SIIX Corp. — Capital/Financing Update 2024

May 31, 2024

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【表紙】
【発行登録追補書類番号】	６－近畿１－１
【提出書類】	発行登録追補書類
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年５月31日
【会社名】	シークス株式会社
【英訳名】	SIIX Corp.
【代表者の役職氏名】	COO 代表取締役社長　執行役員　柳　瀬　晃　治
【本店の所在の場所】	大阪市中央区備後町一丁目４番９号
【電話番号】	06(6266)6400(代表)
【事務連絡者氏名】	CFO 専務取締役　執行役員　大　野　精　二
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区備後町一丁目４番９号
【電話番号】	06(6266)6400(代表)
【事務連絡者氏名】	CFO 専務取締役　執行役員　大　野　精　二
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】	社債
【今回の募集金額】	10,000百万円

【発行登録書の内容】

提出日	2024年５月13日
効力発生日	2024年５月21日
有効期限	2026年５月20日
発行登録番号	６－近畿１
発行予定額又は発行残高の上限(円)	発行予定額　30,000百万円

【これまでの募集実績】

(発行予定額を記載した場合)

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| 番号 | 提出年月日 | 募集金額(円) | 減額による訂正年月日 | 減額金額(円) |
| － | － | － | － | － |
| 実績合計額(円) | | なし

（なし） | 減額総額(円) | なし |
| （注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（　）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出しております。 | | | | |  | | | | |
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| 【残額】 | (発行予定額－実績合計額－減額総額) | 30,000百万円

(30,000百万円) | |

（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（　）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出しております。

(発行残高の上限を記載した場合)

該当事項はありません。

【残高】	(発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額)	－円

【安定操作に関する事項】	該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02900 76130 シークス株式会社 SIIX Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第十二号様式 1 false false false E02900-000 2024-05-31 xbrli:pure

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第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】

銘柄	シークス株式会社第３回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別	－
券面総額又は振替社債の総額(円)	金10,000百万円
各社債の金額(円)	金１億円
発行価額の総額(円)	金10,000百万円
発行価格(円)	各社債の金額100円につき金100円
利率(％)	年1.262％
利払日	毎年６月６日及び12月６日
利息支払の方法	１．利息支払の方法及び期限 (1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以下「償還期日」という。）までこれをつけ、2024年12月６日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年６月６日及び12月６日の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。 (2) 利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。 (3) 半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割でこれを計算する。 (4) 償還期日後は利息をつけない。 ２．利息の支払場所 別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限	2029年６月６日
償還の方法	１．償還金額 各社債の金額100円につき金100円 ２．償還の方法及び期限 (1) 本社債の元金は、2029年６月６日にその総額を償還する。 (2) 償還期日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。 (3) 本社債の買入消却は、法令又は別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他規則等に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。 ３．償還元金の支払場所 別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法	一般募集

申込証拠金(円)	各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間	2024年５月31日
申込取扱場所	別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日	2024年６月６日
振替機関	株式会社証券保管振替機構 東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保	本社債には担保並びに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。
財務上の特約(担保提供制限)	１．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、若しくは、国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために担保を提供する場合には、本社債のために担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。担保提供とは、当社の資産に担保権を設定すること、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をすること及び当社の特定の資産につき当社の特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約することをいう。 ２．ただし、当該資産の上に担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定できない場合には、当社は社債権者集会の決議を得て本社債のために担保付社債信託法に基づき担保権を設定する。 ３．当社が本欄第１項又は第２項により、本社債のために担保権を設定した場合には、当社は直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつその旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとする。
財務上の特約(その他の条項)	本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、又は当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。

（注）　

１．信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付

本社債について、株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）からＡ－（シングルＡマイナス）の信用格付を2024年５月31日付で取得している。

ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。

ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。

ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性がある。

本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013

２．振替社債

本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第２号の規定に基づき同法の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、同法第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。

３．社債管理者の不設置

本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、社債管理者は設置されていない。

４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人

(1) 当社は、株式会社三井住友銀行（以下「財務代理人」という。）との間に2024年５月31日付本社債財務代理契約を締結し、財務代理人に本社債の事務の取扱を委託する。

(2) 本社債にかかる発行代理人及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。

(3) 財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理関係又は信託関係も有しない。

(4) 当社が財務代理人を変更する場合には、事前にその旨を本（注）６に定める方法により公告する。

５．期限の利益喪失に関する特約

(1) 当社は、次の各場合のいずれかに該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失する。

①当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。

②当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、５銀行営業日以内に当社がその履行をすることができないとき。

③当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項及び第２項の規定に違背したとき。

④当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限（猶予期間があるときはその満了時）が到来してもその弁済をすることができないとき。

⑤当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき、若しくは当社以外の社債又はその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。

⑥当社が、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立をし、又は解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。

⑦当社が、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算の開始命令を受けたとき。

(2) 前号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社は本（注）６の定めるところによりその旨公告を行う。

６．公告の方法

本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定款所定の電子公告によりこれを行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）にこれを掲載する。

７．社債権者集会に関する事項

(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称する。）の社債権者集会は当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を本（注）６の定めるところにより公告するものとする。

(2) 本種類の社債の社債権者集会は大阪市においてこれを行う。

(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。

８．社債要項の公示

当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。

９．社債要項の変更

(1) 本社債の社債要項に定められた内容（ただし、本（注）４(1)を除く。）の変更は、法令に定めがある場合を除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議にかかる裁判所の認可を必要とする。

(2) 前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとし、本種類の社債を有するすべての社債権者に対しその効力を有する。

10. 費用の負担

以下に定める費用は当社の負担とする。

①（注）６．「公告の方法」に定める公告に関する費用

②（注）７．「社債権者集会に関する事項」に定める社債権者集会に関する費用

11．元利金の支払

本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他規則等に従って支払われる。  

２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】

(1) 【社債の引受け】

引受人の氏名又は名称	住所	引受金額 (百万円)	引受けの条件
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	5,000	１．引受人は、本社債の全額につき、連帯して買取引受を行う。 ２．本社債の引受手数料は各社債の金額100円につき金40銭とする。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	5,000
計	―	10,000	―

(2) 【社債管理の委託】

該当事項はありません。 

３ 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(百万円)	発行諸費用の概算額(百万円)	差引手取概算額(百万円)
10,000	50	9,950

(2) 【手取金の使途】

上記差引手取概算額9,950百万円は、5,000百万円を2025年６月11日に償還予定の第１回無担保社債の償還資金に、1,250百万円を2025年１月末までに当社の連結子会社に対する投融資資金に、残額を2024年12月末までに返済期限が到来する借入金の返済資金の一部に充当する予定であります。当社の連結子会社は、当社からの投融資資金を2025年１月末までにバイオ抗体医薬品ＣＤＭＯ事業におけるプロトタイプ開発にかかる研究開発費に充当する予定であります。  

第２ 【売出要項】

該当事項はありません。  

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】

該当事項はありません。  

第４ 【その他の記載事項】

該当事項はありません。 

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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】

該当事項はありません。

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第三部 【参照情報】

第１ 【参照書類】

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１ 【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度　第32期(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)　2024年３月27日近畿財務局長に提出 

２ 【四半期報告書又は半期報告書】

事業年度　第33期第１四半期(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)　2024年５月13日近畿財務局長に提出 

３ 【臨時報告書】

１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2024年５月31日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2024年３月28日に近畿財務局長に提出  

第２ 【参照書類の補完情報】

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（2024年５月31日）までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。当該変更及び追加箇所については　　罫で示しております。

また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は下記「事業等のリスク」に記載の事項を除き、本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

「事業等のリスク」

（中略）

(9) 新事業（バイオ抗体医薬品ＣＤＭＯ事業）の進捗

当社グループは、2024年３月11日に、バイオ抗体医薬品ＣＤＭＯ事業（受託開発製造事業）を営むRenzoku Biologics株式会社を子会社化し、バイオ抗体医薬品の受託開発製造事業を行っております。同事業は、バイオ抗体医薬品の製造工法の確立等の研究開発及び医薬品規制当局の許認可等の段階を踏んで収益化を目指していくものであり、同事業の収益化に至るまでに研究開発費等の費用負担が先行するため、当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。また、医薬品規制当局の許認可等に遅れが生じる場合は、収益化の時期も遅れる可能性があります。  

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】

シークス株式会社本店

（大阪市中央区備後町一丁目４番９号）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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第四部 【保証会社等の情報】

該当事項はありません。