SIIX Corp. — Interim / Quarterly Report 2022

May 13, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第31期第１四半期(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)
【会社名】	シークス株式会社
【英訳名】	SIIX Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柳　瀬　晃　治
【本店の所在の場所】	大阪市中央区備後町一丁目４番９号
【電話番号】	06(6266)6400(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員経理部長　大　野　精　二
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区備後町一丁目４番９号
【電話番号】	06(6266)6400(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員経理部長　大　野　精　二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02900 76130 シークス株式会社 SIIX Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E02900-000 2022-05-13 E02900-000 2021-01-01 2021-03-31 E02900-000 2021-01-01 2021-12-31 E02900-000 2022-01-01 2022-03-31 E02900-000 2021-03-31 E02900-000 2021-12-31 E02900-000 2022-03-31 E02900-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02900-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02900-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02900-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02900-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02900-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02900-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02900-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02900-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E02900-000:JapanReportableSegmentMember E02900-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E02900-000:JapanReportableSegmentMember E02900-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E02900-000:ChinaAreaReportableSegmentMember E02900-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E02900-000:ChinaAreaReportableSegmentMember E02900-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E02900-000:SouthEastAsiaReportableSegmentMember E02900-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E02900-000:SouthEastAsiaReportableSegmentMember E02900-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E02900-000:EuropeReportableSegmentMember E02900-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E02900-000:EuropeReportableSegmentMember E02900-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E02900-000:AmericasReportableSegmentMember E02900-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E02900-000:AmericasReportableSegmentMember E02900-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02900-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02900-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02900-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

第１四半期

連結累計期間 | 第31期

第１四半期

連結累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自  2021年１月１日

至  2021年３月31日 | 自  2022年１月１日

至  2022年３月31日 | 自  2021年１月１日

至  2021年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 55,297 | 63,026 | 226,833 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,586 | 1,934 | 5,934 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | （百万円） | 1,428 | 1,020 | 4,561 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,622 | 5,756 | 11,324 |
| 純資産額 | （百万円） | 61,361 | 71,422 | 66,369 |
| 総資産額 | （百万円） | 149,542 | 186,453 | 169,921 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | （円） | 30.24 | 21.59 | 96.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | （円） | 30.20 | 21.56 | 96.39 |
| 自己資本比率 | （％） | 40.7 | 38.0 | 38.8 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ (当社および連結子会社) が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間の経済環境を顧みますと、米国では、雇用環境や個人消費の回復基調が持続しており、景気は底堅く推移しました。欧州では、足元では景気回復が続いているものの、ロシアのウクライナ侵攻を起因としたエネルギー資源の供給不安等により、先行きは不透明な状況です。アジアにおいて、中国では、変異株の流行によるゼロコロナ政策にともなう厳しい活動制限により個人消費が低迷し、景気の減速傾向が見られます。その他のアジア各国では、規制緩和により景気は緩やかに回復していますが、今後の動向に留意が必要な状況にあります。日本では、変異株の流行にともない個人消費が伸び悩み、景気回復のペースが鈍化しています。急激な円安にともなう物価上昇やエネルギー価格の高騰の影響等により、今後の先行きは見通せない状況にあります。

当社グループが関連するエレクトロニクス市場は、昨年に引き続き電子部品の供給不足や物流コスト高騰の影響を受けてサプライチェーンが混乱しています。しかし、中長期的にはＣＡＳＥやＩｏＴといった技術革新の進行とともに、気候変動対策および脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していく市場であると認識しております。こうした状況下、当社グループでは、日系・非日系を問わず大手グローバル企業との取引拡大を目指しております。

当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績については、売上高は630億２千６百万円と前年同期に比べて77億２千９百万円の増加(14.0％増)となりました。利益面では、営業利益は18億５千８百万円と前年同期に比べて４億２千３百万円の増加(29.5％増)となり、経常利益は19億３千４百万円と前年同期に比べて３億４千７百万円の増加(21.9％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は10億２千万円と前年同期に比べて４億８百万円の減少(28.6％減)となりました。なお、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。

セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益を基礎としております。

（日本）

産業機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は236億７千５百万円と前年同期に比べて26億６千５百万円の増加(12.7％増)となりました。利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は１億９千３百万円と前年同期に比べて１億５千２百万円の増加(374.9％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の当セグメントの売上高は18億円減少したものの、売上原価が18億円減少したため、セグメント利益への影響はありません。

（中華圏）

車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が堅調に推移したことに加えて、主に中国元に対する円安の影響もあり、当セグメントの売上高は214億４千７百万円と前年同期に比べて23億３千３百万円の増加(12.2％増)となりました。利益面では、輸送コスト高騰の影響等により、セグメント利益は４億２百万円と前年同期に比べて７千万円の減少(14.9％減)となりました。

（東南アジア）

車載関連機器用部材の出荷が堅調に推移したことに加えて、主に米国ドルに対する円安の影響もあり、当セグメントの売上高は246億９百万円と前年同期に比べて30億２千９百万円の増加(14.0％増)となりました。利益面では、輸送コスト高騰の影響等により、セグメント利益は10億９千万円と前年同期に比べて１千６百万円の減少(1.5％減)となりました。

（欧州）

産業機器用部材の出荷が増加しましたが、車載関連機器用部材の出荷が減少したことにより、当セグメントの売上高は43億８千万円と前年同期に比べて４千３百万円の減少(1.0％減)となりました。利益面では、売上高が減少したこと等により、セグメント利益は１千４百万円と前年同期に比べて１億９百万円の減少(88.5％減)となりました。

（米州）

車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は135億２千５百万円と前年同期に比べて29億２千５百万円の増加(27.6％増)となりました。利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は２億９千１百万円となりました。(前年同期は３千６百万円のセグメント損失)

(2) 財政状態の分析

（資産）

総資産は、前連結会計年度末に比べて165億３千２百万円増加(9.7％増)し、1,864億５千３百万円となりました。

流動資産は、主要通貨の円安影響等もあり、棚卸資産85億６千２百万円の増加(14.7％増)および売掛金60億５千８百万円の増加(13.5％増)等により、前連結会計年度末に比べて137億５百万円増加(11.2％増)し、1,365億２百万円となりました。

固定資産は、主要通貨の円安影響等もあり、有形固定資産27億８千万円の増加(7.4％増)等により、前連結会計年度末に比べて28億２千６百万円増加(6.0％増)し、499億５千万円となりました。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べて114億７千９百万円増加(11.1％増)し、1,150億３千１百万円となりました。

流動負債は、短期借入金56億５千１百万円の増加(17.9％増)および買掛金50億４千８百万円の増加(13.5％増)等により、前連結会計年度末に比べて116億５千７百万円増加(14.6％増)し、914億９千万円となりました。

固定負債は、長期借入金４億８百万円の減少(4.8％減)等により、前連結会計年度末に比べて１億７千８百万円減少(0.8％減)し、235億４千万円となりました。

（純資産）

純資産は、為替レートの変動にともなう為替換算調整勘定48億９千４百万円の増加(76.4％増)および利益剰余金３億１千１百万円の増加(0.5％増)等により、前連結会計年度末に比べて50億５千３百万円増加(7.6％増)し、714億２千２百万円となりました。

この結果、自己資本比率は38.8％から38.0％に減少いたしました。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定に重要な変更および新たな定めはありません。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更および新たな定めはありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動として特記すべき事項はありません。

(7) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

①　仕入実績

該当事項はありません。

②　受注実績

該当事項はありません。

③　販売実績

該当事項はありません。

(9) 主要な設備

①　新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動があったものは、次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手 年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
Thai SIIX Co., Ltd.	本社  （タイ サムトプラカン県）	東南アジア	建物	1,734	346	自己資金 および 借入金	2022年 ３月	2023年 ５月	（注）
建物	1,326	－	自己資金 および 借入金	2023年 ４月	2024年 ８月	（注）
SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd.	本社  （中国　広東省）	中華圏	生産設備	729	62	借入金	2022年 ３月	2023年 ５月	生産能力 28％増加
PT SIIX Electronics Indonesia	本社  （インドネシア バタム島）	東南アジア	生産設備	365	－	自己資金	2022年 ５月	2022年 ７月	生産能力 ９％増加

(注) 完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。

②　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、特記すべき事項はありません。

(10) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更および新たな定めはありません。

(11) 資本の財源及び資金の流動性

当第１四半期連結累計期間において、資本の財源および資金の流動性に係る情報に重要な変更および新たな定めはありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年５月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	50,400,000	50,400,000	東京証券取引所 市場第一部（第１四半期会計期間末現在）  プライム市場（提出日現在）	単元株式数100株
計	50,400,000	50,400,000	─	─

(注)　提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年１月１日～ 　　2022年３月31日	－	50,400,000	－	2,144	－	1,853

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式	3,133,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	47,260,400	472,604	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
単元未満株式	普通株式	6,200	－	－
発行済株式総数		50,400,000	－	－
総株主の議決権		－	472,604	－

(注)　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) シークス株式会社	大阪市中央区備後町 一丁目４番９号	3,133,400	－	3,133,400	6.22
計	－	3,133,400	－	3,133,400	6.22

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) にもとづいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間 (2022年１月１日から2022年３月31日まで) および第１四半期連結累計期間 (2022年１月１日から2022年３月31日まで) に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								9,484	7,602
		受取手形及び売掛金								47,278	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	54,762
		商品及び製品								22,261	23,827
		仕掛品								1,903	2,059
		原材料及び貯蔵品								34,075	40,915
		その他								7,845	7,392
		貸倒引当金								△50	△55
		流動資産合計								122,797	136,502
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							17,386	18,173
			機械装置及び運搬具（純額）							12,431	13,569
			土地							3,893	4,000
			その他（純額）							4,052	4,801
			有形固定資産合計							37,764	40,545
		無形固定資産								2,590	2,688
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,385	2,220
			出資金							957	1,034
			その他							3,528	3,566
			貸倒引当金							△102	△103
			投資その他の資産合計							6,768	6,717
		固定資産合計								47,123	49,950
	資産合計									169,921	186,453

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								37,298	42,346
		短期借入金								31,561	37,212
		未払法人税等								1,667	1,928
		その他								9,306	10,004
		流動負債合計								79,833	91,490
	固定負債
		社債								10,000	10,000
		長期借入金								8,446	8,038
		退職給付に係る負債								668	698
		その他								4,603	4,803
		固定負債合計								23,718	23,540
	負債合計									103,551	115,031
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,144	2,144
		資本剰余金								5,630	5,627
		利益剰余金								57,074	57,385
		自己株式								△5,945	△5,937
		株主資本合計								58,902	59,219
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								528	332
		為替換算調整勘定								6,404	11,298
		退職給付に係る調整累計額								44	49
		その他の包括利益累計額合計								6,976	11,681
	新株予約権									77	76
	非支配株主持分									412	444
	純資産合計									66,369	71,422
負債純資産合計										169,921	186,453

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年３月31日)
売上高										55,297	63,026
売上原価										50,240	57,204
売上総利益										5,056	5,821
販売費及び一般管理費										※ 3,620	※ 3,963
営業利益										1,435	1,858
営業外収益
	受取利息									5	2
	受取配当金									0	－
	持分法による投資利益									－	35
	為替差益									114	109
	補助金収入									31	27
	物品売却収入									155	66
	スクラップ売却益									36	48
	その他									41	75
	営業外収益合計									385	365
営業外費用
	支払利息									51	129
	持分法による投資損失									14	－
	物品購入費用									132	43
	その他									36	116
	営業外費用合計									234	289
経常利益										1,586	1,934
税金等調整前四半期純利益										1,586	1,934
法人税、住民税及び事業税										723	734
法人税等調整額										△567	175
法人税等合計										155	909
四半期純利益										1,431	1,024
非支配株主に帰属する四半期純利益										2	4
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,428	1,020

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年３月31日)
四半期純利益										1,431	1,024
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									259	△195
	為替換算調整勘定									3,866	4,856
	退職給付に係る調整額									3	8
	持分法適用会社に対する持分相当額									63	63
	その他の包括利益合計									4,191	4,732
四半期包括利益										5,622	5,756
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									5,598	5,724
	非支配株主に係る四半期包括利益									23	32

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらずこれらを手配するサービスの提供であるため代理人取引であると判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,800百万円減少したものの、売上原価が1,800百万円減少したため、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

当第１四半期連結累計期間において、第30期有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに重要な変更はありません。

なお、当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な外部情報等を踏まえて慎重に見積りを行っておりますが、当該感染症の収束時期は現時点で予測不能であり、実際の結果は上記の見積りと異なる場合があります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※　 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
給与及び手当	1,085	百万円	1,183	百万円
運賃荷造費	823	百万円	777	百万円
貸倒引当金繰入額	2	百万円	13	百万円
退職給付費用	27	百万円	34	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間にかかる減価償却費 (無形固定資産にかかる償却費を含む。) は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日   至  2021年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日   至  2022年３月31日)
減価償却費	1,479	百万円	1,741	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  2021年１月１日  至  2021年３月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日 定時株主総会決議	普通株式	708	百万円	15円00銭	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自  2022年１月１日  至  2022年３月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会決議	普通株式	708	百万円	15円00銭	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
日本	中華圏	東南 アジア	欧州	米州	計
売上高
外部顧客への売上高	11,128	13,661	17,277	4,158	9,060	55,285	11	55,297
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,881	5,451	4,303	264	1,540	21,442	△21,442	－
計	21,010	19,113	21,580	4,423	10,600	76,727	△21,430	55,297
セグメント利益 又は損失(△)	40	473	1,106	123	△36	1,707	△271	1,435

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高の調整額11百万円は、全社（共通）の区分の売上であります。

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△21,442百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(3) セグメント利益の調整額△271百万円は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２　報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
日本	中華圏	東南 アジア	欧州	米州	計
売上高
外部顧客への売上高	11,984	16,505	19,618	4,109	10,786	63,004	22	63,026
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,691	4,941	4,991	270	2,739	24,633	△24,633	－
計	23,675	21,447	24,609	4,380	13,525	87,638	△24,611	63,026
セグメント利益	193	402	1,090	14	291	1,992	△133	1,858

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高の調整額22百万円は、全社（共通）の区分の売上であります。

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△24,633百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(3) セグメント利益の調整額△133百万円は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２　報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。 ３　報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「日本」セグメントの売上高は1,800百万円減少したものの、売上原価が1,800百万円減少したため、セグメント利益への影響はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注)１	合計
日本	中華圏	東南 アジア	欧州	米州	計
車載関連機器	4,324	9,895	9,541	3,152	10,433	37,347	－	37,347
産業機器	5,359	3,493	1,830	842	210	11,736	－	11,736
家電機器	1,418	1,892	3,173	－	－	6,484	－	6,484
情報機器	206	1,028	4,950	－	－	6,184	－	6,184
一般電子部品	42	170	116	114	143	587	22	609
その他	617	－	－	－	－	617	－	617
顧客との契約から 生じる収益	11,968	16,480	19,613	4,109	10,786	62,958	22	62,981
その他の収益 (注)２	15	25	5	－	－	45	－	45
外部顧客への売上高	11,984	16,505	19,618	4,109	10,786	63,004	22	63,026

(注)１　「その他」の区分は、全社（共通）の区分の売上であります。

２　その他の収益は、不動産の賃貸による収入等に係る売上であります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	30円24銭	21円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,428	1,020
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	1,428	1,020
普通株式の期中平均株式数(株)	47,260,254	47,264,308
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	30円20銭	21円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	55,054	65,186
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0209946503404.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。