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SIIX Corp. — Interim / Quarterly Report 2017
May 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | シークス株式会社 |
| 【英訳名】 | SIIX Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 桔 梗 芳 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区備後町一丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06(6266)6400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 大 野 精 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区備後町一丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06(6266)6400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 大 野 精 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02900 76130 シークス株式会社 SIIX Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E02900-000 2017-05-10 E02900-000 2016-01-01 2016-03-31 E02900-000 2016-01-01 2016-12-31 E02900-000 2017-01-01 2017-03-31 E02900-000 2016-03-31 E02900-000 2016-12-31 E02900-000 2017-03-31 E02900-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02900-000:ElectronicsJapanReportableSegmentsMember E02900-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E02900-000:ElectronicsJapanReportableSegmentsMember E02900-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02900-000:ElectronicsAsiaReportableSegmentsMember E02900-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E02900-000:ElectronicsAsiaReportableSegmentsMember E02900-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E02900-000:ElectronicsEuropeReportableSegmentsMember E02900-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02900-000:ElectronicsEuropeReportableSegmentsMember E02900-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02900-000:ElectronicsAmericaReportableSegmentsMember E02900-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E02900-000:ElectronicsAmericaReportableSegmentsMember E02900-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02900-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02900-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02900-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02900-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02900-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0209946502904.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期
第１四半期
連結累計期間 | 第26期
第１四半期
連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 56,573 | 54,829 | 212,768 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,525 | 2,640 | 9,146 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （百万円） | 1,975 | 1,921 | 6,698 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △632 | 627 | 4,942 |
| 純資産額 | （百万円） | 48,503 | 51,471 | 51,573 |
| 総資産額 | （百万円） | 104,561 | 108,970 | 109,695 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益 | （円） | 78.60 | 78.04 | 267.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | （円） | 74.20 | 73.58 | 252.56 |
| 自己資本比率 | （％） | 46.3 | 46.9 | 46.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(電子(アジア))
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したSIIX COXON PRECISION PHILS., INC.を連結の範囲に含めております。また、平成29年２月にSIIX HUBEI CO., Ltd.（非連結子会社）を設立しております。
この結果、平成29年３月31日現在の当社グループを構成する連結子会社は19社、持分法適用関連会社１社であります。
0102010_honbun_0209946502904.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ (当社および連結子会社) が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の経済環境を顧みますと、米国では、個人消費や雇用の改善を背景に景気は着実に回復が続いております。欧州では、英国のEU離脱問題に伴う不透明感があるものの、ドイツを中心に景気は緩やかに回復しております。アジアにおいて、中国では各種政策効果もあり、景気は持ち直しの動きが見られます。またインドネシアやタイにおいては景気は緩やかに持ち直しております。日本では、個人所得の伸びに弱さが見られるものの、企業収益の改善等により景気は回復基調となっております。
このような状況下、当社の当第１四半期連結累計期間の業績において、売上高は548億２千９百万円となり、前年同期に比べて17億４千３百万円の減少(3.1％減)となりました。利益面では、営業利益は25億８千６百万円と前年同期に比べて１億８千２百万円の増加(7.6％増)となり、経常利益は26億４千万円と前年同期に比べて１億１千５百万円の増加(4.6％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は19億２千１百万円となり、前年同期に比べて５千３百万円の減少(2.7％減)となりました。
セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。なお、本文中の「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の営業利益を基礎としております。
①電子(日本)
家電機器用部材や情報機器用部材の出荷が減少したことにより、当セグメントの売上高は169億２千１百万円と前年同期に比べて５億９千４百万円の減少(3.4％減)となりましたが、セグメント利益は６億８千８百万円と前年同期に比べて２億１千３百万円の増加(45.0％増)となりました。
②電子(アジア)
車載関連機器用部材やデジタル家電機器用部材の出荷が減少したことにより、当セグメントの売上高は402億９千４百万円と前年同期に比べて２億７千６百万円の減少(0.7％減)となりました。セグメント利益は14億５千８百万円と前年同期に比べて１千７百万円の減少(1.2％減)となりました。
③電子(欧州)
車載関連機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は24億２千万円と前年同期に比べて２億９千５百万円の増加(13.9％増)となりました。セグメント利益は９千２百万円と前年同期に比べて２千２百万円の増加(32.1％増)となりました。
④電子(米州)
車載関連機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は130億４千２百万円と前年同期に比べて25億１千４百万円の増加(23.9％増)となりました。セグメント利益は７億４千８百万円と前年同期に比べて６千７百万円の増加(10.0％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ７億２千５百万円減少し、1,089億７千万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少によるものです。
負債につきましては、負債合計が前連結会計年度末に比べ６億２千２百万円減少し、574億９千９百万円となりました。これは主に、買掛金の減少によるものです。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ１億２百万円減少し、514億７千１百万円となりました。
この結果、自己資本比率は46.8％から46.9％に増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動として特筆すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、特記すべき事項はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、特記すべき事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年５月10日) |
上場金融商品取引所 名または登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 25,200,000 | 25,200,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数100株 |
| 計 | 25,200,000 | 25,200,000 | ─ | ─ |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年１月１日～ 平成29年３月31日 |
─ | 25,200,000 | ─ | 2,144 | ─ | 1,853 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 573,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 24,623,300 | 246,233 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 25,200,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 246,233 | － |
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) シークス株式会社 |
大阪市中央区備後町 一丁目４番９号 |
573,000 | － | 573,000 | 2.27 |
| 計 | － | 573,000 | － | 573,000 | 2.27 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) にもとづいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間 (平成29年１月１日から平成29年３月31日まで) および第１四半期連結累計期間 (平成29年１月１日から平成29年３月31日まで) に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,813 | 8,074 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 41,873 | 39,530 | |||||||||
| 商品及び製品 | 20,483 | 20,992 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,007 | 1,259 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,026 | 7,049 | |||||||||
| その他 | 2,994 | 3,618 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34 | △30 | |||||||||
| 流動資産合計 | 82,164 | 80,494 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,397 | 6,328 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,422 | 6,737 | |||||||||
| 土地 | 2,532 | 2,513 | |||||||||
| その他（純額） | 1,526 | 1,751 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,878 | 17,330 | |||||||||
| 無形固定資産 | 454 | 483 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,192 | 2,671 | |||||||||
| 出資金 | 3,969 | 5,372 | |||||||||
| その他 | 3,622 | 3,203 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △585 | △585 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,198 | 10,661 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,531 | 28,475 | |||||||||
| 資産合計 | 109,695 | 108,970 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 30,752 | 30,078 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,569 | 9,684 | |||||||||
| 未払法人税等 | 754 | 1,305 | |||||||||
| その他 | 5,530 | 5,081 | |||||||||
| 流動負債合計 | 46,605 | 46,150 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 新株予約権付社債 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,602 | 1,421 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 468 | 463 | |||||||||
| その他 | 3,444 | 3,463 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,516 | 11,348 | |||||||||
| 負債合計 | 58,121 | 57,499 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,144 | 2,144 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,624 | 5,624 | |||||||||
| 利益剰余金 | 41,020 | 41,967 | |||||||||
| 自己株式 | △2,027 | △2,027 | |||||||||
| 株主資本合計 | 46,761 | 47,708 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 745 | 720 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4 | 13 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,008 | 2,801 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △187 | △178 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,570 | 3,357 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 241 | 405 | |||||||||
| 純資産合計 | 51,573 | 51,471 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 109,695 | 108,970 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 56,573 | 54,829 | |||||||||
| 売上原価 | 51,607 | 49,271 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,965 | 5,558 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,561 | ※ 2,971 | |||||||||
| 営業利益 | 2,404 | 2,586 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 16 | |||||||||
| 受取配当金 | 87 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 68 | 59 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 27 | 27 | |||||||||
| 物品売却収入 | 16 | 36 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 18 | 27 | |||||||||
| その他 | 86 | 61 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 318 | 228 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30 | 37 | |||||||||
| 為替差損 | 136 | 18 | |||||||||
| その他 | 31 | 120 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 197 | 175 | |||||||||
| 経常利益 | 2,525 | 2,640 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,525 | 2,640 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 777 | 860 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △225 | △128 | |||||||||
| 法人税等合計 | 552 | 732 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,973 | 1,908 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2 | △13 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,975 | 1,921 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,973 | 1,908 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 115 | △24 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,694 | △1,227 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | 7 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △33 | △45 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,606 | △1,280 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △632 | 627 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △622 | 656 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △10 | △28 |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したSIIX COXON PRECISION PHILS., INC.を連結の範囲に含めております。 （追加情報）
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を
当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|||
| 給与及び手当 | 789 | 百万円 | 852 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1 | 百万円 | △1 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 29 | 百万円 | 31 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間にかかる減価償却費 (無形固定資産にかかる償却費を含む。) は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 915 | 百万円 | 844 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 平成28年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 603 | 百万円 | 24円00銭 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 平成29年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 640 | 百万円 | 26円00銭 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | 利益剰余金 |
(注) １株あたり配当額には設立25周年記念配当２円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 電子 (日本) |
電子 (アジア) |
電子 (欧州) |
電子 (米州) |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,467 | 33,567 | 1,938 | 7,340 | 54,313 | 2,259 | 56,573 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
6,049 | 7,003 | 186 | 3,187 | 16,426 | 98 | 16,525 |
| 計 | 17,516 | 40,570 | 2,124 | 10,528 | 70,739 | 2,358 | 73,098 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
474 | 1,476 | 70 | 680 | 2,702 | △2 | 2,699 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品および商品はワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材、設備機械および印刷インキ等であります。 ２ 報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 売 上 高 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 70,739 |
| 「その他」の区分の売上高 | 2,358 |
| セグメント間取引消去等 | △16,525 |
| 四半期連結損益計算書の売上高 | 56,573 |
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 2,702 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △2 |
| セグメント間取引消去 | 115 |
| 全社費用等(注) | △410 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,404 |
(注) 全社費用等の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の本社関連の総務部、経理部等管理部門および国内子会社にかかる費用であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 電子 (日本) |
電子 (アジア) |
電子 (欧州) |
電子 (米州) |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,084 | 31,249 | 2,096 | 9,005 | 52,435 | 2,393 | 54,829 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
6,836 | 9,044 | 323 | 4,037 | 20,242 | 307 | 20,550 |
| 計 | 16,921 | 40,294 | 2,420 | 13,042 | 72,678 | 2,701 | 75,379 |
| セグメント利益 | 688 | 1,458 | 92 | 748 | 2,988 | 24 | 3,013 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品および商品はワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材、設備機械および印刷インキ等であります。 ２ 報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 売 上 高 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 72,678 |
| 「その他」の区分の売上高 | 2,701 |
| セグメント間取引消去等 | △20,550 |
| 四半期連結損益計算書の売上高 | 54,829 |
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 2,988 |
| 「その他」の区分の利益 | 24 |
| セグメント間取引消去 | △23 |
| 全社費用等(注) | △403 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,586 |
(注) 全社費用等の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の本社関連の総務部、経理部等管理部門および国内子会社にかかる費用であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 78円60銭 | 78円04銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,975 | 1,921 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,975 | 1,921 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,136,000 | 24,626,971 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 74円20銭 | 73円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,491,424 | 1,491,906 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0209946502904.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。