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SIIX Corp. — Interim / Quarterly Report 2016
Aug 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | シークス株式会社 |
| 【英訳名】 | SIIX Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 桔 梗 芳 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区備後町一丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06(6266)6400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 大 野 精 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区備後町一丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06(6266)6400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 大 野 精 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0290076130シークス株式会社SIIX Corp.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-06-30Q22016-12-312015-01-012015-06-302015-12-311falsefalsefalseE02900-0002016-08-10E02900-0002015-01-012015-06-30E02900-0002015-01-012015-12-31E02900-0002016-01-012016-06-30E02900-0002015-06-30E02900-0002015-12-31E02900-0002016-06-30E02900-0002015-04-012015-06-30E02900-0002016-04-012016-06-30E02900-0002016-06-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE02900-0002016-06-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE02900-0002016-06-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE02900-0002016-06-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE02900-0002016-06-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE02900-0002016-06-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE02900-0002016-06-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE02900-0002016-06-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE02900-0002016-06-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE02900-0002016-06-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE02900-0002014-12-31E02900-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E02900-000:ElectronJapanReportableSegmentsMemberE02900-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E02900-000:ElectronJapanReportableSegmentsMemberE02900-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E02900-000:ElectronAsiaReportableSegmentsMemberE02900-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E02900-000:ElectronAsiaReportableSegmentsMemberE02900-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E02900-000:ElectronEuropeReportableSegmentsMemberE02900-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E02900-000:ElectronEuropeReportableSegmentsMemberE02900-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E02900-000:ElectronAmericaReportableSegmentsMemberE02900-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E02900-000:ElectronAmericaReportableSegmentsMemberE02900-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02900-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02900-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02900-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02900-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02900-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_0209947002807.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期 第２四半期 連結累計期間 |
第25期 第２四半期 連結累計期間 |
第24期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 112,669 | 106,362 | 235,035 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,144 | 4,475 | 9,002 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（百万円） | 3,021 | 3,702 | 6,717 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,400 | △3,238 | 4,648 |
| 純資産額 | （百万円） | 44,494 | 45,996 | 49,739 |
| 総資産額 | （百万円） | 106,459 | 95,927 | 109,957 |
| １株当たり四半期 （当期）純利益 |
（円） | 128.02 | 147.31 | 275.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 |
（円） | － | 139.06 | 267.67 |
| 自己資本比率 | （％） | 41.6 | 47.7 | 45.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 2,970 | 4,726 | 7,996 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △2,064 | △2,212 | △5,113 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △1,723 | △4,781 | 3,352 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） | 5,716 | 8,973 | 12,473 |
| 回次 | 第24期 第２四半期 連結会計期間 |
第25期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 61.01 | 68.71 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第24期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ (当社および連結子会社) が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の経済環境を顧みますと、グローバルベースで様々な不透明感も依然としてありますが、米国では、雇用者数の増加や、個人消費の高い伸びが見られ、景気の回復は継続しております。ユーロ圏では、ドイツを中心に景気は緩やかに回復しており、先行きについても継続的な景気回復が期待されます。一方アジアにおいて、中国では景気は減速しておりますが、インドネシアやタイでは景気の持ち直しの動きが見られます。日本では、設備投資の持ち直しが見られるものの、企業収益の改善には足踏みが見られております。
このような状況下、当社の当第２四半期連結累計期間の業績において、売上高は1,063億６千２百万円となり、前年同期に比べて63億６百万円の減少 (5.6％減) となりました。利益面では、営業利益は44億９千４百万円と前年同期に比べて５億２千８百万円の増加 (13.3％増) となり、経常利益は44億７千５百万円と前年同期に比べて３億３千１百万円の増加 (8.0％増) となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は37億２百万円となり、前年同期に比べて６億８千１百万円の増加 (22.6％増) となりました。
セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。なお、本文中の「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の営業利益を基礎としております。
①電子(日本)
産業機器用部材や通信機器用部材の出荷が減少したことにより、当セグメントの売上高は329億５千７百万円と前年同期に比べて23億３千４百万円の減少 (6.6％減) となりました。セグメント利益は９億１千１百万円と前年同期に比べて３億１千５百万円の減少 (25.7％減) となりました。
②電子(アジア)
車載関連機器用部材や情報機器用部材の出荷が減少したことにより、当セグメントの売上高は777億６千１百万円と前年同期に比べて83億３千７百万円の減少 (9.7％減) となりました。セグメント利益は28億６千９百万円と前年同期に比べて１億８千万円の増加 (6.7％増) となりました。
③電子(欧州)
車載関連機器用部材の出荷が堅調に推移したことにより、当セグメントの売上高は43億５千９百万円と前年同期に比べて１千１百万円の増加 (0.3％増) となりました。セグメント利益は１億８千８百万円と前年同期に比べて６百万円の増加 (3.5％増) となりました。
④電子(米州)
車載関連機器用部材の出荷が増加した結果、当セグメントの売上高は207億９千２百万円と前年同期に比べて26億５千４百万円の増加 (14.6％増) となりました。セグメント利益は12億７千４百万円と前年同期に比べて５億８千４百万円の増加 (84.9％増) となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ140億３千万円減少し、959億２千７百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少によるものです。
負債につきましては、負債合計が前連結会計年度末に比べ102億８千６百万円減少し、499億３千１百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ37億４千３百万円減少し、459億９千６百万円となりました。
この結果、自己資本比率は45.1％から47.7％に増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果、増加した現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は47億２千６百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少額15億７百万円およびたな卸資産の増加額13億７千６百万円の資金減少要因に対し、税金等調整前四半期純利益が45億３千３百万円になったことと、売上債権の減少額29億２千７百万円の資金増加要因によるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ17億５千５百万円増加しております。
投資活動の結果、減少した資金は22億１千２百万円となりました。これは主に、関係会社出資金の払込による支出12億２百万円および有形固定資産の取得による支出10億６千２百万円によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ１億４千８百万円減少しております。
財務活動の結果、減少した資金は47億８千１百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額34億９千３百万円によるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ30億５千８百万円減少しております。
これらの結果、当第２四半期末における連結ベースの資金は89億７千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ、35億円の減少（28.1％減）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動として特筆すべき事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数は業容の拡大に伴い、主に電子(日本)において28名増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
該当事項はありません。
(8) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動があったものは、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 |
着手年月 | 完了予定 年月 |
完成後の 増加能力 |
|
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
||||||||
| SIIX EMS (Shanghai) Co., Ltd. | 本社 （中国 上海市） |
電子 (アジア) |
建物 | 914 | 271 | 自己資金 | 平成28年 ６月 |
平成29年 １月 |
（注）２ |
| SIIX EMS PHILIPPINES,INC. | 本社 （フィリピン ラグナ州） |
電子 (アジア) |
生産設備 | 280 | - | 自己資金 | 平成28年 ７月 |
平成28年 ８月 |
生産能力20％増加 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 完成後の増加能力については、設備の内容が建物であることから記載しておりません。
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、特記すべき事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 25,200,000 | 25,200,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数100株 |
| 計 | 25,200,000 | 25,200,000 | ─ | ─ |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
─ | 25,200,000 | ─ | 2,144 | ─ | 1,853 |
平成28年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| サカタインクス株式会社 | 大阪府大阪市西区江戸堀１丁目23－37 | 5,406 | 21.45 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 2,296 | 9.11 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,784 | 7.08 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578 (常代 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER ６, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟) |
1,326 | 5.26 |
| 有限会社フォーティ・シックス | 兵庫県神戸市灘区篠原北町４丁目11－10 | 1,100 | 4.37 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 1,080 | 4.29 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 1,077 | 4.28 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,065 | 4.23 |
| 村井 史郎 | 兵庫県神戸市灘区 | 700 | 2.78 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY (常代 シティバンク銀行株式会社） |
388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA (東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
549 | 2.18 |
| 計 | ― | 16,386 | 65.02 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,965千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,175千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式 64千株(0.25％)があります。
３ 平成28年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.および野村アセットマネジメント株式会社が平成28年２月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％） |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 237 | 0.93 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 121 | 0.48 |
| NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc. | Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316 | － | － |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番 １号 |
973 | 3.86 |
４ 平成28年５月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド(Schroder Investment Management Limited)が平成28年５月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％） |
| シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－３ | 3,005 | 11.93 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド(Schroder Investment Management Limited) | 英国 EC2V 7QA ロンドン、グレシャム・ストリート31 | 79 | 0.31 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 64,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 25,133,400 | 251,334 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 25,200,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 251,334 | － |
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) シークス株式会社 |
大阪市中央区備後町 一丁目４番９号 |
64,000 | － | 64,000 | 0.25 |
| 計 | － | 64,000 | － | 64,000 | 0.25 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 氏名 | 新役職名 | 旧役職名 | 異動年月日 |
| 岡 田 雅 夫 | 取締役 執行役員、東京第一営業部長兼東京第二営業部担当兼東京営業開発部担当兼資材統括部担当兼シークスエレクトロニクス株式会社代表取締役社長 | 取締役 執行役員、東京第一営業部長兼東京第二営業部担当兼東京営業開発部担当兼資材統括部担当兼シークスエレクトロニクス株式会社代表取締役社長兼インドネシア地域担当兼PT.SIIX EMS INDONESIA担当兼PT.SIIX Trading Indonesia担当 | 平成28年４月１日 |
| 取締役 執行役員、東京第一営業部長兼東京第二営業部担当兼東京営業開発部担当兼資材統括部担当 | 取締役 執行役員、東京第一営業部長兼東京第二営業部担当兼東京営業開発部担当兼資材統括部担当兼シークスエレクトロニクス株式会社代表取締役社長 | 平成28年５月23日 |
0104000_honbun_0209947002807.htm
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間 (平成28年４月１日から平成28年６月30日まで) 及び第２四半期連結累計期間 (平成28年１月１日から平成28年６月30日まで) に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0209947002807.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,510 | 9,005 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 43,847 | 36,421 | |||||||||
| 商品及び製品 | 18,771 | 17,128 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,231 | 992 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,990 | 5,563 | |||||||||
| その他 | 2,872 | 3,397 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △463 | △26 | |||||||||
| 流動資産合計 | 84,759 | 72,482 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,387 | 5,709 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,466 | 5,106 | |||||||||
| 土地 | 2,576 | 2,431 | |||||||||
| その他（純額） | 1,013 | 1,186 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,444 | 14,434 | |||||||||
| 無形固定資産 | 491 | 432 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,151 | 2,801 | |||||||||
| 出資金 | 2,333 | 3,506 | |||||||||
| その他 | 3,236 | 2,854 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △459 | △585 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,261 | 8,577 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,197 | 23,445 | |||||||||
| 資産合計 | 109,957 | 95,927 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 32,198 | 27,448 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,141 | 4,872 | |||||||||
| 未払法人税等 | 887 | 842 | |||||||||
| その他 | 4,939 | 4,738 | |||||||||
| 流動負債合計 | 47,166 | 37,901 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 新株予約権付社債 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,245 | 2,616 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 470 | 434 | |||||||||
| その他 | 3,334 | 2,978 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,050 | 12,029 | |||||||||
| 負債合計 | 60,217 | 49,931 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,144 | 2,144 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,624 | 5,624 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,528 | 38,628 | |||||||||
| 自己株式 | △27 | △27 | |||||||||
| 株主資本合計 | 43,269 | 46,369 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 610 | 606 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4 | 5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,916 | △1,007 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △215 | △193 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,316 | △589 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 154 | 216 | |||||||||
| 純資産合計 | 49,739 | 45,996 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 109,957 | 95,927 |
0104020_honbun_0209947002807.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 112,669 | 106,362 | |||||||||
| 売上原価 | 103,552 | 96,531 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,116 | 9,831 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,150 | ※ 5,337 | |||||||||
| 営業利益 | 3,965 | 4,494 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 54 | |||||||||
| 受取配当金 | 32 | 98 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 58 | 99 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 56 | 53 | |||||||||
| 物品売却収入 | 33 | 12 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 67 | 37 | |||||||||
| その他 | 89 | 148 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 358 | 503 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 85 | 55 | |||||||||
| 為替差損 | 27 | 415 | |||||||||
| その他 | 66 | 50 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 180 | 521 | |||||||||
| 経常利益 | 4,144 | 4,475 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 58 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 58 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,144 | 4,533 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,281 | 1,357 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △144 | △522 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,137 | 835 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,006 | 3,698 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △14 | △4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,021 | 3,702 |
0104035_honbun_0209947002807.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,006 | 3,698 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 234 | △3 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 8 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 141 | △6,830 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | 14 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | △117 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 393 | △6,936 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,400 | △3,238 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,411 | △3,202 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △11 | △36 |
0104050_honbun_0209947002807.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,144 | 4,533 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,781 | 1,736 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 7 | △292 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △52 | △153 | |||||||||
| 支払利息 | 85 | 55 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △47 | 656 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △58 | △99 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,056 | 2,927 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,601 | △1,376 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △273 | △51 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △146 | △1,507 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 459 | △223 | |||||||||
| その他 | △36 | △306 | |||||||||
| 小計 | 4,318 | 5,898 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 107 | 212 | |||||||||
| 利息の支払額 | △78 | △30 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,377 | △1,354 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,970 | 4,726 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,751 | △1,062 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5 | 16 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △72 | △36 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 240 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △21 | △181 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 17 | 13 | |||||||||
| 関係会社出資金の払込による支出 | △242 | △1,202 | |||||||||
| その他 | 0 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,064 | △2,212 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △432 | △3,493 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 433 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,255 | △721 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △424 | △605 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 98 | |||||||||
| その他 | △44 | △59 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,723 | △4,781 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 35 | △1,232 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △780 | △3,500 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,497 | 12,473 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,716 | ※ 8,973 |
0104100_honbun_0209947002807.htm
【注記事項】
(会計方針の変更)
企業結合に関する会計基準の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対して次のとおり保証をしております。
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||
| SIIX EMS MEXICO S de RL de C.V | 112百万円 | － | －百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|||
| 給与及び手当 | 1,594 | 百万円 | 1,588 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 7 | 百万円 | △4 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 89 | 百万円 | 59 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 5,741 | 百万円 | 9,005 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △24 | 百万円 | △32 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,716 | 百万円 | 8,973 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 424 | 百万円 | 18円00銭 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 平成27年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 424 | 百万円 | 18円00銭 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月２日 | 利益剰余金 |
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 平成28年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 603 | 百万円 | 24円00銭 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 平成28年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 603 | 百万円 | 24円00銭 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月２日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 電子 (日本) |
電子 (アジア) |
電子 (欧州) |
電子 (米州) |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,027 | 70,926 | 3,758 | 10,982 | 107,694 | 4,974 | 112,668 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
13,265 | 15,171 | 589 | 7,155 | 36,181 | 535 | 36,716 |
| 計 | 35,292 | 86,098 | 4,347 | 18,137 | 143,875 | 5,510 | 149,385 |
| セグメント利益 | 1,227 | 2,689 | 182 | 689 | 4,788 | 20 | 4,809 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品および商品はワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材、設備機械および印刷インキ等であります。 ２ 報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 売 上 高 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 143,875 |
| 「その他」の区分の売上高 | 5,510 |
| セグメント間取引消去等 | △36,716 |
| 四半期連結損益計算書の売上高 | 112,669 |
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 4,788 |
| 「その他」の区分の利益 | 20 |
| セグメント間取引消去 | △52 |
| 全社費用等(注) | △790 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,965 |
(注) 全社費用等の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部、経理部等管理部門および国内子会社にかかる費用であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 電子 (日本) |
電子 (アジア) |
電子 (欧州) |
電子 (米州) |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,284 | 63,350 | 3,958 | 14,238 | 101,832 | 4,530 | 106,362 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
12,672 | 14,411 | 400 | 6,553 | 34,038 | 372 | 34,410 |
| 計 | 32,957 | 77,761 | 4,359 | 20,792 | 135,870 | 4,902 | 140,772 |
| セグメント利益 | 911 | 2,869 | 188 | 1,274 | 5,244 | 6 | 5,251 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品および商品はワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材、設備機械および印刷インキ等であります。 ２ 報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 売 上 高 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 135,870 |
| 「その他」の区分の売上高 | 4,902 |
| セグメント間取引消去等 | △34,410 |
| 四半期連結損益計算書の売上高 | 106,362 |
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 5,244 |
| 「その他」の区分の利益 | 6 |
| セグメント間取引消去 | 166 |
| 全社費用等(注) | △923 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 4,494 |
(注) 全社費用等の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部、経理部等管理部門および国内子会社にかかる費用であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 128円02銭 | 147円31銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,021 | 3,702 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
3,021 | 3,702 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,599,548 | 25,135,984 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 139円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 1,491,630 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、平成28年８月10日開催の取締役会におきまして、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1) 取得の目的
株主還元の強化、資本効率の向上並びに機動的な資本政策等を実行するため。
(2) 取得する株式の種類
当社普通株式
(3) 取得する株式の総数
700,000株（上限）
(4) 取得価額の総額
2,000百万円（上限）
(5) 取得期間
平成28年８月22日～平成28年12月22日
(6) 取得の方法
東京証券取引所における市場買付 #### ２ 【その他】
第25期 (平成28年１月１日から平成28年12月31日まで) 中間配当については、平成28年８月10日開催の取締役会において、平成28年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
| ① 配当金の総額 | 603百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 24円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年９月２日 |
0201010_honbun_0209947002807.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。