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SIIX Corp. Interim / Quarterly Report 2017

Nov 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成29年11月10日
【四半期会計期間】 第26期第3四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)
【会社名】 シークス株式会社
【英訳名】 SIIX Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  桔 梗 芳 人
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町一丁目4番9号
【電話番号】 06(6266)6400(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 大 野 精 二
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町一丁目4番9号
【電話番号】 06(6266)6400(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 大 野 精 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02900 76130 シークス株式会社 SIIX Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E02900-000 2017-11-10 E02900-000 2016-01-01 2016-09-30 E02900-000 2016-01-01 2016-12-31 E02900-000 2017-01-01 2017-09-30 E02900-000 2016-09-30 E02900-000 2016-12-31 E02900-000 2017-09-30 E02900-000 2016-07-01 2016-09-30 E02900-000 2017-07-01 2017-09-30 E02900-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E02900-000:ElectronJapanReportableSegmentsMember E02900-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E02900-000:ElectronJapanReportableSegmentsMember E02900-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E02900-000:ElectronAsiaReportableSegmentsMember E02900-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E02900-000:ElectronAsiaReportableSegmentsMember E02900-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E02900-000:ElectronEuropeReportableSegmentsMember E02900-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E02900-000:ElectronEuropeReportableSegmentsMember E02900-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E02900-000:ElectronAmericaReportableSegmentsMember E02900-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E02900-000:ElectronAmericaReportableSegmentsMember E02900-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02900-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02900-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02900-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02900-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02900-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0209947502910.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第3四半期

連結累計期間 | 第26期

第3四半期

連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年1月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成29年1月1日

至  平成29年9月30日 | 自  平成28年1月1日

至  平成28年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 157,157 | 170,407 | 212,768 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,744 | 7,532 | 9,146 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,401 | 5,240 | 6,698 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,301 | 5,032 | 4,942 |
| 純資産額 | (百万円) | 45,743 | 55,261 | 51,573 |
| 総資産額 | (百万円) | 98,184 | 125,030 | 109,695 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 215.05 | 212.78 | 267.62 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 202.99 | 200.60 | 252.56 |
| 自己資本比率 | (%) | 46.4 | 43.9 | 46.8 |

回次 第25期

第3四半期

連結会計期間
第26期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
自  平成29年7月1日

至  平成29年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 67.70 69.86

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(電子(アジア))

第1四半期連結会計期間より、重要性が増したSIIX COXON PRECISION PHILS., INC.を連結の範囲に含めております。また、平成29年2月にSIIX HUBEI CO., Ltd.(非連結子会社)を設立しております。この結果、平成29年9月30日現在の当社グループを構成する連結子会社は19社、持分法適用関連会社1社であります。

この結果、平成29年9月30日現在の当社グループを構成する連結子会社は19社、持分法適用関連会社1社であります。 

 0102010_honbun_0209947502910.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ (当社および連結子会社) が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間の経済環境を顧みますと、米国では、雇用環境の改善や個人消費の増加を背景に、景気は着実に回復が続いております。欧州では、失業率の低下傾向が見られ、ドイツなどの先進国を中心に景気は緩やかに回復しております。アジアにおいて、中国では各種政策効果もあり、景気は持ち直しの動きが続いております。その他アジアにおいても景気は回復基調が継続しております。日本では、企業収益が改善するなか、設備投資も持ち直しております。また個人消費は緩やかながらも持ち直しの傾向が見られます。

このような状況下、当社の当第3四半期連結累計期間の業績において、売上高は1,704億7百万円となり、前年同期に比べて132億4千9百万円の増加(8.4%増)となりました。利益面では、営業利益は69億6千5百万円と前年同期に比べて2億6千1百万円の増加(3.9%増)となり、経常利益は75億3千2百万円と前年同期に比べて7億8千7百万円の増加(11.7%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は52億4千万円となり、前年同期に比べて1億6千万円の減少(3.0%減)となりました。

セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。なお、本文中の「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の営業利益を基礎としております。

①電子(日本)

車載関連機器用部材や産業機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は535億3千6百万円と前年同期に比べて36億1千6百万円の増加(7.2%増)となりました。セグメント利益は19億6千5百万円と前年同期に比べて5億7千万円の増加(40.9%増)となりました。

②電子(アジア)

車載関連機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は1,274億1千7百万円と前年同期に比べて113億1百万円の増加(9.7%増)となりました。セグメント利益は42億7千9百万円と前年同期に比べて1千2百万円の減少(0.3%減)となりました。   

③電子(欧州)

車載関連機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は89億1千9百万円と前年同期に比べて25億9千2百万円の増加(41.0%増)となりました。セグメント利益は2億6百万円と前年同期に比べて3千5百万円の減少(14.6%減)となりました。

④電子(米州)

車載関連機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は380億4千2百万円と前年同期に比べて67億3百万円の増加(21.4%増)となりました。利益面では、メキシコ工場第2棟の本格稼働に向けた先行投資により発生した費用等により、セグメント利益は18億2百万円と前年同期に比べて1億9千2百万円の減少(9.7%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末に比べ153億3千4百万円増加し、1,250億3千万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加によるものです。

負債につきましては、負債合計が前連結会計年度末に比べ116億4千7百万円増加し、697億6千8百万円となりました。これは主に、借入金の増加によるものです。

また、純資産は前連結会計年度末に比べ36億8千7百万円増加し、552億6千1百万円となりました。

この結果、自己資本比率は46.8%から43.9%に減少いたしました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動として特筆すべき事項はありません。

(5) 従業員数

① 連結会社の状況

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は業容の拡大に伴い、主に電子(アジア)において1,147名増加しております。

② 提出会社の状況

当第3四半期累計期間において、当社の従業員数の著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

① 仕入実績

当第3四半期連結累計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同期比(%)
電子(日本) 51,398 +7.4
電子(アジア) 121,764 +12.6
電子(欧州) 9,404 +62.9
電子(米州) 34,094 +25.3
その他 7,778 +8.4
合計 224,441 +14.4

(注) 1 金額については、仕入価格により表示しております。

2 金額については、セグメント間の内部仕入高又は振替高を含んでおります。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

該当事項はありません。

③ 販売実績

当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
電子(日本) 53,536 +7.2
電子(アジア) 127,417 +9.7
電子(欧州) 8,919 +41.0
電子(米州) 38,042 +21.4
その他 7,935 +9.3
合計 235,851 +11.8

(注) 1 金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(7) 主要な設備

① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動があったものは、次のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。

会社名 事業所名

(所在地)
セグメント

の名称
設備の内容 投資予定額 資金調達

方法
着手年月 完了予定

年月
完成後の

増加能力
総額

(百万円)
既支払額

(百万円)
SIIX EMS (Shanghai) Co., Ltd. 本社

(中国 上海市)
電子

(アジア)
生産設備 608 233 自己資金・

借入金
平成29年

6月
平成29年

10月
生産能力

50%増加
SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd. 本社

(中国 広東省)
電子

(アジア)
建物改修 717 1 自己資金 平成29年

9月
平成30年

12月
(注)2
SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd. 本社

(中国 広東省)
電子

(アジア)
生産設備 394 8 自己資金 平成29年

8月
平成30年

3月
生産能力

5%増加

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 完成後の増加能力については、設備の内容が建物改修であることから記載しておりません。

② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、特

記すべき事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
80,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年11月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 25,200,000 25,200,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数100株
25,200,000 25,200,000

(注) 提出日現在発行数には、平成29年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成29年7月1日~

平成29年9月30日
25,200,000 2,144 1,853

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式 572,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 24,623,500 246,235 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
単元未満株式 普通株式 3,700
発行済株式総数 25,200,000
総株主の議決権 246,235

(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

シークス株式会社
大阪市中央区備後町

一丁目4番9号
572,800 572,800 2.27
572,800 572,800 2.27

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0209947502910.htm

第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) にもとづいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定にもとづき、第3四半期連結会計期間 (平成29年7月1日から平成29年9月30日まで) および第3四半期連結累計期間 (平成29年1月1日から平成29年9月30日まで) に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,813 8,889
受取手形及び売掛金 41,873 45,310
商品及び製品 20,483 22,802
仕掛品 1,007 1,166
原材料及び貯蔵品 7,026 9,567
その他 2,994 4,706
貸倒引当金 △34 △32
流動資産合計 82,164 92,411
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,397 7,995
機械装置及び運搬具(純額) 6,422 7,858
土地 2,532 2,533
その他(純額) 1,526 904
有形固定資産合計 16,878 19,291
無形固定資産 454 583
投資その他の資産
投資有価証券 3,192 2,638
出資金 3,969 7,318
その他 3,622 3,372
貸倒引当金 △585 △585
投資その他の資産合計 10,198 12,743
固定資産合計 27,531 32,618
資産合計 109,695 125,030
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 30,752 32,291
短期借入金 9,569 17,016
未払法人税等 754 1,003
その他 5,530 7,514
流動負債合計 46,605 57,826
固定負債
新株予約権付社債 6,000 5,999
長期借入金 1,602 1,651
退職給付に係る負債 468 466
その他 3,444 3,826
固定負債合計 11,516 11,942
負債合計 58,121 69,768
純資産の部
株主資本
資本金 2,144 2,144
資本剰余金 5,624 5,624
利益剰余金 41,020 44,645
自己株式 △2,027 △2,026
株主資本合計 46,761 50,387
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 745 682
繰延ヘッジ損益 4 2
為替換算調整勘定 4,008 3,969
退職給付に係る調整累計額 △187 △160
その他の包括利益累計額合計 4,570 4,494
新株予約権 24
非支配株主持分 241 354
純資産合計 51,573 55,261
負債純資産合計 109,695 125,030

 0104020_honbun_0209947502910.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年9月30日)
売上高 157,157 170,407
売上原価 142,499 153,895
売上総利益 14,658 16,511
販売費及び一般管理費 ※1 7,954 ※1 9,546
営業利益 6,704 6,965
営業外収益
受取利息 62 45
受取配当金 131 73
持分法による投資利益 141 107
不動産賃貸料 78 82
為替差益 161
物品売却収入 25 88
スクラップ売却益 87 125
その他 209 189
営業外収益合計 736 873
営業外費用
支払利息 79 130
為替差損 527
その他 88 176
営業外費用合計 695 306
経常利益 6,744 7,532
特別利益
投資有価証券売却益 58
特別利益合計 58
特別損失
臨時損失 ※2 143
特別損失合計 143
税金等調整前四半期純利益 6,802 7,389
法人税、住民税及び事業税 1,834 2,172
法人税等調整額 △431 50
法人税等合計 1,403 2,222
四半期純利益 5,399 5,166
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △1 △73
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,401 5,240

 0104035_honbun_0209947502910.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年9月30日)
四半期純利益 5,399 5,166
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △65 △62
繰延ヘッジ損益 1 △1
為替換算調整勘定 △7,507 △42
退職給付に係る調整額 21 25
持分法適用会社に対する持分相当額 △151 △51
その他の包括利益合計 △7,700 △133
四半期包括利益 △2,301 5,032
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,263 5,112
非支配株主に係る四半期包括利益 △37 △79

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、重要性が増したSIIX COXON PRECISION PHILS., INC.を連結の範囲に含めております。 (追加情報)

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年9月30日)
給与及び手当 2,397 百万円 2,658 百万円
貸倒引当金繰入額 △3 百万円 1 百万円
退職給付費用 90 百万円 106 百万円

※2 臨時損失

スロバキア・ニトラ市の外国人労働者の労働許可の取扱い変更にともない、多数の工場従業員が国外退去処分となることで一時的に労働力が不足したため、一部の顧客のビジネスについて、当社グループの他工場へ生産移管したことに対するロジスティック費用等を当社グループが負担したことにより発生したものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間にかかる減価償却費 (無形固定資産にかかる償却費を含む。) は次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

  至  平成28年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

  至  平成29年9月30日)
減価償却費 2,498 百万円 2,580 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年3月30日定時株主総会 普通株式 603 百万円 24円00銭 平成27年12月31日 平成28年3月31日 利益剰余金
平成28年8月10日

取締役会
普通株式 603 百万円 24円00銭 平成28年6月30日 平成28年9月2日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  平成29年1月1日  至  平成29年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年3月30日定時株主総会 普通株式 640 百万円 26円00銭 平成28年12月31日 平成29年3月31日 利益剰余金
平成29年8月10日

取締役会
普通株式 640 百万円 26円00銭 平成29年6月30日 平成29年9月4日 利益剰余金

(注) 平成29年3月30日定時株主総会決議における1株あたり配当額には、設立25周年記念配当2円が含まれております。

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間 (自  平成28年1月1日  至  平成28年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
電子

(日本)
電子

(アジア)
電子

(欧州)
電子

(米州)
売上高
外部顧客への売上高 30,438 93,227 5,696 21,128 150,491 6,666 157,157
セグメント間の内部

売上高又は振替高
19,481 22,888 629 10,210 53,210 591 53,801
49,919 116,115 6,326 31,339 203,701 7,257 210,959
セグメント利益 1,394 4,292 242 1,995 7,924 15 7,939

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品および商品はワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材、設備機械および印刷インキ等であります。 2 報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売 上 高 金   額
報告セグメント計 203,701
「その他」の区分の売上高 7,257
セグメント間取引消去等 △53,801
四半期連結損益計算書の売上高 157,157

(単位:百万円)

利   益 金   額
報告セグメント計 7,924
「その他」の区分の利益 15
セグメント間取引消去 163
全社費用等(注) △1,398
四半期連結損益計算書の営業利益 6,704

(注) 全社費用等の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部、経理部等管理部門および国内子会社にかかる費用であります。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間 (自  平成29年1月1日  至  平成29年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
電子

(日本)
電子

(アジア)
電子

(欧州)
電子

(米州)
売上高
外部顧客への売上高 30,925 98,916 7,627 26,159 163,629 6,777 170,407
セグメント間の内部

売上高又は振替高
22,610 28,500 1,291 11,883 64,286 1,157 65,443
53,536 127,417 8,919 38,042 227,915 7,935 235,851
セグメント利益 1,965 4,279 206 1,802 8,253 57 8,311

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品および商品はワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材、設備機械および印刷インキ等であります。 2 報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売 上 高 金   額
報告セグメント計 227,915
「その他」の区分の売上高 7,935
セグメント間取引消去等 △65,443
四半期連結損益計算書の売上高 170,407

(単位:百万円)

利   益 金   額
報告セグメント計 8,253
「その他」の区分の利益 57
セグメント間取引消去 45
全社費用等(注) △1,390
四半期連結損益計算書の営業利益 6,965

(注) 全社費用等の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部、経理部等管理部門および国内子会社にかかる費用であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 215円05銭 212円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,401 5,240
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(百万円)
5,401 5,240
普通株式の期中平均株式数(株) 25,115,818 24,627,000
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 202円99銭 200円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 1,491,713 1,495,675
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第26期 (平成29年1月1日から平成29年12月31日まで) 中間配当については、平成29年8月10日開催の取締役会において、平成29年6月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

① 配当金の総額 640百万円
② 1株当たりの金額 26円 00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年9月4日

 0201010_honbun_0209947502910.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。