SIGMAXYZ Holdings Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 10, 2015

 第２四半期報告書_20151109160726

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月10日
【四半期会計期間】	第８期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社シグマクシス
【英訳名】	SIGMAXYZ Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　倉重　英樹
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】	03（6430）3400（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　田端　信也
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】	03（6430）3400（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　田端　信也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30130 60880 株式会社シグマクシス SIGMAXYZ Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E30130-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30130-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30130-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30130-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30130-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30130-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30130-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30130-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30130-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30130-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30130-000 2015-07-01 2015-09-30 E30130-000 2015-11-10 E30130-000 2015-09-30 E30130-000 2015-04-01 2015-09-30 E30130-000 2015-03-31 E30130-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151109160726

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第８期 第２四半期連結 累計期間	第７期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（千円）	4,363,830	8,155,718
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	125,109	△133,076
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△84,193	△321,083
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△81,876	△320,246
純資産額	（千円）	3,334,422	3,830,687
総資産額	（千円）	4,317,652	4,964,038
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△4.27	△16.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	77.2	77.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	343,935	△262,323
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△463,749	△632,307
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△416,931	47,394
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,306,809	1,844,559

回次		第８期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間については記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

５．当社は、第１四半期連結会計期間より株式給付信託(J-ESOP)を導入しております。同制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上すると共に、１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」において控除しております。

６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結会計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151109160726

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

また、前第３四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。（以下「(2）財政状態の分析」「(3）キャッシュ・フローの状況」においても同じ。）

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和政策を背景に、企業収益や個人消費において前年度以来の回復基調を持続しました。しかしながら、米国金融政策の動向や中国経済の減速、不安定な欧州情勢など世界経済の下振れ懸念は残っており、景気の先行きは依然として不透明な状況です。日本企業は、グローバル化、戦略実現のスピードアップ、イノベーション創発、企業間連携の促進、また、それらを実現するためのテクノロジーの活用といったテーマに直面し、激しく変化する市場環境における経営のあり方そのものの見直しを迫られています。

シグマクシスはこのような事業環境の中で、顧客企業の競争力向上に貢献すべく、当第２四半期連結累計期間において以下の取り組みを行いました。

まず、プログラム・マネジメント・オフィス(PMO)をはじめ各種新規案件を成約し、プロジェクトを開始いたしました。これらプロジェクトの獲得による稼働率の向上が、当期の利益に貢献する大きな要因となっております。あわせて、平成27年４月入社の新入社員25名の研修が予定通り終了、10月より稼働を開始いたします。

加えて、今後の成長を牽引する領域として、サイバーセキュリティ対策ソリューションの拡充に取り組み、グローバルセキュリティエキスパート株式会社（昨年度当社出資）と協働で提供する「情報セキュリティ脆弱性診断」「CSIRT(注1)構築支援」をはじめとする各種プロジェクトにおいて、受注が活発化しております。８月には「ネット詐欺対策ソリューション専門の開発・提供ベンダー」としてグローバルでトップクラスの評価を有する、「米イージー・ソリューションズ」との包括的提携契約を締結し、当社のコンサルタントが蓄積してきたノウハウや実績と組み合わせて、金融機関向けの不正行動検知サービスの提供も開始いたしました。

また、新しいデジタルテクノロジー領域に関しましては、７月にソフトバンク社の「IBM Watson（以下Watson） エコシステムプログラム」の初期エコシステムパートナーに選定され、Watsonの導入コンサルティングやWatsonと接続するアプリケーションの開発などの技術的支援を行う「テクノロジーパートナー」として活動を開始いたしました。

M&Aアドバイザリーサービスを提供する子会社、株式会社SXAの事業も順調に推移しており、引き続き当社の収益に対して貢献しております。リアルビジネス(注2)においては、三菱商事の建設ASP事業を分割・承継して設立された、株式会社MCデータプラスへの出資を完了し、２名の社員が出向して７月より事業を開始いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間の業績は、売上高2,107,358千円、営業利益105,491千円、経常利益117,818千円、親会社株主に帰属する四半期純利益5,860千円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高4,363,830千円、営業利益117,619千円、経常利益125,109千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△84,193千円となりました。四半期純損失は、繰延税金資産の減少により法人税等調整額183,012千円を計上したこと等によるものであります。

（注1）CSIRT：コンピュータセキュリティインシデント対応チーム

（注2）リアルビジネス：顧客企業やビジネスパートナーと連携し、付加価値の高いサービスを提供できる分野に対して提携あるいは投資を行い、事業として運営する。ジョイント・ベンチャーの設立、ジョイントビジネスの推進、インキュベーション等を想定。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は4,317,652千円（前連結会計年度末比646,386千円減）となりました。主な要因は、有価証券の減少（前連結会計年度末比700,000千円減）、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比162,249千円増）、売掛金の減少（前連結会計年度末比279,721千円減）、投資有価証券の増加（前連結会計年度末比351,631千円増）、繰延税金資産の減少（前連結会計年度末比183,012千円減）であります。

当第２四半期連結会計期間末における負債は983,229千円（前連結会計年度末比150,121千円減）となりました。主な要因は、未払金の減少（前連結会計年度末比119,548千円減）であります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は3,334,422千円（前連結会計年度末比496,264千円減）となりました。主な要因は、利益剰余金の減少（前連結会計年度末比323,573千円減）、株式給付信託（J-ESOP）に伴う自己株式の増加（前連結会計年度末比199,855千円増）であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ537,750千円減少し、1,306,809千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、343,935千円となりました。これは主に、売上債権の減少279,731千円、前払費用の増加106,346千円、減価償却費の計上141,024千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、463,749千円となりました。これは、無形固定資産の取得による支出116,769千円、投資有価証券の取得による支出346,980千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、416,931千円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出199,855千円、配当金の支払による支出239,380千円であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた問題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151109160726

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,018,000	20,108,400	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	20,018,000	20,108,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 （注）	69,600	20,018,000	12,423	2,411,983	12,423	661,983

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱商事株式会社	千代田区丸の内２丁目３番１号	6,732	33.62
株式会社インターネットイニシアティブ	千代田区富士見町２丁目10－２	1,980	9.89
株式会社インテック	富山市牛島新町５番５号	1,980	9.89
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	港区浜松町２丁目11番３号	696	3.47
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）	中央区晴海１丁目８－12	400	1.99
松井証券株式会社	千代田区麹町１丁目４番地	298	1.49
野村信託銀行株式会社（投信口）	千代田区大手町２丁目２－２	277	1.38
株式会社SBI証券	港区六本木１丁目６番１号	208	1.04
倉重　英樹	横浜市港北区	160	0.79
シグマクシス従業員持株会	港区虎ノ門４丁目１－28	130	0.65
計	－	12,862	64.25

（注）　信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しています。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   20,016,300	200,163	－
単元未満株式	普通株式        1,700	－	－
発行済株式総数	20,018,000	－	－
総株主の議決権	－	200,163	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151109160726

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	844,559	1,006,809
売掛金	1,290,416	1,010,694
有価証券	1,000,000	300,000
繰延税金資産	332,183	141,664
その他	157,745	198,932
流動資産合計	3,624,904	2,658,100
固定資産
有形固定資産	169,359	155,650
無形固定資産
ソフトウエア	260,091	594,200
その他	477,545	98,990
無形固定資産合計	737,637	693,191
投資その他の資産
投資有価証券	274,234	625,865
その他	157,903	184,844
投資その他の資産合計	432,137	810,709
固定資産合計	1,339,134	1,659,551
資産合計	4,964,038	4,317,652
負債の部
流動負債
買掛金	160,634	183,119
未払法人税等	23,627	40,404
賞与引当金	485,352	397,875
その他	438,032	338,749
流動負債合計	1,107,646	960,149
固定負債
リース債務	25,704	23,080
固定負債合計	25,704	23,080
負債合計	1,133,351	983,229
純資産の部
株主資本
資本金	2,399,559	2,411,983
資本剰余金	649,559	661,983
利益剰余金	780,732	457,158
自己株式	－	△199,855
株主資本合計	3,829,850	3,331,268
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	836	3,153
その他の包括利益累計額合計	836	3,153
純資産合計	3,830,687	3,334,422
負債純資産合計	4,964,038	4,317,652

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	(単位：千円)
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	4,363,830
売上原価	3,030,305
売上総利益	1,333,525
販売費及び一般管理費	※ 1,215,906
営業利益	117,619
営業外収益
受取利息	527
持分法による投資利益	4,690
雑収入	6,286
営業外収益合計	11,503
営業外費用
支払利息	529
為替差損	3,303
雑損失	181
営業外費用合計	4,014
経常利益	125,109
税金等調整前四半期純利益	125,109
法人税、住民税及び事業税	26,289
法人税等調整額	183,012
法人税等合計	209,302
四半期純損失（△）	△84,193
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△84,193

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	(単位：千円)
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純損失（△）	△84,193
その他の包括利益
為替換算調整勘定	2,317
その他の包括利益合計	2,317
四半期包括利益	△81,876
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△81,876

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	(単位：千円)
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	125,109
減価償却費	141,024
のれん償却額	589
賞与引当金の増減額（△は減少）	△87,477
受取利息	△527
支払利息	529
為替差損益（△は益）	3,391
持分法による投資損益（△は益）	△4,690
売上債権の増減額（△は増加）	279,731
たな卸資産の増減額（△は増加）	15,942
前払費用の増減額（△は増加）	△106,346
仕入債務の増減額（△は減少）	22,485
未払金の増減額（△は減少）	△78,930
その他	24,235
小計	335,067
利息の受取額	356
利息の支払額	△529
法人税等の支払額	△12,670
法人税等の還付額	21,712
営業活動によるキャッシュ・フロー	343,935
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出	△116,769
投資有価証券の取得による支出	△346,980
投資活動によるキャッシュ・フロー	△463,749
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△2,542
自己株式の取得による支出	△199,855
株式の発行による収入	24,847
配当金の支払額	△239,380
財務活動によるキャッシュ・フロー	△416,931
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,005
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△537,750
現金及び現金同等物の期首残高	1,844,559
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,306,809

【注記事項】

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純損失等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、平成27年５月８日付取締役会決議に基づき、「株式給付信託（J-ESOP）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して当社株式を給付することにより、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的としております。当社従業員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は当第２四半期連結会計期間199,855千円、また、株式数は当第２四半期連結会計期間400,200株であります。

（新たな事実の発生に伴う新たな会計処理の採用）

当社は、第１四半期連結会計期間において過年度から開発を進めてきた小売業向け店舗管理システムを完成させ、販売を開始いたしました。当社は、従来ソフトウェアの減価償却の方法は定額法によっておりましたが、販売目的のソフトウェアの減価償却の方法については、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用することといたしました。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
賞与引当金繰入額	36,516千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---
現金及び預金	1,006,809千円
有価証券	300,000千円
現金及び現金同等物	1,306,809千円

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月８日 取締役会決議	普通株式	239,380	12	平成27年３月31日	平成27年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

「株式給付信託(J-ESOP）」制度の導入により当社株式を取得したことに伴い、自己株式が199,855千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、コンサルティング業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---
１株当たり四半期純損失金額	△4.27円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	△84,193
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	△84,193
普通株式の期中平均株式数（株）	19,717,533
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間237,542株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151109160726

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。