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SIIX Corp. Interim / Quarterly Report 2023

May 12, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年5月12日
【四半期会計期間】 第32期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 シークス株式会社
【英訳名】 SIIX Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  柳 瀬 晃 治
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町一丁目4番9号
【電話番号】 06(6266)6400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員経理部長 大 野 精 二
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町一丁目4番9号
【電話番号】 06(6266)6400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員経理部長 大 野 精 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02900 76130 シークス株式会社 SIIX Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E02900-000 2023-05-12 E02900-000 2022-01-01 2022-03-31 E02900-000 2022-01-01 2022-12-31 E02900-000 2023-01-01 2023-03-31 E02900-000 2022-03-31 E02900-000 2022-12-31 E02900-000 2023-03-31 E02900-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02900-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02900-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02900-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02900-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02900-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02900-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02900-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02900-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02900-000:JapanReportableSegmentMember E02900-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E02900-000:JapanReportableSegmentMember E02900-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E02900-000:ChinaAreaReportableSegmentMember E02900-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02900-000:ChinaAreaReportableSegmentMember E02900-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02900-000:SouthEastAsiaReportableSegmentMember E02900-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E02900-000:SouthEastAsiaReportableSegmentMember E02900-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02900-000:EuropeReportableSegmentMember E02900-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E02900-000:EuropeReportableSegmentMember E02900-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02900-000:AmericasReportableSegmentMember E02900-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E02900-000:AmericasReportableSegmentMember E02900-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02900-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02900-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02900-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0209946503504.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

第1四半期

連結累計期間 | 第32期

第1四半期

連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自  2022年1月1日

至  2022年3月31日 | 自  2023年1月1日

至  2023年3月31日 | 自  2022年1月1日

至  2022年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 63,026 | 71,721 | 277,031 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,934 | 2,709 | 8,337 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,020 | 1,939 | 4,733 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,756 | 3,260 | 12,405 |
| 純資産額 | (百万円) | 71,422 | 80,155 | 77,389 |
| 総資産額 | (百万円) | 186,453 | 206,797 | 205,170 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 21.59 | 41.00 | 100.11 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 21.56 | 40.95 | 99.98 |
| 自己資本比率 | (%) | 38.0 | 38.5 | 37.5 |

(注)  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

(中華圏)

当第1四半期連結会計期間より、重要性が増したHefei Midea-SIIX Electronics Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。

(東南アジア)

当第1四半期連結会計期間より、重要性が増したSIIX MALAYSIA SDN. BHD.を連結の範囲に含めております。また、当第1四半期連結会計期間より、SIIX Logistics Phils., Inc.およびSIIX COXON PRECISION PHILS., INC.は、2023年1月1日付でSIIX EMS PHILIPPINES, INC.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

この結果、2023年3月31日現在の当社グループを構成する連結子会社は21社、持分法適用関連会社は3社となりました。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ (当社および連結子会社) が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間の経済環境を顧みますと、米国では、個人消費は堅調に推移しているものの、高インフレ・政策金利上昇による下押しの圧力により、景気は減速傾向にあります。欧州では、中国向けの輸出がゼロコロナ政策緩和以降から徐々に回復しておりますが、ウクライナ情勢を受けた資源価格の高騰や物価上昇等が長期化していることにより、個人消費・企業の経済活動へ下押しの圧力が強まっており、景気は低迷しております。アジアにおいて、中国では、政府がゼロコロナ政策を大幅に緩和したことにより、内需・サービス主導で景気回復傾向にあります。その他のアジア各国では、ウィズコロナ政策のもとで内需・外需ともに景気回復が持続している国もありますが、インフレの長期化・輸出不振等で景気後退に入る国もあり、先行き不透明な状況となっております。日本では、ウィズコロナの生活様式が定着し、消費活動およびインバウンド需要の回復による経済活動の正常化が景気を後押ししております。

当社グループが関連するエレクトロニクス市場は、長期化していた電子部品の供給不足がやや緩和傾向にあるものの、半導体関連投資の減速などによりやや弱含みで推移しております。しかし、中長期的にはCASEやIoTといった技術革新の進行とともに、気候変動対策および脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していく市場であると認識しております。こうした状況下、当社グループでは、日系・非日系を問わず大手グローバル企業との取引拡大を目指しております。

当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績については、売上高は717億2千1百万円と前年同期に比べて86億9千4百万円の増加(13.8%増)となりました。利益面では、営業利益は26億8千4百万円と前年同期に比べて8億2千5百万円の増加(44.4%増)となり、経常利益は27億9百万円と前年同期に比べて7億7千5百万円の増加(40.1%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は19億3千9百万円と前年同期に比べて9億1千9百万円の増加(90.1%増)となりました。

当第1四半期連結累計期間における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。

セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益を基礎としております。

(日本)

産業機器用部材および車載関連機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの売上高は256億2千6百万円と前年同期に比べて19億5千万円の増加(8.2%増)となりました。

利益面では、在庫関連経費の増加にともない、セグメント利益は6千4百万円と前年同期に比べて1億2千8百万円の減少(66.7%減)となりました。

(中華圏)

情報機器用部材および家電機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの売上高は220億9千4百万円と前年同期に比べて6億4千6百万円の増加(3.0%増)となりました。

利益面では、車載関連機器の減産影響等により、セグメント利益は2千9百万円と前年同期に比べて3億7千3百万円の減少(92.7%減)となりました。

(東南アジア)

家電機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加したこと等に加えて、主に米国ドルに対する円安の影響もあり、当セグメントの売上高は291億7百万円と前年同期に比べて44億9千7百万円の増加(18.3%増)となりました。

利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は14億6千9百万円と前年同期に比べて3億7千9百万円の増加(34.8%増)となりました。

(欧州)

産業機器用部材出荷が増加したこと等により、当セグメントの売上高は47億6千5百万円と前年同期に比べて3億8千5百万円の増加(8.8%増)となりました。

利益面では、半導体や電子部品のサプライチェーンの混乱による生産効率の低下やウクライナ侵攻による資源価格等の高騰が長期化していること等もあり、6千7百万円のセグメント損失(前年同期は1千4百万円のセグメント利益)となりました。

(米州)

車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加したこと等に加えて、主に米国ドルに対する円安の影響もあり、売上高は168億1千4百万円と前年同期に比べて32億8千9百万円の増加(24.3%増)となりました。

利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は8億2千1百万円と前年同期に比べて5億2千9百万円の増加(181.7%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

総資産は、前連結会計年度末に比べて16億2千7百万円増加(0.8%増)し、2,067億9千7百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金20億8千3百万円の減少(15.1%減)、棚卸資産13億3千7百万円の増加(1.8%増)および受取手形、売掛金及び契約資産19億7千万円の増加(3.6%増)等により、前連結会計年度末に比べて6億5千5百万円増加(0.4%増)し、1,509億3千1百万円となりました。

固定資産は、各海外生産拠点での設備投資にともなう機械装置の増加もあり、有形固定資産7億8千万円の増加(1.7%増)等により、前連結会計年度末に比べて9億7千2百万円増加(1.8%増)し、558億6千6百万円となりました。

(負債)

負債合計は、前連結会計年度末に比べて11億3千8百万円減少(0.9%減)し、1,266億4千2百万円となりました。

流動負債は、未払金29億4百万円の減少(36.6%減)、短期借入金23億4千万円の増加(6.5%増)等により、前連結会計年度末に比べて6億2千4百万円減少(0.6%減)し、959億7千3百万円となりました。

固定負債は、長期借入金3億9千9百万円の減少(2.6%減)等により、前連結会計年度末に比べて5億1千4百万円減少(1.6%減)し、306億6千8百万円となりました。

(純資産)

純資産は、為替レートの変動にともなう為替換算調整勘定14億2千9百万円の増加(10.0%増)および利益剰余金13億8千9百万円の増加(2.3%増)等により、前連結会計年度末に比べて27億6千5百万円増加(3.6%増)し、801億5千5百万円となりました。

この結果、自己資本比率は37.5%から38.5%に増加いたしました。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第1四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定に重要な変更および新たな定めはありません。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更および新たな定めはありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動として特記すべき事項はありません。

(7) 従業員数

当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

① 仕入実績

該当事項はありません。

② 受注実績

該当事項はありません。

③ 販売実績

該当事項はありません。

(9) 主要な設備

① 当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。

② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、特記すべき事項はありません。

(10) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更および新たな定めはありません。

(11) 資本の財源及び資金の流動性

当第1四半期連結累計期間において、資本の財源および資金の流動性に係る情報に重要な変更および新たな定めはありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
160,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年5月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 50,400,000 50,400,000 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数100株
50,400,000 50,400,000

(注) 提出日現在発行数には、2023年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年1月1日~

2023年3月31日
50,400,000 2,144 1,853

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2023年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式 3,098,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 47,293,900 472,939 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
単元未満株式 普通株式 8,100
発行済株式総数 50,400,000
総株主の議決権 472,939

(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2023年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

シークス株式会社
大阪市中央区備後町

一丁目4番9号
3,098,000 3,098,000 6.15
3,098,000 3,098,000 6.15

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) にもとづいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定にもとづき、第1四半期連結会計期間 (2023年1月1日から2023年3月31日まで) および第1四半期連結累計期間 (2023年1月1日から2023年3月31日まで) に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,793 11,709
受取手形、売掛金及び契約資産 55,091 57,061
商品及び製品 27,738 28,419
仕掛品 2,264 2,447
原材料及び貯蔵品 43,425 43,899
その他 8,027 7,459
貸倒引当金 △64 △64
流動資産合計 150,275 150,931
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 18,513 18,517
機械装置及び運搬具(純額) 15,739 16,487
土地 4,644 4,690
その他(純額) 6,460 6,443
有形固定資産合計 45,358 46,138
無形固定資産 2,520 2,478
投資その他の資産
投資有価証券 2,227 2,192
出資金 1,015 1,234
その他 3,876 3,913
貸倒引当金 △103 △90
投資その他の資産合計 7,015 7,249
固定資産合計 54,894 55,866
資産合計 205,170 206,797
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 41,733 41,735
短期借入金 36,136 38,477
未払法人税等 2,065 2,043
その他 16,662 13,717
流動負債合計 96,598 95,973
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 15,125 14,725
退職給付に係る負債 642 668
その他 5,414 5,273
固定負債合計 31,182 30,668
負債合計 127,780 126,642
純資産の部
株主資本
資本金 2,144 2,144
資本剰余金 5,594 5,594
利益剰余金 60,389 61,779
自己株式 △5,866 △5,866
株主資本合計 62,261 63,651
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 347 287
為替換算調整勘定 14,276 15,706
退職給付に係る調整累計額 6 9
その他の包括利益累計額合計 14,630 16,002
新株予約権 67 64
非支配株主持分 430 436
純資産合計 77,389 80,155
負債純資産合計 205,170 206,797

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
売上高 63,026 71,721
売上原価 57,204 64,718
売上総利益 5,821 7,002
販売費及び一般管理費 ※ 3,963 ※ 4,317
営業利益 1,858 2,684
営業外収益
受取利息 2 38
持分法による投資利益 35 52
為替差益 109 4
補助金収入 27 38
物品売却収入 66 105
スクラップ売却益 48 41
その他 75 127
営業外収益合計 365 407
営業外費用
支払利息 129 307
物品購入費用 43 54
その他 116 20
営業外費用合計 289 382
経常利益 1,934 2,709
特別利益
新株予約権戻入益 2
特別利益合計 2
税金等調整前四半期純利益 1,934 2,712
法人税、住民税及び事業税 734 988
法人税等調整額 175 △213
法人税等合計 909 775
四半期純利益 1,024 1,936
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 4 △2
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,020 1,939

 0104035_honbun_0209946503504.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
四半期純利益 1,024 1,936
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △195 △59
為替換算調整勘定 4,856 1,363
退職給付に係る調整額 8 3
持分法適用会社に対する持分相当額 63 16
その他の包括利益合計 4,732 1,323
四半期包括利益 5,756 3,260
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,724 3,253
非支配株主に係る四半期包括利益 32 6

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結範囲の重要な変更)

当第1四半期連結会計期間より、重要性が増したSIIX MALAYSIA SDN. BHD.を連結の範囲に含めております。また、当第1四半期連結会計期間より、SIIX Logistics Phils., Inc.およびSIIX COXON PRECISION PHILS., INC.は、2023年1月1日付でSIIX EMS PHILIPPINES, INC.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(持分法適用の範囲の重要な変更)

当第1四半期連結会計期間より、重要性が増したHefei Midea-SIIX Electronics Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。 (追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

当第1四半期連結累計期間において、第31期有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに重要な変更はありません。

なお、当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な外部情報等を踏まえて慎重に見積りを行っておりますが、当該感染症の収束時期は現時点で予測不能であり、実際の結果は上記の見積りと異なる場合があります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
給与及び手当 1,183 百万円 1,277 百万円
運賃荷造費 777 百万円 731 百万円
貸倒引当金繰入額 13 百万円 △2 百万円
退職給付費用 34 百万円 29 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間にかかる減価償却費 (無形固定資産にかかる償却費を含む。) は次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

  至  2022年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

  至  2023年3月31日)
減価償却費 1,741 百万円 2,061 百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年3月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年3月30日

定時株主総会決議
普通株式 708 百万円 15円00銭 2021年12月31日 2022年3月31日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月30日

定時株主総会
普通株式 756 百万円 16円00銭 2022年12月31日 2023年3月31日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間 (自  2022年1月1日  至  2022年3月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
日本 中華圏 東南

アジア
欧州 米州
売上高
外部顧客への売上高 11,984 16,505 19,618 4,109 10,786 63,004 22 63,026
セグメント間の内部売上高又は振替高 11,691 4,941 4,991 270 2,739 24,633 △24,633
23,675 21,447 24,609 4,380 13,525 87,638 △24,611 63,026
セグメント利益 193 402 1,090 14 291 1,992 △133 1,858

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高の調整額22百万円は、全社(共通)の区分の売上であります。

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△24,633百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(3) セグメント利益の調整額△133百万円は、セグメント間取引消去等であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2 報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間 (自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
日本 中華圏 東南

アジア
欧州 米州
売上高
外部顧客への売上高 14,210 17,132 22,412 4,420 13,430 71,606 114 71,721
セグメント間の内部売上高又は振替高 11,415 4,961 6,695 345 3,384 26,801 △26,801
25,626 22,094 29,107 4,765 16,814 98,407 △26,686 71,721
セグメント利益

又は損失(△)
64 29 1,469 △67 821 2,316 367 2,684

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高の調整額114百万円は、全社(共通)の区分の売上であります。

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△26,801百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(3) セグメント利益又は損失(△)の調整額367百万円は、セグメント間取引消去等であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2 報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間 (自  2022年1月1日  至  2022年3月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計
日本 中華圏 東南

アジア
欧州 米州
車載関連機器 4,324 9,895 9,541 3,152 10,433 37,347 37,347
産業機器 5,359 3,493 1,830 842 210 11,736 11,736
家電機器 1,418 1,892 3,173 6,484 6,484
情報機器 206 1,028 4,950 6,184 6,184
一般電子部品 42 170 116 114 143 587 22 609
その他 617 617 617
顧客との契約から

生じる収益
11,968 16,480 19,613 4,109 10,786 62,958 22 62,981
その他の収益 (注)2 15 25 5 45 45
外部顧客への売上高 11,984 16,505 19,618 4,109 10,786 63,004 22 63,026

(注)1 「その他」の区分は、全社(共通)の区分の売上であります。

2 その他の収益は、不動産の賃貸による収入等に係る売上であります。

当第1四半期連結累計期間 (自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計
日本 中華圏 東南

アジア
欧州 米州
車載関連機器 4,728 9,724 12,636 3,323 12,784 43,196 43,196
産業機器 7,998 3,797 1,907 988 239 14,930 14,930
家電機器 1,188 2,129 3,638 6,957 6,957
情報機器 141 1,378 4,012 5,532 5,532
一般電子部品 65 74 211 103 406 862 114 976
その他 70 70 70
顧客との契約から

生じる収益
14,192 17,105 22,406 4,415 13,430 71,549 114 71,664
その他の収益 (注)2 17 27 5 5 56 56
外部顧客への売上高 14,210 17,132 22,412 4,420 13,430 71,606 114 71,721

(注)1 「その他」の区分は、全社(共通)の区分の売上であります。

2 その他の収益は、不動産の賃貸による収入等に係る売上であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 21円59銭 41円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,020 1,939
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
1,020 1,939
普通株式の期中平均株式数(株) 47,264,308 47,302,100
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 21円56銭 40円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 65,186 53,258
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0209946503504.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。