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SIIX Corp. — Interim / Quarterly Report 2022
Aug 10, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | シークス株式会社 |
| 【英訳名】 | SIIX Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柳 瀬 晃 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区備後町一丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06(6266)6400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員経理部長 大 野 精 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区備後町一丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06(6266)6400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員経理部長 大 野 精 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02900 76130 シークス株式会社 SIIX Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E02900-000 2022-08-10 E02900-000 2021-01-01 2021-06-30 E02900-000 2021-01-01 2021-12-31 E02900-000 2022-01-01 2022-06-30 E02900-000 2021-06-30 E02900-000 2021-12-31 E02900-000 2022-06-30 E02900-000 2021-04-01 2021-06-30 E02900-000 2022-04-01 2022-06-30 E02900-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02900-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02900-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02900-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02900-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02900-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02900-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02900-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02900-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02900-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02900-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02900-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02900-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02900-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02900-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02900-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02900-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02900-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02900-000 2020-12-31 E02900-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E02900-000:JapanReportableSegmentMember E02900-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E02900-000:JapanReportableSegmentMember E02900-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E02900-000:ChinaAreaReportableSegmentMember E02900-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E02900-000:ChinaAreaReportableSegmentMember E02900-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E02900-000:SouthEastAsiaReportableSegmentMember E02900-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E02900-000:SouthEastAsiaReportableSegmentMember E02900-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E02900-000:EuropeReportableSegmentMember E02900-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E02900-000:EuropeReportableSegmentMember E02900-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E02900-000:AmericasReportableSegmentMember E02900-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E02900-000:AmericasReportableSegmentMember E02900-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02900-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02900-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02900-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0209947003407.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期
第２四半期
連結累計期間 | 第31期
第２四半期
連結累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年１月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 109,470 | 125,467 | 226,833 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,917 | 3,639 | 5,934 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （百万円） | 2,452 | 1,579 | 4,561 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,858 | 12,565 | 11,324 |
| 純資産額 | （百万円） | 62,601 | 78,260 | 66,369 |
| 総資産額 | （百万円） | 149,643 | 196,978 | 169,921 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益 | （円） | 51.90 | 33.41 | 96.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | （円） | 51.83 | 33.37 | 96.39 |
| 自己資本比率 | （％） | 41.5 | 39.5 | 38.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,185 | △3,435 | △8,106 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,185 | △4,073 | △7,765 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △9,086 | 5,768 | 869 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | （百万円） | 15,059 | 8,894 | 9,315 |
| 回次 | 第30期 第２四半期 連結会計期間 |
第31期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 |
自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 21.66 | 11.83 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ (当社および連結子会社) が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の経済環境を顧みますと、米国では、雇用環境や個人消費が堅調に推移しているものの、物価上昇や金利上昇により景気下押し圧力を受けることが懸念されております。欧州では、ウクライナ情勢を受けた資源価格の高騰や物価上昇等により、景気の減速懸念が高まっております。アジアにおいて、中国では、ゼロコロナ政策にともなう厳格な行動制限により経済活動が大幅に抑制されていましたが、６月以降の規制緩和により景気の持ち直し傾向が見られます。その他のアジア各国では、ウィズコロナ政策のもとで個人消費が堅調に推移し景気回復が持続しております。日本では、行動制限の緩和にともない個人消費に持ち直し傾向が見られますが、急激な円安や資源価格の高騰にともなう物価上昇等が重石となり、景気回復のペースが鈍化しています。
当社グループが関連するエレクトロニクス市場は、昨年に引き続き電子部品の供給不足や物流コスト高騰の影響を受けてサプライチェーンが混乱しています。しかし、中長期的にはＣＡＳＥやＩｏＴといった技術革新の進行とともに、気候変動対策および脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していく市場であると認識しております。こうした状況下、当社グループでは、日系・非日系を問わず大手グローバル企業との取引拡大を目指しております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績については、売上高は1,254億６千７百万円と前年同期に比べて159億９千７百万円の増加(14.6％増)となりました。利益面では、営業利益は34億５千７百万円と前年同期に比べて９億１千６百万円の増加(36.0％増)となり、経常利益は36億３千９百万円と前年同期に比べて７億２千２百万円の増加(24.8％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は15億７千９百万円と前年同期に比べて８億７千２百万円の減少(35.6％減)となりました。なお、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。
セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益を基礎としております。
（日本）
産業機器用部材および車載関連機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は443億１千７百万円と前年同期に比べて９億２千３百万円の増加(2.1％増)となりました。利益面では、売上高が増加したこと等により、２億３千万円のセグメント利益(前年同期は２千万円のセグメント損失)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の当セグメントの売上高は40億７千８百万円減少したものの、売上原価が40億７千８百万円減少したため、セグメント利益への影響はありません。
（中華圏）
主に中国元に対する円安の影響により、当セグメントの売上高は414億６千７百万円と前年同期に比べて25億７千５百万円の増加(6.6％増)となりました。利益面では、上海地区におけるゼロコロナ政策にともなう行動制限による工場閉鎖の影響等により、セグメント利益は７億２千２百万円と前年同期に比べて６千３百万円の減少(8.0％減)となりました。
（東南アジア）
車載関連機器用部材の出荷が増加したことに加えて、主に米国ドルに対する円安の影響もあり、当セグメントの売上高は505億８千８百万円と前年同期に比べて95億９千２百万円の増加(23.4％増)となりました。利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は22億５千７百万円と前年同期に比べて６億４千万円の増加(39.6％増)となりました。
（欧州）
車載関連機器用部材の出荷が減少しましたが、産業機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの売上高は88億９千９百万円と前年同期に比べて３億６千６百万円の増加(4.3％増)となりました。利益面では、電子部品の供給不足により車載関連機器用部材の出荷が減少したことに加え、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格等の高騰もあり、８千１百万円のセグメント損失(前年同期は１億６千８百万円のセグメント利益)となりました。
（米州）
車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は279億９千１百万円と前年同期に比べて66億６千６百万円の増加(31.3％増)となりました。利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は５億７千７百万円と前年同期に比べて４億３百万円の増加(232.2％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて270億５千７百万円増加(15.9％増)し、1,969億７千８百万円となりました。
流動資産は、主要通貨の円安影響等もあり、棚卸資産139億円の増加(23.9％増)および売掛金42億６千９百万円の増加(9.5％増)等により、前連結会計年度末に比べて201億５百万円増加(16.4％増)し、1,429億２百万円となりました。
固定資産は、主要通貨の円安影響等もあり、有形固定資産67億９千３百万円の増加(18.0％増)等により、前連結会計年度末に比べて69億５千１百万円増加(14.8％増)し、540億７千５百万円となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて151億６千６百万円増加(14.6％増)し、1,187億１千８百万円となりました。
流動負債は、短期借入金40億７千１百万円の増加(12.9％増)等により、前連結会計年度末に比べて78億２千９百万円増加(9.8％増)し、876億６千２百万円となりました。
固定負債は、長期借入金67億５千４百万円の増加(80.0％増)等により、前連結会計年度末に比べて73億３千６百万円増加(30.9％増)し、310億５千５百万円となりました。
（純資産）
純資産は、為替レートの変動にともなう為替換算調整勘定112億１千７百万円の増加(175.2％増)および利益剰余金８億７千万円の増加(1.5％増)等により、前連結会計年度末に比べて118億９千万円増加(17.9％増)し、782億６千万円となりました。
この結果、自己資本比率は38.8％から39.5％に増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物 (以下「資金」という。) は、前連結会計年度末に比べて４億２千１百万円減少(4.5％減)し、当第２四半期連結累計期間末における資金は88億９千４百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、34億３千５百万円(前第２四半期連結累計期間は21億８千５百万円の増加)となりました。これは主に、減価償却費36億５千万円および税金等調整前四半期純利益32億７千２百万円の資金増加要因に対し、棚卸資産の増加額55億２百万円および仕入債務の減少額33億１百万円の資金減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、40億７千３百万円(前第２四半期連結累計期間は21億８千５百万円の減少)となりました。これは主に、各海外生産拠点において行われた設備投資にともなう有形固定資産の取得による支出39億１千４百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、57億６千８百万円(前第２四半期連結累計期間は90億８千６百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出19億１千３百万円の資金減少要因に対し、長期借入れによる収入70億３千５百万円の資金増加要因によるものであります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定に重要な変更および新たな定めはありません。
(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更および新たな定めはありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動として特記すべき事項はありません。
(8) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
該当事項はありません。
(10) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動があったものは、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 |
着手 年月 |
完了予定 年月 |
完成後の 増加能力 |
|
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
||||||||
| Thai SIIX Co., Ltd. |
本社 （タイ サムトプラカン県） |
東南アジア | 建物 | 1,734 | 346 | 自己資金 および 借入金 |
2022年 ３月 |
2023年 ５月 |
（注） |
| 建物 | 1,326 | － | 自己資金 および 借入金 |
2023年 ４月 |
2024年 ８月 |
（注） | |||
| 生産設備 | 775 | － | 自己資金 および 借入金 |
2022年 ７月 |
2022年 10月 |
生産能力 11％増加 |
|||
| SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd. |
本社 （中国 広東省） |
中華圏 | 生産設備 | 729 | 144 | 借入金 | 2022年 ３月 |
2023年 ５月 |
生産能力 28％増加 |
| PT SIIX Electronics Indonesia |
本社 （インドネシア バタム島） |
東南アジア | 生産設備 | 365 | 65 | 自己資金 | 2022年 ５月 |
2022年 ８月 |
生産能力 ９％増加 |
| SIIX HUBEI Co., Ltd. |
本社 （中国 湖北省） |
中華圏 | 生産設備 | 225 | － | 借入金 | 2022年 ７月 |
2023年 １月 |
生産能力 20％増加 |
(注) 完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、特記すべき事項はありません。
(11) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更および新たな定めはありません。
(12) 資本の財源および資金の流動性
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源および資金の流動性に係る情報に重要な変更および新たな定めはありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0209947003407.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 50,400,000 | 50,400,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 50,400,000 | 50,400,000 | ─ | ─ |
(注) 提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 |
－ | 50,400,000 | － | 2,144 | － | 1,853 |
2022年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 (％) |
| サカタインクス株式会社 | 大阪府大阪市西区江戸堀１丁目23－37 | 10,812 | 22.86 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) |
東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 6,826 | 14.43 |
| 有限会社フォーティ・シックス | 兵庫県神戸市灘区篠原北町４丁目11－10 | 2,200 | 4.65 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 2,170 | 4.59 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 2,160 | 4.57 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,943 | 4.11 |
| 村 井 史 郎 | 兵庫県神戸市灘区 | 1,405 | 2.97 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 720 | 1.52 |
| ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ (常代 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２，０１０７ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) |
693 | 1.47 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３３６５２ (常代 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡＴ ４６，１０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ，ＢＥＬＧＩＵＭ (東京都港区港南２丁目15－１) |
684 | 1.45 |
| 計 | ─ | 29,614 | 62.61 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 3,616千株 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1,463千株 |
２ 上記のほか当社所有の自己株式3,096千株があります。
３ 2022年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社およびその共同保有者である株式会社三井住友銀行および三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2022年１月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、株式会社三井住友銀行を除いて当社として当第２四半期会計期間末日現在における保有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 144 | 0.29 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 2,160 | 4.29 |
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー２６階 |
560 | 1.11 |
４ 2022年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末日現在における保有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 2,470 | 4.90 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 409 | 0.81 |
５ 2022年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）および野村アセットマネジメント株式会社が2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末日現在における保有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 | 1 | 0 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 46 | 0.09 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 2,169 | 4.30 |
６ 2022年６月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末日現在における保有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| スパークス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス６階 | 2,622 | 5.20 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 3,096,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 47,295,100 | 472,951 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 50,400,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 472,951 | － |
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) シークス株式会社 |
大阪市中央区備後町 一丁目４番９号 |
3,096,700 | － | 3,096,700 | 6.14 |
| 計 | － | 3,096,700 | － | 3,096,700 | 6.14 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) にもとづいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間 (2022年４月１日から2022年６月30日まで) および第２四半期連結累計期間 (2022年１月１日から2022年６月30日まで) に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,484 | 9,081 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 47,278 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 53,692 | |||||||||
| 商品及び製品 | 22,261 | 27,305 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,903 | 2,293 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 34,075 | 42,542 | |||||||||
| その他 | 7,845 | 8,040 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50 | △52 | |||||||||
| 流動資産合計 | 122,797 | 142,902 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 17,386 | 19,390 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,431 | 15,148 | |||||||||
| 土地 | 3,893 | 4,133 | |||||||||
| その他（純額） | 4,052 | 5,884 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 37,764 | 44,558 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,590 | 2,666 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,385 | 2,172 | |||||||||
| 出資金 | 957 | 1,109 | |||||||||
| その他 | 3,528 | 3,675 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △102 | △106 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,768 | 6,850 | |||||||||
| 固定資産合計 | 47,123 | 54,075 | |||||||||
| 資産合計 | 169,921 | 196,978 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 37,298 | 37,370 | |||||||||
| 短期借入金 | 31,561 | 35,632 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,667 | 2,040 | |||||||||
| その他 | 9,306 | 12,619 | |||||||||
| 流動負債合計 | 79,833 | 87,662 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 8,446 | 15,201 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 668 | 730 | |||||||||
| その他 | 4,603 | 5,123 | |||||||||
| 固定負債合計 | 23,718 | 31,055 | |||||||||
| 負債合計 | 103,551 | 118,718 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,144 | 2,144 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,630 | 5,594 | |||||||||
| 利益剰余金 | 57,074 | 57,945 | |||||||||
| 自己株式 | △5,945 | △5,868 | |||||||||
| 株主資本合計 | 58,902 | 59,815 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 528 | 242 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,404 | 17,621 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 44 | 62 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,976 | 17,926 | |||||||||
| 新株予約権 | 77 | 69 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 412 | 448 | |||||||||
| 純資産合計 | 66,369 | 78,260 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 169,921 | 196,978 |
0104020_honbun_0209947003407.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 109,470 | 125,467 | |||||||||
| 売上原価 | 99,410 | 113,882 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,059 | 11,584 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 7,517 | ※１ 8,126 | |||||||||
| 営業利益 | 2,541 | 3,457 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 15 | 6 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 98 | |||||||||
| 為替差益 | 206 | 100 | |||||||||
| 補助金収入 | 88 | 96 | |||||||||
| 物品売却収入 | 320 | 139 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 85 | 110 | |||||||||
| その他 | 117 | 141 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 846 | 701 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 137 | 287 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 3 | － | |||||||||
| 物品購入費用 | 276 | 93 | |||||||||
| その他 | 53 | 138 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 471 | 519 | |||||||||
| 経常利益 | 2,917 | 3,639 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 新型コロナウイルス感染症関連損失 | － | ※２ 367 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 367 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,917 | 3,272 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,155 | 1,253 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △695 | 454 | |||||||||
| 法人税等合計 | 459 | 1,707 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,457 | 1,564 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 4 | △15 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,452 | 1,579 |
0104035_honbun_0209947003407.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,457 | 1,564 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 570 | △286 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,753 | 11,126 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7 | 24 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 69 | 136 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,400 | 11,001 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,858 | 12,565 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,825 | 12,529 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 32 | 36 |
0104050_honbun_0209947003407.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,917 | 3,272 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,972 | 3,650 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | △0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △27 | △13 | |||||||||
| 支払利息 | 137 | 287 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △448 | △1,065 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 3 | △98 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,314 | △26 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,370 | △5,502 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 399 | 339 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,775 | △3,301 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 30 | 1,130 | |||||||||
| その他 | 866 | △568 | |||||||||
| 小計 | 2,942 | △1,897 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 18 | 12 | |||||||||
| 利息の支払額 | △130 | △257 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △644 | △1,291 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,185 | △3,435 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,880 | △3,914 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 19 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △442 | △219 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △16 | △19 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 15 | 17 | |||||||||
| 出資金の回収による収入 | － | 47 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 64 | 14 | |||||||||
| その他 | 54 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,185 | △4,073 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △6,887 | 1,682 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 936 | 7,035 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,178 | △1,913 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △708 | △707 | |||||||||
| その他 | △248 | △329 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,086 | 5,768 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,137 | 1,318 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,949 | △421 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,968 | 9,315 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 40 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 15,059 | ※ 8,894 |
0104100_honbun_0209947003407.htm
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらずこれらを手配するサービスの提供であるため代理人取引であると判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,078百万円減少したものの、売上原価が4,078百万円減少したため、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
当第２四半期連結累計期間において、第30期有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに重要な変更はありません。
なお、当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な外部情報等を踏まえて慎重に見積りを行っておりますが、当該感染症の収束時期は現時点で予測不能であり、実際の結果は上記の見積りと異なる場合があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|||
| 給与及び手当 | 2,211 | 百万円 | 2,439 | 百万円 |
| 運賃荷造費 | 1,783 | 百万円 | 1,550 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2 | 百万円 | 8 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 61 | 百万円 | 67 | 百万円 |
当社グループの中華圏セグメントに属する在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした中国政府等の要請にもとづき、各拠点の操業停止を実施した期間および操業時間を短縮した期間に該当する固定費部分等を新型コロナウイルス感染症関連損失として組替計上したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 15,178 | 百万円 | 9,081 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △118 | 百万円 | △186 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 15,059 | 百万円 | 8,894 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2021年３月30日 定時株主総会決議 |
普通株式 | 708 | 百万円 | 15円00銭 | 2020年12月31日 | 2021年３月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2021年８月11日 取締役会決議 |
普通株式 | 708 | 百万円 | 15円00銭 | 2021年６月30日 | 2021年９月１日 | 利益剰余金 |
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2022年３月30日 定時株主総会決議 |
普通株式 | 708 | 百万円 | 15円00銭 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2022年８月10日 取締役会決議 |
普通株式 | 709 | 百万円 | 15円00銭 | 2022年６月30日 | 2022年９月１日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||||
| 日本 | 中華圏 | 東南 アジア |
欧州 | 米州 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,313 | 28,304 | 31,748 | 8,011 | 18,071 | 109,449 | 20 | 109,470 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20,080 | 10,587 | 9,246 | 522 | 3,253 | 43,689 | △43,689 | － |
| 計 | 43,393 | 38,892 | 40,995 | 8,533 | 21,325 | 153,139 | △43,669 | 109,470 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△20 | 785 | 1,616 | 168 | 173 | 2,723 | △181 | 2,541 |
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額20百万円は、全社（共通）の区分の売上であります。
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△43,689百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント利益の調整額△181百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||||
| 日本 | 中華圏 | 東南 アジア |
欧州 | 米州 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,792 | 31,669 | 40,132 | 8,261 | 22,543 | 125,399 | 67 | 125,467 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21,524 | 9,798 | 10,455 | 637 | 5,448 | 47,865 | △47,865 | － |
| 計 | 44,317 | 41,467 | 50,588 | 8,899 | 27,991 | 173,264 | △47,797 | 125,467 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
230 | 722 | 2,257 | △81 | 577 | 3,705 | △247 | 3,457 |
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額67百万円は、全社（共通）の区分の売上であります。
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△47,865百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント利益の調整額△247百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「日本」セグメントの売上高は4,078百万円減少したものの、売上原価が4,078百万円減少したため、セグメント利益への影響はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | ||||||
| 日本 | 中華圏 | 東南 アジア |
欧州 | 米州 | 計 | |||
| 車載関連機器 | 8,093 | 18,908 | 18,983 | 6,500 | 21,631 | 74,117 | － | 74,117 |
| 産業機器 | 10,206 | 6,654 | 4,336 | 1,560 | 545 | 23,303 | － | 23,303 |
| 家電機器 | 3,122 | 3,217 | 6,262 | － | － | 12,602 | － | 12,602 |
| 情報機器 | 400 | 2,410 | 10,153 | － | － | 12,963 | － | 12,963 |
| 一般電子部品 | 14 | 404 | 386 | 201 | 365 | 1,372 | 67 | 1,440 |
| その他 | 924 | － | － | － | － | 924 | － | 924 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
22,761 | 31,595 | 40,121 | 8,261 | 22,543 | 125,283 | 67 | 125,350 |
| その他の収益 (注)２ | 31 | 73 | 10 | － | － | 116 | － | 116 |
| 外部顧客への売上高 | 22,792 | 31,669 | 40,132 | 8,261 | 22,543 | 125,399 | 67 | 125,467 |
(注)１ 「その他」の区分は、全社（共通）の区分の売上であります。
２ その他の収益は、不動産の賃貸による収入等に係る売上であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 51円90銭 | 33円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,452 | 1,579 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
2,452 | 1,579 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 47,260,246 | 47,276,532 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 51円83銭 | 33円37銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 61,198 | 61,403 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
第31期 (2022年１月１日から2022年12月31日まで) 中間配当については、2022年８月10日開催の取締役会において、2022年６月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 709百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 15円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年９月１日 |
0201010_honbun_0209947003407.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。