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SIIX Corp. Interim / Quarterly Report 2016

May 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成28年5月10日
【四半期会計期間】 第25期第1四半期(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)
【会社名】 シークス株式会社
【英訳名】 SIIX Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  桔 梗 芳 人
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町一丁目4番9号
【電話番号】 06(6266)6400(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 大 野 精 二
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町一丁目4番9号
【電話番号】 06(6266)6400(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 大 野 精 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0290076130シークス株式会社SIIX Corp.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-03-31Q12016-12-312015-01-012015-03-312015-12-311falsefalsefalseE02900-0002016-05-10E02900-0002015-01-012015-03-31E02900-0002015-01-012015-12-31E02900-0002016-01-012016-03-31E02900-0002015-03-31E02900-0002015-12-31E02900-0002016-03-31E02900-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E02900-000:ElectronicsJapanReportableSegmentsMemberE02900-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E02900-000:ElectronicsJapanReportableSegmentsMemberE02900-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E02900-000:ElectronicsAsiaReportableSegmentsMemberE02900-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E02900-000:ElectronicsAsiaReportableSegmentsMemberE02900-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E02900-000:ElectronicsEuropeReportableSegmentsMemberE02900-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E02900-000:ElectronicsEuropeReportableSegmentsMemberE02900-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E02900-000:ElectronicsAmericaReportableSegmentsMemberE02900-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E02900-000:ElectronicsAmericaReportableSegmentsMemberE02900-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02900-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02900-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02900-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02900-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02900-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0209946502804.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第24期

第1四半期

連結累計期間
第25期

第1四半期

連結累計期間
第24期
会計期間 自  平成27年1月1日

至  平成27年3月31日
自  平成28年1月1日

至  平成28年3月31日
自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日
売上高 (百万円) 56,344 56,573 235,035
経常利益 (百万円) 2,146 2,525 9,002
親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益
(百万円) 1,581 1,975 6,717
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,414 △632 4,648
純資産額 (百万円) 42,508 48,503 49,739
総資産額 (百万円) 102,150 104,561 109,957
1株当たり四半期

(当期)純利益
(円) 67.01 78.60 275.87
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益
(円) 74.20 267.67
自己資本比率 (%) 41.4 46.3 45.1

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 第24期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

3 売上高には、消費税等は含まれておりません。

4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ (当社および連結子会社) が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間の経済環境を顧みますと、米国では、企業部門の一部に弱めの動きも見られますが、雇用環境の改善等により順調な景気回復が継続しております。ユーロ圏でも、失業率の低下や個人消費の増加を受け、景気は緩やかな回復基調にあります。アジアでは、中国経済の減速が続いておりますが、一部の国では内需を中心に持ち直しの動きが見られます。日本では、個人消費は概ね横ばいとなっており、景気は足踏み状態が続いております。

このような状況下、当社の当第1四半期連結累計期間の業績において、売上高は565億7千3百万円となり、前年同期に比べて2億2千8百万円の増加 (0.4%増) となりました。利益面では、営業利益は24億4百万円と前年同期に比べて2億6千9百万円の増加 (12.6%増) となり、経常利益は25億2千5百万円と前年同期に比べて3億7千8百万円の増加 (17.6%増) となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は19億7千5百万円となり、前年同期に比べて3億9千4百万円の増加 (24.9%増) となりました。

セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。なお、本文中の「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の営業利益を基礎としております。

①電子(日本)

産業機器用部材や通信機器用部材の出荷が減少したことにより、当セグメントの売上高は175億1千6百万円と前年同期に比べて1億6千4百万円の減少 (0.9%減) となりました。セグメント利益は4億7千4百万円と前年同期に比べて1億4千2百万円の減少 (23.1%減) となりました。

②電子(アジア)

車載関連機器用部材や情報機器用部材の出荷が減少したことにより、当セグメントの売上高は405億7千万円と前年同期に比べて24億5千1百万円の減少 (5.7%減) となりました。セグメント利益は14億7千6百万円と前年同期に比べて2千8百万円の増加 (1.9%増) となりました。   

③電子(欧州)

車載関連機器用部材の出荷が堅調に推移したことにより、当セグメントの売上高は21億2千4百万円と前年同期に比べて9百万円の増加 (0.4%増) となりました。セグメント利益は7千万円と前年同期に比べて5千1百万円の減少(42.5%減)となりました。

④電子(米州)

車載関連機器用部材の出荷が増加した結果、当セグメントの売上高は105億2千8百万円と前年同期に比べて19億5百万円の増加 (22.1%増) となりました。セグメント利益は6億8千万円と前年同期に比べて3億6千1百万円の増加 (113.3%増) となりました。

(2) 財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末に比べ53億9千5百万円減少し、1,045億6千1百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少によるものです。

負債につきましては、負債合計が前連結会計年度末に比べ41億5千9百万円減少し、560億5千7百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少によるものです。

また、純資産は前連結会計年度末に比べ12億3千6百万円減少し、485億3百万円となりました。

この結果、自己資本比率は45.1%から46.3%に増加いたしました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動として特筆すべき事項はありません。

(5) 従業員数

当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

① 仕入実績

該当事項はありません。

② 受注実績

該当事項はありません。

③ 販売実績

該当事項はありません。

(7) 主要な設備

① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動があったものは、次のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。

会社名 事業所名

(所在地)
セグメント

の名称
設備の内容 投資予定額 資金調達

方法
着手年月 完了予定

年月
完成後の

増加能力
総額

(百万円)
既支払額

(百万円)
SIIX EMS (Shanghai) Co., Ltd. 本社

(中国 上海市)
電子

(アジア)
建物 914 271 自己資金 平成28年

4月
平成29年

1月
(注)2

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 完成後の増加能力については、設備の内容が建物であることから記載しておりません。

② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、特記すべき事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
80,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年5月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 25,200,000 25,200,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数100株
25,200,000 25,200,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成28年1月1日~

平成28年3月31日
25,200,000 2,144 1,853

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式 64,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 25,133,600 251,336 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
単元未満株式 普通株式 2,400
発行済株式総数 25,200,000
総株主の議決権 251,336

平成28年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

シークス株式会社
大阪市中央区備後町

一丁目4番9号
64,000 64,000 0.25
64,000 64,000 0.25

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) にもとづいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定にもとづき、第1四半期連結会計期間 (平成28年1月1日から平成28年3月31日まで) および第1四半期連結累計期間 (平成28年1月1日から平成28年3月31日まで) に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成27年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,510 11,275
受取手形及び売掛金 43,847 41,073
商品及び製品 18,771 17,098
仕掛品 1,231 1,258
原材料及び貯蔵品 5,990 5,627
その他 2,872 3,198
貸倒引当金 △463 △30
流動資産合計 84,759 79,501
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,387 6,217
機械装置及び運搬具(純額) 6,466 5,702
土地 2,576 2,521
その他(純額) 1,013 1,015
有形固定資産合計 16,444 15,456
無形固定資産 491 479
投資その他の資産
投資有価証券 3,151 3,253
出資金 2,333 3,511
その他 3,236 3,237
貸倒引当金 △459 △878
投資その他の資産合計 8,261 9,123
固定資産合計 25,197 25,060
資産合計 109,957 104,561
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成27年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 32,198 31,388
短期借入金 9,141 6,898
未払法人税等 887 1,159
その他 4,939 4,096
流動負債合計 47,166 43,543
固定負債
新株予約権付社債 6,000 6,000
長期借入金 3,245 2,930
退職給付に係る負債 470 457
その他 3,334 3,126
固定負債合計 13,050 12,514
負債合計 60,217 56,057
純資産の部
株主資本
資本金 2,144 2,144
資本剰余金 5,624 5,624
利益剰余金 35,528 36,900
自己株式 △27 △27
株主資本合計 43,269 44,642
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 610 725
繰延ヘッジ損益 4 5
為替換算調整勘定 5,916 3,194
退職給付に係る調整累計額 △215 △208
その他の包括利益累計額合計 6,316 3,717
非支配株主持分 154 143
純資産合計 49,739 48,503
負債純資産合計 109,957 104,561

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年3月31日)
売上高 56,344 56,573
売上原価 51,754 51,607
売上総利益 4,590 4,965
販売費及び一般管理費 ※ 2,455 ※ 2,561
営業利益 2,134 2,404
営業外収益
受取利息 13 13
受取配当金 3 87
持分法による投資利益 65 68
不動産賃貸料 26 27
物品売却収入 17 16
スクラップ売却益 33 18
その他 48 86
営業外収益合計 209 318
営業外費用
支払利息 47 30
為替差損 129 136
その他 20 31
営業外費用合計 197 197
経常利益 2,146 2,525
税金等調整前四半期純利益 2,146 2,525
法人税、住民税及び事業税 694 777
法人税等調整額 △123 △225
法人税等合計 570 552
四半期純利益 1,576 1,973
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △5 △2
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,581 1,975

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年3月31日)
四半期純利益 1,576 1,973
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △11 115
繰延ヘッジ損益 11 0
為替換算調整勘定 △158 △2,694
退職給付に係る調整額 0 5
持分法適用会社に対する持分相当額 △2 △33
その他の包括利益合計 △161 △2,606
四半期包括利益 1,414 △632
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,419 △622
非支配株主に係る四半期包括利益 △5 △10

0104100_honbun_0209946502804.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)および事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

非連結子会社の金融機関からの借入に対して次のとおり保証をしております。

前連結会計年度

(平成27年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年3月31日)
SIIX EMS MEXICO S de RL de C. V 212百万円 -百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年3月31日)
給与及び手当 775 百万円 789 百万円
貸倒引当金繰入額 3 百万円 △1 百万円
退職給付費用 33 百万円 29 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間にかかる減価償却費 (無形固定資産にかかる償却費を含む。) は次のとおりであります。   

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年1月1日

  至  平成27年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

  至  平成28年3月31日)
減価償却費 888 百万円 915 百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成27年1月1日  至  平成27年3月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年3月27日定時株主総会 普通株式 424百万円 18円00銭 平成26年12月31日 平成27年3月30日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年3月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年3月30日定時株主総会 普通株式 603 百万円 24円00銭 平成27年12月31日 平成28年3月31日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間 (自  平成27年1月1日  至  平成27年3月31日)

1 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
電子

(日本)
電子

(アジア)
電子

(欧州)
電子

(米州)
売上高
外部顧客への売上高 10,897 35,910 1,793 5,294 53,895 2,449 56,344
セグメント間の内部

売上高又は振替高
6,782 7,112 321 3,328 17,545 57 17,603
17,680 43,022 2,115 8,622 71,441 2,506 73,947
セグメント利益 617 1,448 121 319 2,507 5 2,513

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品および商品はワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材、設備機械および印刷インキ等であります。 2 報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売 上 高 金   額
報告セグメント計 71,441
「その他」の区分の売上高 2,506
セグメント間取引消去等 △17,603
四半期連結損益計算書の売上高 56,344

(単位:百万円)

利   益 金   額
報告セグメント計 2,507
「その他」の区分の利益 5
セグメント間取引消去 △4
全社費用等(注) △374
四半期連結損益計算書の営業利益 2,134

(注) 全社費用等の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の本社関連の総務部、経理部等管理部門および国内子会社にかかる費用であります。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間 (自  平成28年1月1日  至  平成28年3月31日)

1 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
電子

(日本)
電子

(アジア)
電子

(欧州)
電子

(米州)
売上高
外部顧客への売上高 11,467 33,567 1,938 7,340 54,313 2,259 56,573
セグメント間の内部

売上高又は振替高
6,049 7,003 186 3,187 16,426 98 16,525
17,516 40,570 2,124 10,528 70,739 2,358 73,098
セグメント利益

又は損失(△)
474 1,476 70 680 2,702 △2 2,699

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品および商品はワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材、設備機械および印刷インキ等であります。 2 報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売 上 高 金   額
報告セグメント計 70,739
「その他」の区分の売上高 2,358
セグメント間取引消去等 △16,525
四半期連結損益計算書の売上高 56,573

(単位:百万円)

利   益 金   額
報告セグメント計 2,702
「その他」の区分の損失(△) △2
セグメント間取引消去 115
全社費用等(注) △410
四半期連結損益計算書の営業利益 2,404

(注) 全社費用等の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の本社関連の総務部、経理部等管理部門および国内子会社にかかる費用であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益および算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年1月1日

至  平成27年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 67円01銭 78円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,581 1,975
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
1,581 1,975
普通株式の期中平均株式数(株) 23,599,548 25,136,000
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 74円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 1,491,424
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0209946502804.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。