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SIIX Corp. Interim / Quarterly Report 2018

Nov 12, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成30年11月12日
【四半期会計期間】 第27期第3四半期(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日)
【会社名】 シークス株式会社
【英訳名】 SIIX Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  桔 梗 芳 人
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町一丁目4番9号
【電話番号】 06(6266)6400(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 大 野 精 二
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町一丁目4番9号
【電話番号】 06(6266)6400(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 大 野 精 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02900 76130 シークス株式会社 SIIX Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E02900-000 2018-11-12 E02900-000 2017-01-01 2017-09-30 E02900-000 2017-01-01 2017-12-31 E02900-000 2018-01-01 2018-09-30 E02900-000 2017-09-30 E02900-000 2017-12-31 E02900-000 2018-09-30 E02900-000 2017-07-01 2017-09-30 E02900-000 2018-07-01 2018-09-30 E02900-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E02900-000:JapanReportableSegmentMember E02900-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E02900-000:JapanReportableSegmentMember E02900-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E02900-000:ChinaAreaReportableSegmentMember E02900-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E02900-000:ChinaAreaReportableSegmentMember E02900-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E02900-000:SouthEastAsiaReportableSegmentMember E02900-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E02900-000:SouthEastAsiaReportableSegmentMember E02900-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E02900-000:EuropeReportableSegmentMember E02900-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E02900-000:EuropeReportableSegmentMember E02900-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E02900-000:AmericasReportableSegmentMember E02900-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E02900-000:AmericasReportableSegmentMember E02900-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02900-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02900-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02900-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0209947503010.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第3四半期

連結累計期間 | 第27期

第3四半期

連結累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年1月1日

至  平成29年9月30日 | 自  平成30年1月1日

至  平成30年9月30日 | 自  平成29年1月1日

至  平成29年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 170,407 | 182,629 | 233,153 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,532 | 6,895 | 10,513 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,240 | 5,038 | 7,093 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,032 | 4,317 | 7,370 |
| 純資産額 | (百万円) | 55,261 | 58,457 | 57,609 |
| 総資産額 | (百万円) | 125,030 | 142,594 | 130,526 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 106.39 | 102.68 | 144.01 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 100.30 | 96.78 | 135.76 |
| 自己資本比率 | (%) | 43.9 | 40.7 | 43.9 |

回次 第26期

第3四半期

連結会計期間
第27期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成29年7月1日

至  平成29年9月30日
自  平成30年7月1日

至  平成30年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 34.93 32.28

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 平成30年4月1日を効力発生日として、普通株式を1:2の割合で分割いたしました。これにともない、

第26期の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。  ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを事業の種類および事業活動地域をもとに区分した「電子(日本)」、「電子(アジア)」、「電子(欧州)」、「電子(米州)」から、経営上の意思決定や業績評価を行う基礎となる地域別業務執行責任体制をもとに区分した「日本」、「中華圏」、「東南アジア」、「欧州」、「米州」へ変更しております。

詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

変更後の各報告セグメントを構成する連結会社は、以下のとおりであります。

報告セグメント 連結会社
日本 当社
中華圏 SIIX (Shanghai) Co., Ltd. (中国)

SIIX EMS (Shanghai) Co., Ltd. (中国)

SIIX HUBEI Co., Ltd. (中国)

SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd. (中国)

SIIX H.K. Ltd. (香港)

SIIX TWN Co., Ltd. (台湾)
東南アジア SIIX Singapore Pte. Ltd. (シンガポール)

PT SIIX Electronics Indonesia (インドネシア)

PT. SIIX EMS INDONESIA (インドネシア)

SIIX Bangkok Co., Ltd. (タイ)

SIIX EMS (THAILAND) CO., LTD. (タイ)

SIIX Logistics Phils, Inc. (フィリピン)

SIIX Phils., Inc. (フィリピン)

SIIX EMS PHILIPPINES, INC. (フィリピン)

SIIX COXON PRECISION PHILS., INC. (フィリピン)

SIIX REALTY HOLDINGS INC. (フィリピン)
欧州 SIIX Europe GmbH (ドイツ)

SIIX EMS Slovakia s.r.o. (スロバキア)

SIIX Hungary Kft. (ハンガリー)
米州 SIIX U.S.A. Corp. (米国)

SIIX EMS MEXICO S de RL de C.V (メキシコ)

なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(中華圏)

第1四半期連結会計期間より、重要性が増したSIIX HUBEI Co., Ltd.を連結の範囲に、Guangdong Midea-SIIX Electronics Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。

(欧州)

第1四半期連結会計期間より、重要性が増したSIIX Hungary Kft.を連結の範囲に含めております。

(米州)

第1四半期連結会計期間より、重要性が増したSIIX EMS MEXICO S de RL de C.Vを連結の範囲に含めております。 

この結果、平成30年9月30日現在の当社グループを構成する連結子会社は22社、持分法適用関連会社は2社であります。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ (当社および連結子会社) が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間の経済環境を顧みますと、米国では、雇用環境の改善を背景に、景気は着実に回復が続いております。欧州では、個人消費の増加がみられ、景気は緩やかな回復が続いております。アジアにおいて、中国では景気は持ち直しの動きに足踏みがみられますが、その他アジアにおいては、タイやインドネシアを中心に景気は緩やかに回復しております。日本では、企業収益が改善しており、個人消費に持ち直しの動きがみられます。世界経済全体では緩やかな景気の回復がみられますが、先行きについては通商問題の動向および影響に留意する必要があります。

このような状況下、当社の当第3四半期連結累計期間の業績において、売上高は1,826億2千9百万円となり、前年同期に比べて122億2千2百万円の増加(7.2%増)となりました。利益面では、営業利益は67億6千万円と前年同期に比べて2億5百万円の減少(2.9%減)となり、経常利益は68億9千5百万円と前年同期に比べて6億3千6百万円の減少(8.5%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は50億3千8百万円となり、前年同期に比べて2億1百万円の減少(3.9%減)となりました。

セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。なお、本文中の「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の営業利益を基礎としております。

また、第1四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較および分析は、変更後の区分にもとづいております。

① 日本

車載関連機器用部材の出荷が堅調に推移したことにより、当セグメントの売上高は622億9千2百万円と前年同期に比べて14億1千5百万円の増加(2.3%増)となり、セグメント利益は5億7千8百万円と前年同期に比べて1百万円の減少(0.3%減)となりました。

② 中華圏

車載関連機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は675億5千9百万円と前年同期に比べて85億9百万円の増加(14.4%増)となり、セグメント利益は27億1千7百万円と前年同期に比べて2億1千5百万円の増加(8.6%増)となりました。

③ 東南アジア

家電機器用部材や車載関連機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は780億2千2百万円と前年同期に比べて66億2千5百万円の増加(9.3%増)となり、セグメント利益は25億2千7百万円と前年同期に比べて7億3千5百万円の増加(41.0%増)となりました。

④ 欧州

車載関連機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は93億3百万円と前年同期に比べて3億8千3百万円の増加(4.3%増)となりました。利益面では、新たに連結の範囲に含めた製造子会社の初期負担もあり、2千2百万円のセグメント損失(前年同期は2億6百万円のセグメント利益)となりました。

⑤ 米州

車載関連機器用部材の出荷が堅調に推移したことにより、当セグメントの売上高は384億6千8百万円と前年同期に比べて4億2千5百万円の増加(1.1%増)となりました。利益面では、メキシコ工場の業容拡大にともなう設備や労働力の確保に向けた先行投資および注文の大幅な増加にともなう部材確保のための調達コストの増加等の影響により、セグメント利益は8億2千6百万円と前年同期に比べて9億7千6百万円の減少(54.2%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末に比べ120億6千7百万円増加し、1,425億9千4百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加によるものです。

負債につきましては、負債合計が前連結会計年度末に比べ112億1千9百万円増加し、841億3千6百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものです。

また、純資産は前連結会計年度末に比べ8億4千8百万円増加し、584億5千7百万円となりました。

この結果、自己資本比率は43.9%から40.7%に減少いたしました。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更および新たな定めはありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動として特記すべき事項はありません。

(6) 従業員数

① 連結会社の状況

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、主に米州における業容の拡大にともない、1,520名増加しております。

② 提出会社の状況

当第3四半期累計期間において、当社の従業員数の著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

① 仕入実績

当第3四半期連結累計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同期比(%)
日本 60,933 +4.0
中華圏 65,172 +16.9
東南アジア 78,545 +13.8
欧州 8,657 △7.9
米州 39,894 +17.0
合計 253,203 +11.6

(注) 1 金額については、仕入価格により表示しております。

2 金額については、セグメント間の内部仕入高又は振替高を含んでおります。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

該当事項はありません。

③ 販売実績

該当事項はありません。

(8) 主要な設備

① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動があったものは、次のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。

会社名 事業所名

(所在地)
セグメント

の名称
設備の内容 投資予定額 資金調達

方法
着手年月 完了予定

年月
完成後の

増加能力
総額

(百万円)
既支払額

(百万円)
SIIX U.S.A. Corp. 本社

  (米国 

  イリノイ州)
米州 生産設備

(注)2
1,088 203 自己資金

および

借入金
平成30年

5月
平成31年

3月
生産能力

59%増加
SIIX EMS MEXICO S de RL de C.V 本社

(メキシコ サンルイスポトシ州)
米州 建物 1,072 423 自己資金 平成30年

6月
平成31年

6月
(注)3

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 SIIX U.S.A. Corp. の生産設備はSIIX EMS MEXICO S de C.Vに貸与する設備であります。

3 完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。

② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、

特記すべき事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
160,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成30年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 50,400,000 50,400,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数100株
50,400,000 50,400,000

(注) 提出日現在発行数には、平成30年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成30年7月1日~

平成30年9月30日
50,400,000 2,144 1,853

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式 1,968,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 48,426,900 484,269 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
単元未満株式 普通株式 4,900
発行済株式総数 50,400,000
総株主の議決権 484,269

(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

シークス株式会社
大阪市中央区備後町

一丁目4番9号
1,968,200 1,968,200 3.91
1,968,200 1,968,200 3.91

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0209947503010.htm

第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) にもとづいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定にもとづき、第3四半期連結会計期間 (平成30年7月1日から平成30年9月30日まで) および第3四半期連結累計期間 (平成30年1月1日から平成30年9月30日まで) に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,645 8,491
受取手形及び売掛金 47,131 46,887
商品及び製品 23,599 33,302
仕掛品 1,456 1,579
原材料及び貯蔵品 9,375 12,720
その他 4,311 5,453
貸倒引当金 △41 △32
流動資産合計 96,477 108,402
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,003 11,661
機械装置及び運搬具(純額) 7,964 9,609
土地 2,550 3,253
その他(純額) 1,317 2,000
有形固定資産合計 19,835 26,524
無形固定資産 929 1,469
投資その他の資産
投資有価証券 2,568 2,219
出資金 7,659 912
その他 3,640 3,577
貸倒引当金 △585 △512
投資その他の資産合計 13,283 6,197
固定資産合計 34,048 34,192
資産合計 130,526 142,594
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 33,988 38,837
短期借入金 13,383 20,238
未払法人税等 1,438 1,315
その他 7,738 6,918
流動負債合計 56,549 67,310
固定負債
新株予約権付社債 5,995 5,948
長期借入金 5,819 6,645
退職給付に係る負債 516 517
その他 4,036 3,714
固定負債合計 16,367 16,826
負債合計 72,916 84,136
純資産の部
株主資本
資本金 2,144 2,144
資本剰余金 5,625 5,629
利益剰余金 46,498 49,807
自己株式 △2,023 △3,980
株主資本合計 52,244 53,600
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 555 302
繰延ヘッジ損益 11 △1
為替換算調整勘定 4,602 4,331
退職給付に係る調整累計額 △161 △130
その他の包括利益累計額合計 5,008 4,501
新株予約権 31 47
非支配株主持分 326 308
純資産合計 57,609 58,457
負債純資産合計 130,526 142,594

 0104020_honbun_0209947503010.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年9月30日)
売上高 170,407 182,629
売上原価 153,895 166,956
売上総利益 16,511 15,672
販売費及び一般管理費 ※ 9,546 ※ 8,912
営業利益 6,965 6,760
営業外収益
受取利息 45 55
受取配当金 73 109
持分法による投資利益 107 153
不動産賃貸料 82 80
為替差益 161
物品売却収入 88 68
スクラップ売却益 125 172
その他 189 321
営業外収益合計 873 962
営業外費用
支払利息 130 206
為替差損 434
その他 176 185
営業外費用合計 306 826
経常利益 7,532 6,895
特別損失
臨時損失 143
特別損失合計 143
税金等調整前四半期純利益 7,389 6,895
法人税、住民税及び事業税 2,172 2,093
法人税等調整額 50 △231
法人税等合計 2,222 1,862
四半期純利益 5,166 5,033
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △73 △4
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,240 5,038

 0104035_honbun_0209947503010.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年9月30日)
四半期純利益 5,166 5,033
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △62 △253
繰延ヘッジ損益 △1 △13
為替換算調整勘定 △42 △396
退職給付に係る調整額 25 28
持分法適用会社に対する持分相当額 △51 △82
その他の包括利益合計 △133 △716
四半期包括利益 5,032 4,317
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,112 4,335
非支配株主に係る四半期包括利益 △79 △17

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

1 連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、重要性が増したSIIX HUBEI Co., Ltd.、SIIX Hungary Kft.およびSIIX EMS MEXICO S de RL de C.Vを連結の範囲に含めております。

2 持分法適用の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、重要性が増したGuangdong Midea-SIIX Electronics Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。 

(会計方針の変更等)

在外連結子会社

1 「金融商品」(IFRS第9号)

「金融商品」(IFRS第9号)を第1四半期連結会計期間より適用しております。

当該基準では、金融商品の分類、測定および減損、ヘッジ会計について新たな要求事項が導入されております。

なお、当該会計基準等の適用による影響は、軽微であります。

2 「顧客との契約から生じる収益」(IFRS第15号)

「顧客との契約から生じる収益」(IFRS第15号)を第1四半期連結会計期間より適用しております。

当該基準では、顧客との契約から生じる収益認識について単一の包括的なモデルが導入されております。

なお、当該会計基準等の適用による影響は、軽微であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年9月30日)
給与及び手当 2,658 百万円 2,985 百万円
貸倒引当金繰入額 1 百万円 △5 百万円
退職給付費用 106 百万円 113 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間にかかる減価償却費 (無形固定資産にかかる償却費を含む。) は次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

  至  平成29年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年1月1日

  至  平成30年9月30日)
減価償却費 2,580 百万円 3,117 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成29年1月1日  至  平成29年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年3月30日定時株主総会 普通株式 640 百万円 26円00銭 平成28年12月31日 平成29年3月31日 利益剰余金
平成29年8月10日取締役会 普通株式 640 百万円 26円00銭 平成29年6月30日 平成29年9月4日 利益剰余金

(注) 平成29年3月30日定時株主総会決議における1株当たり配当額には、設立25周年記念配当2円が含まれております。

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  平成30年1月1日  至  平成30年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年3月29日定時株主総会 普通株式 640 百万円 26円00銭 平成29年12月31日 平成30年3月30日 利益剰余金
平成30年8月10日取締役会 普通株式 665 百万円 13円50銭 平成30年6月30日 平成30年9月3日 利益剰余金

(注) 平成30年8月10日取締役会決議における1株当たり配当額は、平成30年4月1日付で実施した株式分割後の金額であります。

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間 (自  平成29年1月1日  至  平成29年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
日本 中華圏 東南

アジア
欧州 米州
売上高
外部顧客への

売上高
37,093 37,976 61,550 7,627 26,159 170,407 170,407
セグメント間の内部

売上高又は振替高
23,784 21,073 9,846 1,291 11,883 67,879 △67,879
60,877 59,050 71,396 8,919 38,042 238,286 △67,879 170,407
セグメント利益 580 2,501 1,792 206 1,802 6,883 82 6,965

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△67,879百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント利益の調整額82百万円は、セグメント間取引消去等であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2 報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。 3 報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間 (自  平成30年1月1日  至  平成30年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
日本 中華圏 東南

アジア
欧州 米州
売上高
外部顧客への

売上高
33,712 44,951 67,541 8,175 28,248 182,629 182,629
セグメント間の内部売上高又は振替高 28,580 22,607 10,481 1,127 10,219 73,016 △73,016
62,292 67,559 78,022 9,303 38,468 255,646 △73,016 182,629
セグメント利益

又は損失(△)
578 2,717 2,527 △22 826 6,627 133 6,760

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△73,016百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント利益の調整額133百万円は、セグメント間取引消去等であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2 報告セグメントごとの資産に関する情報

(1) 連結範囲の変動によるセグメント資産の著しい増加

第1四半期連結会計期間より、重要性が増したSIIX Hungary Kft.(欧州)を連結の範囲に含めたこと等により、前連結会計年度末に比べ「欧州」のセグメント資産が29億1千2百万円増加しております。 

(2) 業容拡大にともなうセグメント資産の著しい増加

業容拡大にともなう建物・生産設備投資および注文増加に備えた在庫の積み増し等により、前連結会計年度末に比べ「米州」のセグメント資産が43億5千万円増加しております。 

3 報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。従来、事業の種類および事業活動地域をもとに区分した「電子(日本)」、「電子(アジア)」、「電子(欧州)」、「電子(米州)」を報告セグメントとしておりましたが、経営上の意思決定や業績評価を行う基礎となる地域別業務執行責任体制をもとに区分した「日本」、「中華圏」、「東南アジア」、「欧州」、「米州」を新たな報告セグメントとしております。

この変更は、当社グループの事業が多角化し、業種・業態にとらわれないビジネスの展開が進展していることを鑑み、各地域の市場特性に応じて事業活動を展開し、業績評価を行っている地域別業務執行責任体制による区分が、経営管理区分として、より機能していると考えられることから、開示上の位置づけを見直したことによるものであります。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分にもとづいて作成しております。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年1月1日

至  平成30年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 106円39銭 102円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,240 5,038
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(百万円)
5,240 5,038
普通株式の期中平均株式数(株) 49,254,000 49,066,449
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 100円30銭 96円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 2,991,277 2,994,376
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 平成30年4月1日を効力発生日として、普通株式を1:2の割合で分割いたしました。

これにともない、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益および潜在

株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

自己株式取得に係る事項の決議

当社は、平成30年11月12日開催の取締役会におきまして、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1) 取得の目的

株主還元の強化、資本効率の向上ならびに機動的な資本政策等を実行するため

(2) 取得する株式の種類

当社普通株式

(3) 取得する株式の総数

1,500,000株(上限)

(4) 取得価額の総額

2,000百万円(上限)

(5) 取得期間

平成30年11月15日~平成30年12月20日

(6) 取得の方法

東京証券取引所における市場買付 #### 2 【その他】

第27期 (平成30年1月1日から平成30年12月31日まで) 中間配当については、平成30年8月10日開催の取締役会において、平成30年6月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 665百万円
② 1株当たりの金額 13円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年9月3日

 0201010_honbun_0209947503010.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。