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SIIX Corp. — Interim / Quarterly Report 2015
Nov 11, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第３四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | シークス株式会社 |
| 【英訳名】 | SIIX Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 桔 梗 芳 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区備後町一丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06(6266)6400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 大 野 精 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区備後町一丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06(6266)6400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 大 野 精 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0290076130シークス株式会社SIIX Corp.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-01-012015-09-30Q32015-12-312014-01-012014-09-302014-12-311falsefalsefalseE02900-0002015-11-11E02900-0002014-01-012014-09-30E02900-0002014-01-012014-12-31E02900-0002015-01-012015-09-30E02900-0002014-09-30E02900-0002014-12-31E02900-0002015-09-30E02900-0002014-07-012014-09-30E02900-0002015-07-012015-09-30E02900-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E02900-000:ElectronJapanReportableSegmentsMemberE02900-0002014-01-012014-09-30jpcrp040300-q3r_E02900-000:ElectronJapanReportableSegmentsMemberE02900-0002014-01-012014-09-30jpcrp040300-q3r_E02900-000:ElectronAsiaReportableSegmentsMemberE02900-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E02900-000:ElectronAsiaReportableSegmentsMemberE02900-0002014-01-012014-09-30jpcrp040300-q3r_E02900-000:ElectronEuropeReportableSegmentsMemberE02900-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E02900-000:ElectronEuropeReportableSegmentsMemberE02900-0002014-01-012014-09-30jpcrp040300-q3r_E02900-000:ElectronAmericaReportableSegmentsMemberE02900-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E02900-000:ElectronAmericaReportableSegmentsMemberE02900-0002014-01-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02900-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02900-0002014-01-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02900-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02900-0002014-01-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02900-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0209947502710.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期 第３四半期 連結累計期間 |
第24期 第３四半期 連結累計期間 |
第23期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 151,020 | 174,831 | 209,755 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,027 | 6,713 | 6,460 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,632 | 5,094 | 4,131 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,322 | 3,037 | 9,346 |
| 純資産額 | （百万円） | 36,676 | 48,129 | 41,497 |
| 総資産額 | （百万円） | 96,889 | 110,496 | 103,429 |
| １株当たり四半期 （当期）純利益 |
（円） | 111.55 | 211.50 | 175.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 |
（円） | － | 207.73 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.7 | 43.4 | 39.9 |
| 回次 | 第23期 第３四半期 連結会計期間 |
第24期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 37.92 | 82.72 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第23期第３四半期連結累計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0209947502710.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(5)品質管理
当社グループでは国内外を問わず生産する全ての商品について、万全の品質管理に努めています。連結ベースで、シークスグループの品質問題への対応を組織的に行っており、品質最高責任者は社長と定めています。シークスグループ品質方針は、次のとおりです。
『当社グループは、エレクトロニクス関連分野を中心に、商社機能とメーカー機能を併せ持ち、「世界に点在する様々なニーズを自在にコーディネートし、顧客に具体的なビジネスメリット(顧客価値)ＱＣＤＳを提供する『グローバル・ビジネス・オーガナイザー』たること」を基本方針とし、「世界のリソースの有効活用を追求し、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献する」ことを目指して継続的な改善、改革を含めた企業活動を推進する。』
このような方針のもと、活動は進めているものの予期せぬ重大なクレームが発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ (当社および連結子会社) が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の経済環境を顧みますと、米国では、自動車販売台数が増加傾向にあり、消費の増加や失業率の低下も見られ、景気の回復が続いております。ユーロ圏では、設備投資が増加し、景気の先行きについて回復が続くことが期待されます。一方アジアにおいて、中国では、不動産価格や金融市場の動向等により景気下振れのリスクがあり、その他アジアでも景気は減速しております。日本では、個人消費が底堅い動きとなり、企業収益にも改善が見られております。
このような状況下、当社の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,748億３千１百万円となり、前年同期に比べて238億１千万円の増加 (15.8％増) となりました。利益面では、営業利益は65億５千５百万円と前年同期に比べて26億４千８百万円の増加 (67.8％増) となり、経常利益は67億１千３百万円と前年同期に比べて26億８千５百万円の増加 (66.7％増) となりました。四半期純利益は50億９千４百万円となり、前年同期に比べて24億６千２百万円の増加 (93.5％増) となりました。
セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。なお、本文中の「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の営業利益を基礎としております。
①電子(日本)
車載関連機器用部材等の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は557億１千１百万円と前年同期に比べて69億５千４百万円の増加 (14.3％増) となりました。セグメント利益は16億円と前年同期に比べて４千４百万円の増加 (2.8％増) となりました。
②電子(アジア)
車載関連機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は1,324億９千６百万円と前年同期に比べて215億３千５百万円の増加 (19.4％増) となりました。セグメント利益は45億５千９百万円と前年同期に比べて15億４千万円の増加 (51.0％増) となりました。
③電子(欧州)
車載関連機器用部材が堅調に推移したことにより、当セグメントの売上高は63億８千９百万円と前年同期に比べて８億７千９百万円の増加 (16.0％増) となりました。利益面では、製造子会社の業績改善等により、セグメント利益は１億５千７百万円 と前年同期に比べて１億３千７百万円の増加(700.8％増)となりました。
④電子(米州)
車載関連機器用部材の出荷が大幅に増加した結果、当セグメントの売上高は270億５千６百万円と前年同期に比べて114億１千万円の増加 (72.9％増) となりました。セグメント利益は10億３千４百万円と前年同期に比べて６億８百万円の増加 (142.9％増) となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ70億６千７百万円増加し、1,104億９千６百万円となりました。これは主に、現金及び預金、商品及び製品の増加によるものです。
負債につきましては、負債合計が前連結会計年度末に比べ４億３千５百万円増加し、623億６千７百万円となりました。これは主に、新株予約権付社債の発行によるものです。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ66億３千１百万円増加し、481億２千９百万円となりました。これは主に、自己株式の処分によるものです。
この結果、自己資本比率は39.9％から43.4％に増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動として特筆すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
当第３四半期累計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前年同期比(％) |
| 電子(日本) | 53,191 | ＋13.1 |
| 電子(アジア) | 123,222 | ＋16.2 |
| 電子(欧州) | 5,796 | ＋15.9 |
| 電子(米州) | 27,201 | ＋63.3 |
| その他 | 9,412 | ＋2.4 |
| 合計 | 218,824 | ＋19.0 |
(注) １ 金額については、仕入価格により表示しております。
２ 金額については、セグメント間の内部仕入高又は振替高を含んでおります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当第３四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％) |
| 電子(日本) | 55,711 | ＋14.3 |
| 電子(アジア) | 132,496 | ＋19.4 |
| 電子(欧州) | 6,389 | ＋16.0 |
| 電子(米州) | 27,056 | ＋72.9 |
| その他 | 9,600 | ＋2.4 |
| 合計 | 231,253 | ＋21.6 |
(注) １ 金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(7) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動があったものは、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 |
着手年月 | 完了予定 年月 |
完成後の 増加能力 |
|
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
||||||||
| SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd. | 本社 （中国 広東省） |
電子 (アジア) |
機械、装置等 | 1,668 | 556 | 新株予約権付 社債発行資金 |
平成27年 ５月 |
平成29年 12月 |
（注）２ |
| SIIX EMS (THAILAND) CO., LTD. | 本社 （タイ サムトプラカン県） |
電子 (アジア) |
機械、装置等 | 1,500 | - | 新株予約権付 社債発行資金 |
平成28年 １月 |
平成29年 12月 |
（注）２ |
| PT SIIX Electronics Indonesia | 本社 （インドネシア バタム島） |
電子 (アジア) |
機械、装置等 | 1,000 | - | 新株予約権付 社債発行資金 |
平成28年 １月 |
平成29年 12月 |
（注）２ |
| PT. SIIX EMS INDONESIA | 本社 （インドネシア ウェストジャワ州カラワン県） |
電子 (アジア) |
機械、装置等 | 400 | 119 | 新株予約権付 社債発行資金 |
平成27年 ６月 |
平成29年 12月 |
（注）２ |
| SIIX U.S.A. Corp. | 本社 （米国 イリノイ州） |
電子 (米州) |
機械、装置等 (注）４ |
2,992 | - | 自己株式の 処分資金及び 自己資金 |
平成27年 １月 |
平成28年 12月 |
（注）２ |
| SIIX EMS MEXICO, S. de R.L de C.V. | 本社 （メキシコ サンルイスポトシ州） |
電子 (米州) |
土地、建物 | 1,310 | 119 | 自己株式の 処分資金及び 自己資金 |
平成27年 ６月 |
平成28年 12月 |
（注）３ |
| SIIX EMS Slovakia s.r.o. | 本社 （スロバキア ニトラ市） |
電子 (欧州) |
機械、装置等 | 1,167 | - | 新株予約権付 社債発行資金 |
平成28年 １月 |
平成30年 12月 |
（注）２ |
| Guangdong Midea-SIIX Electronics Co., Ltd. | 本社 （中国 広東省） |
電子 (アジア) |
機械、装置等 | 1,000 | - | 自己株式の 処分資金及び 自己資金 |
平成29年 １月 |
平成29年 12月 |
（注）２ |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 完成後の増加能力については、製造を受託する基板により異なるため、合理的に算出することが困難なことから記載しておりません。
３ SIIX EMS MEXICO, S. de R.L de C.V.については設備の内容が土地・建物であることから完成後の増加能力については、記載しておりません。
４ SIIX U.S.A. Corp.の機械、装置等はSIIX EMS MEXICO, S.de R. L de C.V.に貸与する設備であります。
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、特記すべき事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 25,200,000 | 25,200,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数100株 |
| 計 | 25,200,000 | 25,200,000 | ─ | ─ |
当第３四半期会計期間において発行した130％コールオプション条項付新株予約権付社債は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年６月23日 |
| 新株予約権の数(個) | 6,000（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 1,491,424（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | （注）３ |
| 新株予約権の行使期間 | （注）４ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 4,023 資本組入額 2,012（注）５ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）６ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡することはできない。 |
| 代用払込みに関する事項 | 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、本新株予約権の行使に際して、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）７ |
(注) １ 本社債の額面金額１百万円につき１個とする。
２ 本新株予約権の目的である株式の数は、同一の新株予約権者により同時に行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を下記３．(2)記載の転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
３ (1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権が付された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
(2) 転換価額は、当初、4,023円とする。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、次の①から③に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更が生じる場合または変更が生ずる可能性がある場合は、次に定める算式をもって転換価額を調整する。
| 調 整 後 転換価額 |
＝ | 調 整 前 転換価額 |
× | 既発行株式数 | ＋ | 発行・処分株式数×１株あたり払込金額 |
| 時価 | ||||||
| 既発行株式数＋発行・処分株式数 |
① 時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合
② 当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当て等をする場合。
③ 時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）または当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、または行使することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合
(4) 本新株予約権付社債の発行後、特別配当を実施する場合には、次に定める算式をもって転換価額を調整する。
| 調 整 後 転換価額 |
＝ | 調 整 前 転換価額 |
× | 時価 | － | １株あたりの特別配当 |
| 時価 |
４ 本新株予約権者は、平成27年８月３日から平成32年６月26日までの間（以下「行使請求期間」という。）、いつでも、本新株予約権を行使し、当社に対して当社普通株式の交付を請求すること（以下「行使請求」という。）ができる。ただし、以下の期間については、行使請求をすることができないものとする。
(1) 当社普通株式に係る株主確定日（会社法第124条第１項に定める基準日をいう。）及びその前営業日（振替機関の休業日等でない日をいう。以下同じ。）
(2) 振替機関が必要であると認めた日
(3) 組織再編行為において承継会社等の新株予約権を交付する場合で、本新株予約権の行使請求の停止が必要となるときは、当社が行使請求を停止する期間（当該期間は１か月を超えないものとする。）その他必要な事項をあらかじめ書面により社債管理者に通知し、かつ、当該期間の開始日の１か月前までに必要な事項を公告した場合における当該期間
(4) 平成32年６月26日以前に本社債が償還される場合には、当該償還日の前銀行営業日以降
(5) 当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益の喪失日（当日を含める。）以降
５ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、前記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
６ 当社が本新株予約権付社債を買入れ本社債を消却した場合には、当該本社債に係る本新株予約権を行使することはできない。また各本新株予約権の一部について本新株予約権を行使することはできないものとする。
７ 当社が組織再編行為を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付
組織再編が生じた場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、次の(1)から(8)の内容のもの（以下「承継新株予約権」という。）を交付する。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され、本新株予約権者は、承継新株予約権の新株予約権者となるものとし、本新株予約権付社債の要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。ただし、吸収分割または新設分割を行う場合は、次の(1)から(8)の内容に沿って、その効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して当該本新株予約権に代えて承継会社等の承継新株予約権を交付し、承継会社等が本社債に係る債務を承継する旨を、吸収分割契約または新設分割計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する承継会社等の承継新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。
(2) 承継新株予約権の目的たる承継会社等の株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
(3) 承継新株予約権の目的たる承継会社等の株式の数の算定方法
行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を次の(4)にて定める転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(4) 承継新株予約権付社債の転換価額
組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権の新株予約権者がこれを行使したときに受領できるように、承継新株予約権付社債（承継新株予約権を承継会社等に承継された本社債に付したものをいう。以下同じ。）の転換価額を定める。
(5) 承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額またはその算定方法
交付される各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権に係る各社債を出資するものとし、各承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各社債の金額と同額とする。
(6) 承継新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日から、本新株予約権の行使請求期間の満了日までとする。
(7) 承継新株予約権の行使の条件及び承継新株予約権の取得条項
前記の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(8) 承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」準じて決定する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
─ | 25,200,000 | ─ | 2,144 | ─ | 1,853 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 63,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 25,133,200 | 251,332 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,900 | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 発行済株式総数 | 25,200,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 251,332 | － |
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式 52株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) シークス株式会社 |
大阪市中央区備後町 一丁目４番９号 |
63,900 | － | 63,900 | 0.25 |
| 計 | － | 63,900 | － | 63,900 | 0.25 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
| 氏名 | 新役職名 | 旧役職名 | 異動年月日 |
| 岡 田 雅 夫 | 取締役 執行役員 東京第一営業部長 兼 資材統括部担当 兼 シークスエレクトロニクス株式会社代表取締役社長 兼 SIIX EMS(THAILAND)CO.,LTD.担当 兼 インドネシア地域担当 兼 PT.SIIX EMS INDONESIA担当 兼 PT.SIIX Trading Indonesia担当 | 取締役 執行役員 東京第一営業部長 兼 資材統括部担当 兼 シークスエレクトロニクス株式会社代表取締役社長 兼 SIIX EMS(THAILAND)CO.,LTD.担当 | 平成27年７月１日 |
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間 (平成27年７月１日から平成27年９月30日まで) 及び第３四半期連結累計期間 (平成27年１月１日から平成27年９月30日まで) に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,520 | 9,615 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 44,516 | 45,002 | |||||||||
| 商品及び製品 | 19,340 | 20,668 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,196 | 1,244 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,019 | 5,957 | |||||||||
| その他 | 2,722 | 3,341 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △459 | △471 | |||||||||
| 流動資産合計 | 78,855 | 85,359 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,795 | 6,518 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,770 | 6,624 | |||||||||
| 土地 | 2,617 | 2,567 | |||||||||
| その他（純額） | 923 | 988 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,107 | 16,699 | |||||||||
| 無形固定資産 | 458 | 482 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,302 | 3,011 | |||||||||
| 出資金 | 1,028 | 2,350 | |||||||||
| その他 | 3,167 | 3,049 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △491 | △455 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,008 | 7,955 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,574 | 25,137 | |||||||||
| 資産合計 | 103,429 | 110,496 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 33,575 | 33,507 | |||||||||
| 短期借入金 | 14,119 | 8,425 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,029 | 826 | |||||||||
| その他 | 4,674 | 5,913 | |||||||||
| 流動負債合計 | 53,398 | 48,672 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 新株予約権付社債 | － | 6,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,717 | 4,162 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 344 | 287 | |||||||||
| その他 | 3,471 | 3,245 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,533 | 13,695 | |||||||||
| 負債合計 | 61,932 | 62,367 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,144 | 2,144 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,853 | 5,624 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,638 | 33,905 | |||||||||
| 自己株式 | △677 | △27 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,958 | 41,647 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 658 | 574 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,898 | 5,926 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △203 | △186 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,352 | 6,317 | |||||||||
| 少数株主持分 | 187 | 163 | |||||||||
| 純資産合計 | 41,497 | 48,129 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 103,429 | 110,496 |
0104020_honbun_0209947502710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 151,020 | 174,831 | |||||||||
| 売上原価 | 140,738 | 160,409 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,282 | 14,421 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,375 | ※ 7,865 | |||||||||
| 営業利益 | 3,907 | 6,555 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 42 | 27 | |||||||||
| 受取配当金 | 64 | 53 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 69 | 65 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 70 | 85 | |||||||||
| 物品売却収入 | 69 | 49 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 83 | 105 | |||||||||
| その他 | 102 | 139 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 502 | 527 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 153 | 117 | |||||||||
| 為替差損 | 130 | 141 | |||||||||
| 物品購入費用 | 48 | 24 | |||||||||
| その他 | 49 | 85 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 382 | 370 | |||||||||
| 経常利益 | 4,027 | 6,713 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,027 | 6,713 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,314 | 1,809 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 107 | △171 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,422 | 1,638 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 2,605 | 5,075 | |||||||||
| 少数株主損失（△） | △26 | △19 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,632 | 5,094 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 2,605 | 5,075 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 321 | △84 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 6 | 5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,373 | △1,924 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 13 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 15 | △48 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,717 | △2,037 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,322 | 3,037 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,347 | 3,060 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △24 | △23 |
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の投資その他の資産の「その他」（退職給付に係る資産)が42百万円増加し、退職給付に係る負債が10百万円増加するとともに、利益剰余金が21百万円増加しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対して次のとおり保証をしております。
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||
| SIIX EMS MEXICO, S. de R.L de C. V. | 199百万円 | － | －百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 給与及び手当 | 2,130 | 百万円 | 2,412 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | 百万円 | 13 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 94 | 百万円 | 129 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間にかかる減価償却費 (無形固定資産にかかる償却費を含む。) は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 減価償却費 | 2,283 | 百万円 | 2,690 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 平成26年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 377 | 百万円 | 16円00銭 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 | 利益剰余金 |
| 平成26年８月11日 取締役会 |
普通株式 | 377 | 百万円 | 16円00銭 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月２日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 424 | 百万円 | 18円00銭 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
| 平成27年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 424 | 百万円 | 18円00銭 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月２日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年７月13日を払込期日とする公募による自己株式の処分（一般募集）を行い、自己株式処分差益が32億５千６百万円発生したことにより、当第３四半期連結累計期間において同額資本剰余金が増加するとともに、自己株式が５億６千１百万円減少しております。
また、平成27年８月12日を払込期日とする第三者割当による自己株式の処分（オーバーアロットメントによる当社株式の売出に関連する第三者割当）を行い、自己株式処分差益が５億１千５百万円発生したことにより、当第３四半期連結累計期間において同額資本剰余金が増加するとともに、自己株式が８千８百万円減少しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が56億２千４百万円、自己株式が２千７百万円となっております。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 電子 (日本) |
電子 (アジア) |
電子 (欧州) |
電子 (米州) |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 30,794 | 97,752 | 4,836 | 9,184 | 142,567 | 8,449 | 151,016 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
17,962 | 13,208 | 673 | 6,461 | 38,305 | 926 | 39,232 |
| 計 | 48,756 | 110,961 | 5,509 | 15,645 | 180,873 | 9,376 | 190,249 |
| セグメント利益 | 1,556 | 3,018 | 19 | 425 | 5,020 | 30 | 5,051 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品および商品はワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材、設備機械および印刷インキ等であります。 ２ 報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 売 上 高 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 180,873 |
| 「その他」の区分の売上高 | 9,376 |
| セグメント間取引消去等 | △39,229 |
| 四半期連結損益計算書の売上高 | 151,020 |
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 5,020 |
| 「その他」の区分の利益 | 30 |
| セグメント間取引消去 | △9 |
| 全社費用等(注) | △1,134 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,907 |
(注) 全社費用等の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部、経理部等管理部門および国内子会社にかかる費用であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 電子 (日本) |
電子 (アジア) |
電子 (欧州) |
電子 (米州) |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 36,105 | 107,818 | 5,561 | 17,058 | 166,544 | 8,286 | 174,830 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
19,605 | 24,678 | 827 | 9,997 | 55,108 | 1,313 | 56,422 |
| 計 | 55,711 | 132,496 | 6,389 | 27,056 | 221,652 | 9,600 | 231,253 |
| セグメント利益 | 1,600 | 4,559 | 157 | 1,034 | 7,352 | 63 | 7,415 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品および商品はワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材、設備機械および印刷インキ等であります。 ２ 報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 売 上 高 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 221,652 |
| 「その他」の区分の売上高 | 9,600 |
| セグメント間取引消去等 | △56,422 |
| 四半期連結損益計算書の売上高 | 174,831 |
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 7,352 |
| 「その他」の区分の利益 | 63 |
| セグメント間取引消去 | 62 |
| 全社費用等(注) | △922 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 6,555 |
(注) 全社費用等の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部、経理部等管理部門および国内子会社にかかる費用であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 111円55銭 | 211円50銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(百万円) | 2,632 | 5,094 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 2,632 | 5,094 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,599,562 | 24,088,381 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 207円73銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 437,047 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第24期 (平成27年１月１日から平成27年12月31日まで) 中間配当については、平成27年８月10日開催の取締役会において、平成27年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
| ① 配当金の総額 | 424百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 18円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年９月２日 |
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。