AI assistant
SIIX Corp. — Interim / Quarterly Report 2019
May 14, 2019
Preview isn't available for this file type.
Download source file 0000000_header_0209946503104.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | シークス株式会社 |
| 【英訳名】 | SIIX Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 桔 梗 芳 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区備後町一丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06(6266)6400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員経理部長 大 野 精 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区備後町一丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06(6266)6400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員経理部長 大 野 精 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02900 76130 シークス株式会社 SIIX Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E02900-000 2019-05-14 E02900-000 2018-01-01 2018-03-31 E02900-000 2018-01-01 2018-12-31 E02900-000 2019-01-01 2019-03-31 E02900-000 2018-03-31 E02900-000 2018-12-31 E02900-000 2019-03-31 E02900-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E02900-000:JapanReportableSegmentMember E02900-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E02900-000:JapanReportableSegmentMember E02900-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E02900-000:ChinaAreaReportableSegmentMember E02900-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E02900-000:ChinaAreaReportableSegmentMember E02900-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E02900-000:SouthEastAsiaReportableSegmentMember E02900-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E02900-000:SouthEastAsiaReportableSegmentMember E02900-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E02900-000:EuropeReportableSegmentMember E02900-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E02900-000:EuropeReportableSegmentMember E02900-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E02900-000:AmericasReportableSegmentMember E02900-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E02900-000:AmericasReportableSegmentMember E02900-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02900-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02900-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02900-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0209946503104.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期
第１四半期
連結累計期間 | 第28期
第１四半期
連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日
至 2019年３月31日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 58,771 | 55,225 | 242,804 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,537 | 1,602 | 8,717 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （百万円） | 1,978 | 1,154 | 6,414 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △703 | 1,669 | 3,871 |
| 純資産 | （百万円） | 56,081 | 57,053 | 56,016 |
| 総資産 | （百万円） | 127,088 | 138,382 | 137,350 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益 | （円） | 40.17 | 24.44 | 131.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | （円） | 37.87 | 22.99 | 123.85 |
| 自己資本比率 | （％） | 43.9 | 41.0 | 40.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 2018年４月１日を効力発生日として、普通株式を１：２の割合で分割いたしました。これにともない、第27期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間より適用しており、第27期第１四半期連結累計期間および第27期の主要な経営指標等は、当該基準等を遡って適用した指標等を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0209946503104.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ (当社および連結子会社) が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の経済環境を顧みますと、米国では、中国向け輸出の減少が見られましたが、良好な雇用情勢により個人消費が堅調さを維持し、景気は底堅く推移しました。欧州では、雇用環境が改善し、個人消費は安定的に推移しましたが、輸出の減少および世界経済の不確実性が重石となり、景気は減速傾向にあります。アジアにおいて、中国では、米中貿易摩擦の影響が顕在化し、景気は減速しています。その他アジアにおいては、ASEAN各国の対中輸出が減少する一方、堅調な内需が景気を下支えしています。日本では、世界経済全体の減速懸念により、輸出や設備投資の増勢は鈍化しましたが、底堅い個人消費が支える形で景気は堅調に推移しました。
当社グループが関連する事業分野では、自動車の電装化が進展し、「ＣＡＳＥ」をキーワードとした電子機器需要の高まりが見られます。こうした新たな市場の出現により、顧客企業のボーダレス化・多様化したニーズへの対応が必要となりつつあります。このような状況下、当社グループでは、中期経営計画において非日系顧客とのビジネス拡大に取り組んでおり、ハンガリー工場においては、新たに大手自動車部品メーカーとの取引開始が決定いたしました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績については、売上高は552億２千５百万円と前年同期に比べて35億４千６百万円の減少(6.0％減)となりました。利益面では、営業利益は14億６千６百万円と前年同期に比べて９億２百万円の減少(38.1％減)となり、経常利益は16億２百万円と前年同期に比べて９億３千５百万円の減少(36.9％減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は11億５千４百万円と前年同期に比べて８億２千４百万円の減少(41.7％減)となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。
セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益を基礎としております。
（日本）
車載関連機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は213億４百万円と前年同期に比べて21億３千４百万円の増加(11.1％増)となりました。利益面では、売上高が増加したことに加えて、顧客企業の新製品向け部材の出荷増が利益貢献したこと等により、セグメント利益は２億５千５百万円と前年同期に比べて９千６百万円の増加(61.0％増)となりました。
（中華圏）
車載関連機器用部材の輸出が堅調に推移したことにより、当セグメントの売上高は207億９千２百万円と前年同期に比べて６億７百万円の増加(3.0％増)となりました。利益面では、中国の景気減速の影響を受けた国内販売の低迷および製造コストの負担増加等により、セグメント利益は５億６千７百万円と前年同期に比べて１億３千２百万円の減少(19.0％減)となりました。
（東南アジア）
車載関連機器用部材および情報機器用部材の出荷が堅調に推移しましたが、前連結会計年度末において、一部の顧客との購買代行ビジネスが終息したこと等により、当セグメントの売上高は197億２千６百万円と前年同期に比べて57億５千１百万円の減少(22.6％減)となりました。利益面では、売上高が減少したこと等により、セグメント利益は７億２千５百万円と前年同期に比べて１億８千３百万円の減少(20.2％減)となりました。
（欧州）
車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が堅調に推移したことにより、当セグメントの売上高は33億９千５百万円と前年同期に比べて３千７百万円の増加(1.1％増)となりました。利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は５千３百万円と前年同期に比べて３千２百万円の増加(156.0％増)となりました。
（米州）
車載関連機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は141億７千万円と前年同期に比べて13億４千１百万円の増加(10.5％増)となりました。利益面では、メキシコ工場における設備投資および労働力の確保のためのコスト増加等により、２億１千１百万円のセグメント損失(前年同期は４億３千６百万円のセグメント利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間より適用しており、当該基準等を遡って適用した前連結会計年度の数値との比較および分析を行っております。
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて10億３千１百万円増加(0.8％増)し、1,383億８千２百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末において、海外販売拠点での一部の顧客との購買代行ビジネスが終息したことにともなう売掛金15億７千万円の減少(4.2%減)等により、前連結会計年度末に比べて17億５百万円減少(1.7％減)し、997億８千１百万円となりました。
固定資産は、主にメキシコ工場における設備投資にともなう機械装置(純額)11億４千万円の増加(11.7%増)およびIFRS第16号「リース」の適用にともなうその他有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて27億３千６百万円増加(7.6％増)し、386億円となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて６百万円減少(0.0％減)し、813億２千８百万円となりました。
流動負債は、買掛金７億６千９百万円の減少(2.6％減)等により、前連結会計年度末に比べて８億９千８百万円減少(1.4％減)し、626億９千７百万円となりました。
固定負債は、設備投資等にともなう長期借入金４億４千６百万円の増加(6.0％増)およびIFRS第16号「リース」の適用にともなうリース債務３億７千１百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べて８億９千２百万円増加(5.0％増)し、186億３千万円となりました。
（純資産）
純資産は、剰余金の配当および親会社株主に帰属する四半期純利益の計上にともなう利益剰余金５億１千６百万円の増加(1.0%増)等により、前連結会計年度末に比べて10億３千７百万円増加(1.9％増)し、570億５千３百万円となりました。
この結果、自己資本比率は40.5％から41.0％に増加いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更および新たな定めはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動として特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
該当事項はありません。
(8) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動があったものは、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 |
着手年月 | 完了予定 年月 |
完成後の 増加能力 |
|
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
||||||||
| SIIX EMS (THAILAND) CO., LTD. | 本社 （タイ サムトプラカン県） |
東南アジア | 建物 | 1,417 | － | 自己資金 | 2019年 ４月 |
2020年 ５月 |
（注）２ |
| SIIX EMS PHILIPPINES, INC. |
本社 （フィリピン ラグナ州） |
東南アジア | 生産設備 | 742 | － | 自己資金 | 2019年 ６月 |
2019年 12月 |
生産能力 23%増加 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
0103010_honbun_0209946503104.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年５月14日) |
上場金融商品取引所 名または登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 50,400,000 | 50,400,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数100株 |
| 計 | 50,400,000 | 50,400,000 | ─ | ─ |
(注) 提出日現在発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年１月１日～ 2019年３月31日 |
－ | 50,400,000 | － | 2,144 | － | 1,853 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 3,156,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 47,239,700 | 472,397 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 50,400,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 472,397 | － |
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) シークス株式会社 |
大阪市中央区備後町 一丁目４番９号 |
3,156,200 | － | 3,156,200 | 6.26 |
| 計 | － | 3,156,200 | － | 3,156,200 | 6.26 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
0104000_honbun_0209946503104.htm
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) にもとづいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間 (2019年１月１日から2019年３月31日まで) および第１四半期連結累計期間 (2019年１月１日から2019年３月31日まで) に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0209946503104.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,879 | 10,867 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 38,936 | 37,487 | |||||||||
| 商品及び製品 | 31,533 | 33,367 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,481 | 1,503 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,711 | 11,671 | |||||||||
| その他 | 4,986 | 4,938 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42 | △53 | |||||||||
| 流動資産合計 | 101,487 | 99,781 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,484 | 11,560 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,804 | 10,954 | |||||||||
| 土地 | 3,219 | 3,224 | |||||||||
| その他（純額） | 3,345 | 5,625 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,854 | 31,365 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,509 | 1,604 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,071 | 2,150 | |||||||||
| 出資金 | 915 | 961 | |||||||||
| その他 | 4,025 | 3,022 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △512 | △503 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,499 | 5,630 | |||||||||
| 固定資産合計 | 35,863 | 38,600 | |||||||||
| 資産合計 | 137,350 | 138,382 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 29,130 | 28,361 | |||||||||
| 短期借入金 | 25,236 | 24,990 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,435 | 1,489 | |||||||||
| その他 | 7,792 | 7,856 | |||||||||
| 流動負債合計 | 63,595 | 62,697 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 新株予約権付社債 | 5,948 | 5,948 | |||||||||
| 長期借入金 | 7,455 | 7,902 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 525 | 540 | |||||||||
| その他 | 3,809 | 4,240 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,738 | 18,630 | |||||||||
| 負債合計 | 81,334 | 81,328 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,144 | 2,144 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,629 | 5,629 | |||||||||
| 利益剰余金 | 51,183 | 51,700 | |||||||||
| 自己株式 | △5,980 | △5,980 | |||||||||
| 株主資本合計 | 52,976 | 53,493 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 71 | 109 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 23 | 16 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,717 | 3,209 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △133 | △127 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,678 | 3,206 | |||||||||
| 新株予約権 | 52 | 58 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 308 | 295 | |||||||||
| 純資産合計 | 56,016 | 57,053 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 137,350 | 138,382 |
0104020_honbun_0209946503104.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 58,771 | 55,225 | |||||||||
| 売上原価 | 53,583 | 50,805 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,187 | 4,419 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,819 | ※ 2,953 | |||||||||
| 営業利益 | 2,368 | 1,466 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 23 | 27 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 83 | 54 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 26 | 25 | |||||||||
| 為替差益 | 1 | 56 | |||||||||
| 物品売却収入 | 17 | 53 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 61 | 50 | |||||||||
| その他 | 56 | 77 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 276 | 345 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 60 | 124 | |||||||||
| その他 | 47 | 84 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 107 | 208 | |||||||||
| 経常利益 | 2,537 | 1,602 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,537 | 1,602 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 799 | 638 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △230 | △172 | |||||||||
| 法人税等合計 | 568 | 466 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,969 | 1,135 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △9 | △18 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,978 | 1,154 |
0104035_honbun_0209946503104.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,969 | 1,135 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △103 | 37 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 15 | △7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,489 | 496 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12 | 6 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △107 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,673 | 533 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △703 | 1,669 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △684 | 1,682 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △18 | △13 |
0104100_honbun_0209946503104.htm
【注記事項】
(会計方針の変更等)
在外連結子会社（米国を除く）
「リース」（IFRS第16号）
「リース」（IFRS第16号）を当第１四半期連結会計期間より適用しております。
当該基準では、原則としてすべてのリースを資産および負債として認識する会計モデルが導入されております。当該基準の適用にあたっては、経過措置に従って本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該基準の適用による影響は、軽微であります。 (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間より適用し、繰延税金資産は「投資その他の資産」に、繰延税金負債は「固定負債」に区分しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|||
| 給与及び手当 | 957 | 百万円 | 995 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △3 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 36 | 百万円 | 31 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間にかかる減価償却費 (無形固定資産にかかる償却費を含む。) は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 1,017 | 百万円 | 1,262 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2018年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 640 | 百万円 | 26円00銭 | 2017年12月31日 | 2018年３月30日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額は、2018年４月１日付で実施した株式分割前の金額であります。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2019年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 637 | 百万円 | 13円50銭 | 2018年12月31日 | 2019年３月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||||
| 日本 | 中華圏 | 東南 アジア |
欧州 | 米州 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,834 | 13,536 | 22,041 | 2,960 | 9,397 | 58,771 | － | 58,771 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,335 | 6,648 | 3,435 | 397 | 3,431 | 22,248 | △22,248 | － |
| 計 | 19,170 | 20,185 | 25,477 | 3,357 | 12,828 | 81,019 | △22,248 | 58,771 |
| セグメント利益 | 158 | 700 | 908 | 20 | 436 | 2,224 | 144 | 2,368 |
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△22,248百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額144百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
連結範囲の変動によるセグメント資産の著しい増加
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したSIIX Hungary Kft.（欧州）を連結の範囲に含めたこと等により、前連結会計年度末に比べて「欧州」のセグメント資産が31億４千万円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||||
| 日本 | 中華圏 | 東南 アジア |
欧州 | 米州 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,904 | 13,146 | 16,486 | 3,175 | 10,512 | 55,225 | － | 55,225 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,400 | 7,646 | 3,239 | 220 | 3,657 | 24,163 | △24,163 | － |
| 計 | 21,304 | 20,792 | 19,726 | 3,395 | 14,170 | 79,388 | △24,163 | 55,225 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
255 | 567 | 725 | 53 | △211 | 1,390 | 75 | 1,466 |
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△24,163百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額75百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 40円17銭 | 24円44銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,978 | 1,154 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,978 | 1,154 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 49,260,357 | 47,243,741 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 37円87銭 | 22円99銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 2,995,895 | 2,986,164 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 2018年４月１日を効力発生日として、普通株式を１：２の割合で分割いたしました。
これにともない、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0209946503104.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。