持株比率　当社 100％

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---	---
有形固定資産
建物	28,349	575	669	28,255	4,392	2,649	23,863
工具、器具及び備品	46,946	698	3,634	44,010	37,461	3,332	6,549
有形固定資産計	75,295	1,274	4,303	72,266	41,854	5,981	30,412
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	1,189	898	237	291
その他	－	－	－	213	－	－	213
無形固定資産計	－	－	－	1,402	898	237	504
長期前払費用	1,232	80	340	972	－	－	972

（注）１．当期増減の主な内容は、次の通りであります。

増加　　建物

大阪オフィス　電源ＬＡＮ工事　　　　　　575千円

工具、器具及び備品

大阪オフィス　セキュリティ装置増設　　　455千円

ノートパソコン取得　　　　　　　　　　　243千円

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---
貸倒引当金	48	53	－	48	53

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の48千円は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
---	---
現金	370
預金
普通預金	788,224
小計	788,224
合計	788,594

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
---	---
株式会社QVCジャパン	8,216
株式会社アムタス	7,020
ディップ株式会社	5,382
エン・ジャパン株式会社	5,166
株式会社BANDAI SPIRITS	3,435
その他	123,338
合計	152,559

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

	(A) ＋ (D)
	２
	(B)
	365

139,739

990,991

978,172

152,559

86.51

53.83

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。 

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
---	---	---	---	---
営業収益（千円）	221,555	445,433	673,133	918,001
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	30,586	65,238	97,196	133,822
四半期（当期）純利益金額（千円）	19,950	42,016	62,778	88,130
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	6.87	14.44	21.57	30.27

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
---	---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額（円）	6.87	7.57	7.13	8.70

 有価証券報告書（通常方式）_20190326140555

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年１月１日から１２月３１日まで
定時株主総会	毎事業年度の終了後３か月以内
基準日	毎年１２月末日
剰余金の配当の基準日	毎年６月３０日 　毎年１２月３１日
１単元の株式数	１００株
単元未満株式の買取り
取扱場所	大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	－
買取手数料	株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が 生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL　https://www.silveregg.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 

 有価証券報告書（通常方式）_20190326140555

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第20期）（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）2018年３月29日近畿財務局長に提出

（２）訂正有価証券報告書及びその添付資料並びに確認書

2018年４月19日近畿財務局長に提出

事業年度（第20期）（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書並びに確認書であります。

（３）内部統制報告書及びその添付書類

2018年３月29日近畿財務局長に提出

（４）四半期報告書及び確認書

（第21期第１四半期）（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）2018年５月11日近畿財務局長に提出

（第21期第２四半期）（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）2018年８月10日近畿財務局長に提出

（第21期第３四半期）（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）2018年11月９日近畿財務局長に提出

（５）臨時報告書

2018年４月２日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）に基づく臨時報告書であります。

2019年２月28日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 

 有価証券報告書（通常方式）_20190326140555

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。