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SIIX Corp. — Interim / Quarterly Report 2018
Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | シークス株式会社 |
| 【英訳名】 | SIIX Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 桔 梗 芳 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区備後町一丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06(6266)6400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 大 野 精 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区備後町一丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06(6266)6400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 大 野 精 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02900 76130 シークス株式会社 SIIX Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E02900-000 2018-08-10 E02900-000 2017-01-01 2017-06-30 E02900-000 2017-01-01 2017-12-31 E02900-000 2018-01-01 2018-06-30 E02900-000 2017-06-30 E02900-000 2017-12-31 E02900-000 2018-06-30 E02900-000 2017-04-01 2017-06-30 E02900-000 2018-04-01 2018-06-30 E02900-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02900-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02900-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02900-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02900-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02900-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02900-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02900-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02900-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02900-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02900-000 2016-12-31 E02900-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E02900-000:JapanReportableSegmentMember E02900-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E02900-000:JapanReportableSegmentMember E02900-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E02900-000:ChinaAreaReportableSegmentMember E02900-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E02900-000:ChinaAreaReportableSegmentMember E02900-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E02900-000:SouthEastAsiaReportableSegmentMember E02900-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E02900-000:SouthEastAsiaReportableSegmentMember E02900-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E02900-000:EuropeReportableSegmentMember E02900-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E02900-000:EuropeReportableSegmentMember E02900-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E02900-000:AmericasReportableSegmentMember E02900-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E02900-000:AmericasReportableSegmentMember E02900-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02900-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02900-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02900-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0209947003007.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期
第２四半期
連結累計期間 | 第27期
第２四半期
連結累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 111,790 | 119,928 | 233,153 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,043 | 4,595 | 10,513 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,519 | 3,463 | 7,093 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,459 | 1,176 | 7,370 |
| 純資産額 | （百万円） | 53,321 | 57,956 | 57,609 |
| 総資産額 | （百万円） | 118,613 | 133,447 | 130,526 |
| １株当たり四半期
（当期）純利益 | （円） | 71.46 | 70.31 | 144.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | 67.37 | 66.28 | 135.76 |
| 自己資本比率 | （％） | 44.6 | 43.2 | 43.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,066 | △1,135 | 4,536 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,771 | △2,880 | △9,211 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,705 | 1,728 | 6,410 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 9,685 | 8,229 | 10,574 |
| 回次 | 第26期 第２四半期 連結会計期間 |
第27期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 32.44 | 30.14 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 平成30年４月１日を効力発生日として、普通株式を１：２の割合で分割いたしました。これにともない、
第26期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを事業の種類および事業活動地域をもとに区分した「電子（日本）」、「電子（アジア）」、「電子（欧州）」、「電子（米州）」から、経営上の意思決定や業績評価を行う基礎となる地域別業務執行責任体制をもとに区分した「日本」、「中華圏」、「東南アジア」、「欧州」、「米州」へ変更しております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
変更後の各報告セグメントを構成する連結会社は、以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 連結会社 |
| 日本 | 当社 |
| 中華圏 | SIIX (Shanghai) Co., Ltd. (中国) SIIX EMS (Shanghai) Co., Ltd. (中国) SIIX HUBEI Co., Ltd. (中国) SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd. (中国) SIIX H.K. Ltd. (香港) SIIX TWN Co., Ltd. (台湾) |
| 東南アジア | SIIX Singapore Pte. Ltd. (シンガポール) PT SIIX Electronics Indonesia (インドネシア) PT. SIIX EMS INDONESIA (インドネシア) SIIX Bangkok Co., Ltd. (タイ) SIIX EMS (THAILAND) CO., LTD. (タイ) SIIX Logistics Phils, Inc. (フィリピン) SIIX Phils., Inc. (フィリピン) SIIX EMS PHILIPPINES, INC. (フィリピン) SIIX COXON PRECISION PHILS., INC. (フィリピン) SIIX REALTY HOLDINGS INC. (フィリピン) |
| 欧州 | SIIX Europe GmbH (ドイツ) SIIX EMS Slovakia s.r.o. (スロバキア) SIIX Hungary Kft. (ハンガリー) |
| 米州 | SIIX U.S.A. Corp. (米国) SIIX EMS MEXICO S de RL de C.V (メキシコ) |
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(中華圏)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したSIIX HUBEI Co., Ltd．を連結の範囲に、Guangdong Midea-SIIX Electronics Co., Ltd．を持分法適用の範囲に含めております。
(欧州)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したSIIX Hungary Kft．を連結の範囲に含めております。
(米州)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したSIIX EMS MEXICO S de RL de C.Vを連結の範囲に含めております。
この結果、平成30年６月30日現在の当社グループを構成する連結子会社は22社、持分法適用関連会社は２社であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の経済環境を顧みますと、米国では、企業収益の拡大や個人消費の堅調な推移を背景に、景気は着実に回復が続いております。欧州では、雇用環境の改善を背景とした個人消費の回復が下支えとなり、景気は緩やかな回復が持続しております。アジアにおいて、中国では工業生産や輸入の拡大により、景気は堅調さを維持しており、その他アジアにおいても景気の持ち直し傾向が見られます。日本では、企業収益が堅調ななか、個人消費の持ち直し傾向が続き、景気の回復基調が持続しております。
このような状況下、当社の当第２四半期連結累計期間の業績において、売上高は1,199億２千８百万円となり、前年同期に比べて81億３千７百万円の増加(7.3％増)となりました。利益面では、営業利益は43億７千９百万円と前年同期に比べて３億４千３百万円の減少(7.3％減)となり、経常利益は45億９千５百万円と前年同期に比べて４億４千８百万円の減少(8.9％減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は34億６千３百万円となり、前年同期に比べて５千５百万円の減少(1.6％減)となりました。
セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。なお、本文中の「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の営業利益を基礎としております。
また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較および分析は、変更後の区分にもとづいております。
① 日本
家電機器用部材や通信機器用部材の出荷が減少したことにより、当セグメントの売上高は403億９千５百万円と前年同期に比べて４億８千２百万円の減少(1.2％減)となり、セグメント利益は３億４百万円と前年同期に比べて１億５百万円の減少(25.8％減)となりました。
② 中華圏
車載関連機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は432億４千５百万円と前年同期に比べて46億５千４百万円の増加(12.1％増)となりました。利益面では、新たに連結の範囲に含めた製造子会社の初期負担もあり、セグメント利益は15億２千７百万円と前年同期に比べて１億３千６百万円の減少(8.2％減)となりました。
③ 東南アジア
車載関連機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は509億９千２百万円と前年同期に比べて51億２千７百万円の増加(11.2％増)となり、セグメント利益は15億９千７百万円と前年同期に比べて３億２千２百万円の増加(25.3％増)となりました。
④ 欧州
車載関連機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は65億２千３百万円と前年同期に比べて９億５千３百万円の増加(17.1％増)となりました。利益面では、新たに連結の範囲に含めた製造子会社の初期負担もあり、セグメント利益は３千２百万円と前年同期に比べて１億４千２百万円の減少(81.2％減)となりました。
⑤ 米州
車載関連機器用部材の出荷が堅調に推移しましたが、円高の影響により、当セグメントの売上高は253億３千２百万円と前年同期に比べて２千５百万円の減少(0.1％減)となりました。利益面では、メキシコ工場の業容拡大にともなう先行投資に係る費用等により、セグメント利益は７億４千万円と前年同期に比べて４億１千１百万円の減少(35.8％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ29億２千１百万円増加し、1,334億４千７百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加によるものです。
負債につきましては、負債合計が前連結会計年度末に比べ25億７千４百万円増加し、754億９千１百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものです。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ３億４千６百万円増加し、579億５千６百万円となりました。
この結果、自己資本比率は43.9％から43.2％に減少いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果、減少した現金及び現金同等物(以下「資金」という)は11億３千５百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益45億９千５百万円の資金増加要因に対し、たな卸資産の増加額69億３千万円の資金減少要因によるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ22億１百万円減少しております。
投資活動の結果、減少した資金は28億８千万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出21億６千２百万円および無形固定資産の取得による支出７億６百万円によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ18億９千１百万円増加しております。
財務活動の結果、増加した資金は17億２千８百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額30億３百万円によるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ29億７千７百万円減少しております。
これらの結果、当第２四半期末における連結ベースの資金は、82億２千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ、23億４千４百万円の減少(22.2％減)となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更および新たな定めはありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動として特記すべき事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
当第２四半期連結累計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前年同期比(％) |
| 日本 | 39,447 | ＋0.5 |
| 中華圏 | 41,784 | ＋15.1 |
| 東南アジア | 50,356 | ＋14.7 |
| 欧州 | 5,777 | △4.4 |
| 米州 | 25,023 | ＋13.7 |
| 合計 | 162,388 | ＋10.1 |
(注) １ 金額については、仕入価格により表示しております。
２ 金額については、セグメント間の内部仕入高又は振替高を含んでおります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
該当事項はありません。
(9) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動があったものは、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 |
着手年月 | 完了予定 年月 |
完成後の 増加能力 |
|
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
||||||||
| SIIX U.S.A. Corp. | 本社 （米国 イリノイ州） |
米州 | 生産設備 （注）２ |
1,088 | 72 | 自己資金 および 借入金 |
平成30年 ５月 |
平成31年 ３月 |
生産能力 59％増加 |
| SIIX EMS MEXICO S de RL de C.V | 本社 （メキシコ サンルイスポトシ州） |
米州 | 建物 | 1,072 | 71 | 自己資金 | 平成30年 ６月 |
平成31年 ６月 |
（注）３ |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ SIIX U.S.A. Corp. の生産設備はSIIX EMS MEXICO S de C.Vに貸与する設備であります。
３ 完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、
特記すべき事項はありません。
0103010_honbun_0209947003007.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 50,400,000 | 50,400,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数100株 |
| 計 | 50,400,000 | 50,400,000 | ─ | ─ |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成30年３月29日 |
| 新株予約権の数 | 5,210個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 10,420株 （注）１、６ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 株式１株当たりの払込を金額１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年４月14日から平成60年４月13日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額 |
発行価格 １株当たり2,176円 資本組入額 １株当たり1,088円 （注）２、６ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の 決議による承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は１株とする。
ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、決議日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。
２ (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ (1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位にもとづき割当てを受けた新株予約権については、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、当社の執行役員の地位にもとづき割当てを受けた新株予約権については、当社の従業員としての地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）５に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
５ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
６ 平成30年２月14日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で１株を２株の割合とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日(注) |
25,200,000 | 50,400,000 | ─ | 2,144 | ─ | 1,853 |
(注) 平成30年４月１日を効力発生日として、普通株式を１：２の割合で分割いたしました。
#### (6) 【大株主の状況】
平成30年6月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| サカタインクス株式会社 | 大阪府大阪市西区江戸堀１丁目23－37 | 10,812 | 21.45 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 4,315 | 8.56 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 3,648 | 7.24 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 2,314 | 4.59 |
| 有限会社フォーティ・シックス | 兵庫県神戸市灘区篠原北町４丁目11－10 | 2,200 | 4.37 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 2,170 | 4.31 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 2,160 | 4.29 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578 (常代 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER ６, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG (東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟) |
1,960 | 3.89 |
| 村井 史郎 | 兵庫県神戸市灘区 | 1,400 | 2.78 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 720 | 1.43 |
| 計 | ― | 31,701 | 62.90 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3,091千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,023千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式1,130千株(2.24％)があります。
３ 平成30年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である株式会社三井住友銀行が平成30年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、株式会社三井住友銀行を除いて当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。なお、当社は、平成30年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数は株式分割前の株式数を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| 三井住友アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階 |
321 | 1.28 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,080 | 4.29 |
４ 平成30年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）およびノムラ セキュリティーズインターナショナル（ＮＯＭＵＲＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ, Ｉｎｃ.）および野村アセットマネジメント株式会社が平成30年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。なお、当社は、平成30年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数は株式分割前の株式数を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 336 | 1.32 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 322 | 1.26 |
| ノムラ セキュリティーズインターナショナル（ＮＯＭＵＲＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ, Ｉｎｃ.） | Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316 | 0 | 0.00 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 1,651 | 6.55 |
５ 平成30年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド(Schroder Investment Management Limited)が平成30年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－３ | 3,819 | 7.58 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド(Schroder Investment Management Limited) | 英国 EC2V 7QA ロンドン、グレシャム・ストリート31 | 103 | 0.21 |
６ 平成30年６月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および三菱ＵＦＪ国際投信株式会社および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が平成30年６月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除いて当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 720 | 1.43 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 1,273 | 2.53 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 445 | 0.88 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 159 | 0.32 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 1,130,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 49,264,900 | 492,649 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 50,400,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 492,649 | － |
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) シークス株式会社 |
大阪市中央区備後町 一丁目４番９号 |
1,130,400 | － | 1,130,400 | 2.24 |
| 計 | － | 1,130,400 | － | 1,130,400 | 2.24 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
0104000_honbun_0209947003007.htm
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) にもとづいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間 (平成30年４月１日から平成30年６月30日まで) および第２四半期連結累計期間 (平成30年１月１日から平成30年６月30日まで) に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,645 | 8,262 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 47,131 | 45,967 | |||||||||
| 商品及び製品 | 23,599 | 27,358 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,456 | 2,137 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,375 | 11,020 | |||||||||
| その他 | 4,311 | 5,429 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41 | △33 | |||||||||
| 流動資産合計 | 96,477 | 100,142 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,003 | 11,496 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,964 | 9,259 | |||||||||
| 土地 | 2,550 | 3,190 | |||||||||
| その他（純額） | 1,317 | 1,811 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,835 | 25,759 | |||||||||
| 無形固定資産 | 929 | 1,417 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,568 | 2,147 | |||||||||
| 出資金 | 7,659 | 918 | |||||||||
| その他 | 3,640 | 3,574 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △585 | △512 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,283 | 6,127 | |||||||||
| 固定資産合計 | 34,048 | 33,305 | |||||||||
| 資産合計 | 130,526 | 133,447 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 33,988 | 35,341 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,383 | 16,391 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,438 | 1,257 | |||||||||
| その他 | 7,738 | 6,885 | |||||||||
| 流動負債合計 | 56,549 | 59,876 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 新株予約権付社債 | 5,995 | 5,968 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,819 | 5,444 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 516 | 513 | |||||||||
| その他 | 4,036 | 3,689 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,367 | 15,615 | |||||||||
| 負債合計 | 72,916 | 75,491 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,144 | 2,144 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,625 | 5,628 | |||||||||
| 利益剰余金 | 46,498 | 48,898 | |||||||||
| 自己株式 | △2,023 | △1,999 | |||||||||
| 株主資本合計 | 52,244 | 54,670 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 555 | 299 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 11 | 10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,602 | 2,768 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △161 | △138 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,008 | 2,939 | |||||||||
| 新株予約権 | 31 | 42 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 326 | 303 | |||||||||
| 純資産合計 | 57,609 | 57,956 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 130,526 | 133,447 |
0104020_honbun_0209947003007.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 111,790 | 119,928 | |||||||||
| 売上原価 | 100,813 | 109,701 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,977 | 10,227 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,253 | ※ 5,847 | |||||||||
| 営業利益 | 4,723 | 4,379 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 30 | 41 | |||||||||
| 受取配当金 | 26 | 37 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 87 | 135 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 54 | 53 | |||||||||
| 為替差益 | 55 | － | |||||||||
| 物品売却収入 | 62 | 45 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 75 | 119 | |||||||||
| その他 | 142 | 245 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 535 | 678 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 76 | 128 | |||||||||
| 為替差損 | － | 230 | |||||||||
| その他 | 138 | 103 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 215 | 462 | |||||||||
| 経常利益 | 5,043 | 4,595 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 臨時損失 | 131 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 131 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,911 | 4,595 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,552 | 1,397 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △157 | △255 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,395 | 1,141 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,516 | 3,453 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3 | △10 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,519 | 3,463 |
0104035_honbun_0209947003007.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,516 | 3,453 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △72 | △256 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △7 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △944 | △1,946 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 17 | 20 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △48 | △93 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,056 | △2,277 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,459 | 1,176 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,476 | 1,199 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △16 | △22 |
0104050_honbun_0209947003007.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,911 | 4,595 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,719 | 2,043 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △80 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △56 | △78 | |||||||||
| 支払利息 | 76 | 128 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △100 | 262 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △87 | △135 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,317 | △244 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,465 | △6,930 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △347 | △176 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 637 | 2,078 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 384 | △542 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △656 | △143 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 184 | △556 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 548 | 576 | |||||||||
| その他 | △50 | △477 | |||||||||
| 小計 | 2,379 | 319 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 146 | 227 | |||||||||
| 利息の支払額 | △88 | △97 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,371 | △1,585 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,066 | △1,135 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,550 | △2,162 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 16 | 8 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △101 | △706 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △38 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △11 | △14 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 14 | 12 | |||||||||
| 関係会社出資金の払込による支出 | △2,156 | － | |||||||||
| その他 | 16 | 20 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,771 | △2,880 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 5,815 | 3,003 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 112 | 225 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △528 | △823 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △640 | △640 | |||||||||
| その他 | △52 | △36 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,705 | 1,728 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △206 | △341 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 793 | △2,629 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,776 | 10,574 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 114 | 284 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 9,685 | ※ 8,229 |
0104100_honbun_0209947003007.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１ 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したSIIX HUBEI Co., Ltd．、SIIX Hungary Kft．およびSIIX EMS MEXICO S de RL de C.Vを連結の範囲に含めております。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したGuangdong Midea-SIIX Electronics Co., Ltd．を持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
在外連結子会社
１ 「金融商品」（IFRS第９号）
「金融商品」（IFRS第９号）を第１四半期連結会計期間より適用しております。
当該基準では、金融商品の分類、測定および減損、ヘッジ会計について新たな要求事項が導入されております。
なお、当該会計基準等の適用による影響は、軽微であります。
２ 「顧客との契約から生じる収益」（IFRS第15号）
「顧客との契約から生じる収益」（IFRS第15号）を第１四半期連結会計期間より適用しております。
当該基準では、顧客との契約から生じる収益認識について単一の包括的なモデルが導入されております。
なお、当該会計基準等の適用による影響は、軽微であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|||
| 給与及び手当 | 1,753 | 百万円 | 1,960 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3 | 百万円 | △1 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 73 | 百万円 | 80 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 9,756 | 百万円 | 8,262 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △70 | 百万円 | △33 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,685 | 百万円 | 8,229 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 平成29年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 640 | 百万円 | 26円00銭 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には、設立25周年記念配当２円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 平成29年８月10日取締役会 | 普通株式 | 640 | 百万円 | 26円00銭 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月４日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 平成30年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 640 | 百万円 | 26円00銭 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 平成30年８月10日取締役会 | 普通株式 | 665 | 百万円 | 13円50銭 | 平成30年６月30日 | 平成30年９月３日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額は、平成30年４月１日付で実施した株式分割後の金額であります。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||||
| 日本 | 中華圏 | 東南 アジア |
欧州 | 米州 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,443 | 25,081 | 39,272 | 4,776 | 17,217 | 111,790 | － | 111,790 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
15,434 | 13,509 | 6,592 | 793 | 8,141 | 44,470 | △44,470 | － |
| 計 | 40,877 | 38,591 | 45,864 | 5,569 | 25,358 | 156,261 | △44,470 | 111,790 |
| セグメント利益 | 409 | 1,663 | 1,275 | 175 | 1,151 | 4,676 | 46 | 4,723 |
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△44,470百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額46百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||||
| 日本 | 中華圏 | 東南 アジア |
欧州 | 米州 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,146 | 29,234 | 44,008 | 5,807 | 18,731 | 119,928 | － | 119,928 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18,248 | 14,010 | 6,983 | 715 | 6,601 | 46,560 | △46,560 | － |
| 計 | 40,395 | 43,245 | 50,992 | 6,523 | 25,332 | 166,488 | △46,560 | 119,928 |
| セグメント利益 | 304 | 1,527 | 1,597 | 32 | 740 | 4,202 | 177 | 4,379 |
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△46,560百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額177百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
連結範囲の変動によるセグメント資産の著しい増加
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したSIIX Hungary Kft.（欧州）を連結の範囲に含めたこと等により、前連結会計年度末に比べ「欧州」のセグメント資産が25億１千３百万円増加しております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。従来、事業の種類および事業活動地域をもとに区分した「電子（日本）」、「電子（アジア）」、「電子（欧州）」、「電子（米州）」を報告セグメントとしておりましたが、経営上の意思決定や業績評価を行う基礎となる地域別業務執行責任体制をもとに区分した「日本」、「中華圏」、「東南アジア」、「欧州」、「米州」を新たな報告セグメントとしております。
この変更は、当社グループの事業が多角化し、業種・業態にとらわれないビジネスの展開が進展していることを鑑み、各地域の市場特性に応じて事業活動を展開し、業績評価を行っている地域別業務執行責任体制による区分が、経営管理区分として、より機能していると考えられることから、開示上の位置づけを見直したことによるものであります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分にもとづいて作成しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 71円46銭 | 70円31銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,519 | 3,463 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
3,519 | 3,463 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 49,253,923 | 49,264,287 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 67円37銭 | 66円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 2,986,625 | 2,996,302 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 平成30年４月１日を効力発生日として、普通株式を１：２の割合で分割いたしました。
これにともない、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益および潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 #### ２ 【その他】
第27期 (平成30年１月１日から平成30年12月31日まで) 中間配当については、平成30年８月10日開催の取締役会において、平成30年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 665百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 13円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年９月３日 |
0201010_honbun_0209947003007.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。