SIGMAKOKI CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Jan 13, 2022

 第２四半期報告書_20220112131812

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年１月13日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）
【会社名】	シグマ光機株式会社
【英訳名】	SIGMAKOKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　近藤　洋介
【本店の所在の場所】	埼玉県日高市下高萩新田17番地２
【電話番号】	０４２－９８５－６２２１
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　石井　康之
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区緑１丁目19番９号
【電話番号】	０３－５６３８－８２２１
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　石井　康之
【縦覧に供する場所】	シグマ光機株式会社　東京本社 （東京都墨田区緑１丁目19番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02323 77130 シグマ光機株式会社 SIGMAKOKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-06-01 2021-11-30 Q2 2022-05-31 2020-06-01 2020-11-30 2021-05-31 1 false false false E02323-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02323-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02323-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02323-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp040300-q2r_E02323-000:LaserComponentsBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp040300-q2r_E02323-000:LaserSystemBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp040300-q2r_E02323-000:LaserComponentsBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02323-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02323-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02323-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02323-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02323-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02323-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02323-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02323-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02323-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02323-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02323-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp040300-q2r_E02323-000:LaserSystemBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2022-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02323-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02323-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02323-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02323-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02323-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02323-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02323-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02323-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02323-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02323-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E02323-000 2022-01-13 E02323-000 2021-11-30 E02323-000 2021-09-01 2021-11-30 E02323-000 2021-06-01 2021-11-30 E02323-000 2020-11-30 E02323-000 2020-09-01 2020-11-30 E02323-000 2020-06-01 2020-11-30 E02323-000 2021-05-31 E02323-000 2020-06-01 2021-05-31 E02323-000 2020-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220112131812

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第２四半期連結

累計期間 | 第47期

第２四半期連結

累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自 2020年６月１日

至 2020年11月30日 | 自 2021年６月１日

至 2021年11月30日 | 自 2020年６月１日

至 2021年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,054,934 | 4,989,546 | 8,765,878 |
| 経常利益 | （千円） | 446,687 | 824,441 | 1,152,999 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 320,894 | 605,833 | 822,651 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 509,079 | 662,525 | 1,137,423 |
| 純資産額 | （千円） | 13,376,344 | 14,382,633 | 13,862,967 |
| 総資産額 | （千円） | 16,933,551 | 17,972,254 | 17,235,400 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 45.30 | 85.54 | 116.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.7 | 79.6 | 80.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 439,853 | 306,138 | 1,577,290 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △670,011 | △387,362 | △1,486,064 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 316,748 | △44,006 | △370,019 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,519,901 | 3,142,804 | 3,247,964 |

回次		第46期 第２四半期連結 会計期間	第47期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自 2020年９月１日 至 2020年11月30日	自 2021年９月１日 至 2021年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	28.71	48.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。又、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と売上高の会計処理が異なっておりますが、影響が軽微であることから経営成績に関する説明におきまして増減額及び前年同期比はそのまま比較表記しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は見られたものの、各国でのワクチン接種の普及や景気対策等により経済活動の再開が進み、半導体分野をはじめとした産業分野の設備投資が堅調に推移する等、総じて回復基調で推移いたしました。一方、感染力の強い新型コロナウイルスの変異株の出現、半導体や一部原材料の供給不足や価格高騰等が見られており、景気の先行きに対する懸念材料も表面化してきております。

当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は堅調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、エレクトロニクス分野を中心とした研究開発投資や設備投資が回復基調で推移し、総じて堅調に推移いたしました。国内・アジア地域を中心とした電子部品・半導体業界向けでは、レーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学要素部品の需要が好調に推移いたしました。一方で、フラットパネルディスプレイ業界向けにおいては、一部顧客の生産調整による期ずれの影響等を受けて、弱含みで推移いたしました。又、バイオ業界向け及び通信業界向けの需要は堅調に推移し、防衛業界向けの需要は底堅く推移いたしました。米国地域では、バイオ業界、医療業界向けを中心に堅調に推移し、欧州地域においても、大学・官公庁向け、産業分野向けともに堅調に推移いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は49億８千９百万円（前年同期比23.0％増）、営業利益７億５千４百万円（前年同期比98.3％増）、経常利益８億２千４百万円（前年同期比84.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億５百万円（前年同期比88.8％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(イ)要素部品事業

当事業においては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は堅調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、エレクトロニクス分野を中心とした研究開発投資や設備投資が回復基調で推移し、総じて堅調に推移いたしました。国内・アジア地域を中心とした電子部品・半導体業界向けでは、レーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学素子・薄膜製品及び光学基本機器製品の需要は好調に推移し、バイオ業界向けの自動応用製品及び通信業界向けの要素部品の需要は堅調に推移いたしました。又、米国地域では、バイオ業界、医療業界向けを中心に堅調に推移し、欧州地域においても、大学・官公庁向け、産業分野向けともに堅調に推移いたしました。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は43億１千５百万円（前年同期比31.7％増）となり、営業利益は９億７千８百万円（前年同期比79.4％増）となりました。

(ロ)システム製品事業

当事業においては、民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、半導体や部材の供給不足等を背景に弱含みで推移いたしました。電子部品・半導体業界向けでは、レーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学ユニット製品の需要は堅調に推移いたしました。一方で、フラットパネルディスプレイ業界向けの需要においては、一部顧客の生産調整による期ずれの影響等を受け、弱含みで推移いたしました。又、防衛業界向け及び医療業界向けの需要は総じて底堅く推移いたしました。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は７億１千９百万円（前年同期比11.0％減）となり、営業利益は５千１百万円（前年同期比31.5％減）となりました。

② 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.4％増加し、109億５千７百万円となりました。これは、有価証券が３億４千７百万円（うち、３億円は当社における満期保有目的の債券２億円の償還による減少及び短期資金運用の追加設定による５億円の増加）、電子記録債権が１億８千７百万円、受取手形及び売掛金が１億５千８百万円それぞれ増加し、現金及び預金が１億３千６百万円、商品及び製品が２千７百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、70億１千５百万円となりました。これは、繰延税金資産が８千３百万円増加しましたが、建物及び構築物が５千８百万円、投資不動産が２千３百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて4.3％増加し、179億７千２百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.6％増加し、24億７千６百万円となりました。これは、短期借入金が１億９千７百万円、支払手形及び買掛金が９千４百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.6％減少し、11億１千３百万円となりました。これは、長期借入金が９千３百万円減少したことなどによるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて6.4％増加し、35億８千９百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.7％増加し、143億８千２百万円となりました。

自己資本比率は、79.6％となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は31億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は３億６百万円（前年同期比30.4％の減少）となりました。

これは税金等調整前四半期純利益８億３百万円、減価償却費１億８千万円などによる増加がありましたが、売上債権の増加３億３千６百万円、法人税等の支払２億２千３百万円などで減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は３億８千７百万円（前年同期比42.2％の減少）となりました。

これは、短期資金運用のための有価証券の増加による支出５億円、有形固定資産の取得による支出４千５百万円などで減少しましたが、投資有価証券の償還による収入２億円で増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は４千４百万円（前年同期は３億１千６百万円の獲得）となりました。

これは短期借入れによる収入２億円、長期借入れによる収入５千万円などによる増加がありましたが、長期借入金の返済による支出１億４千６百万円、配当金の支払１億４千１百万円などで減少したことによるものです。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。

（6）財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億７千８百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,552,628	7,552,628	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,552,628	7,552,628	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年９月１日～ 2021年11月30日	－	7,552,628	－	2,623,347	－	3,092,112

（５）【大株主の状況】

		2021年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
浜松ホトニクス株式会社	静岡県浜松市東区市野町1126-1	1,000	14.11
シグマ光機取引先持株会	埼玉県日高市下高萩新田17-2	432	6.10
株式会社ツシマ	岐阜県岐阜市茜部菱野4-109	215	3.04
シグマ光機従業員持株会	埼玉県日高市下高萩新田17-2	208	2.94
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1	203	2.86
富国生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区内幸町2-2-2 （東京都中央区晴海1-8-12）	200	2.82
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	161	2.28
株式会社サンライズクリエート	埼玉県鶴ヶ島市上広谷472-10	148	2.09
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	143	2.02
杉山　大樹	埼玉県川越市	110	1.56
計	－	2,822	39.85

（注）上記のほか、当社所有の自己株式470千株があります。

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	470,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,078,100	70,781	－
単元未満株式	普通株式	4,128	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,552,628	－	－
総株主の議決権		－	70,781	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式50株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
シグマ光機株式会社	埼玉県日高市下高萩新田17-2	470,400	－	470,400	6.22
計	－	470,400	－	470,400	6.22

（注）当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」に含まれております。

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,113,491	2,976,804
受取手形及び売掛金	1,925,324	2,083,585
電子記録債権	567,117	754,733
有価証券	2,227,314	2,575,282
商品及び製品	947,708	920,308
仕掛品	344,386	442,810
原材料及び貯蔵品	979,691	1,080,255
その他	99,427	124,837
貸倒引当金	△1,609	△1,475
流動資産合計	10,202,853	10,957,144
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,632,979	1,574,502
機械装置及び運搬具（純額）	509,957	499,005
土地	1,359,132	1,359,150
リース資産（純額）	16,963	15,080
建設仮勘定	18,482	3,717
その他（純額）	142,017	121,668
有形固定資産合計	3,679,533	3,573,125
無形固定資産
その他	123,126	114,004
無形固定資産合計	123,126	114,004
投資その他の資産
投資有価証券	967,022	1,005,646
投資不動産（純額）	1,867,060	1,843,159
繰延税金資産	150,537	233,981
その他	248,491	247,485
貸倒引当金	△3,224	△2,292
投資その他の資産合計	3,229,886	3,327,980
固定資産合計	7,032,547	7,015,110
資産合計	17,235,400	17,972,254

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	506,235	600,421
電子記録債務	526,736	571,746
短期借入金	276,016	473,688
未払法人税等	246,234	304,630
賞与引当金	7,403	12,592
リース債務	10,564	7,355
役員賞与引当金	18,500	－
受注損失引当金	16,155	8,803
その他	572,050	497,102
流動負債合計	2,179,895	2,476,341
固定負債
長期借入金	368,516	274,636
リース債務	4,634	2,349
退職給付に係る負債	721,081	735,685
その他	98,305	100,609
固定負債合計	1,192,537	1,113,280
負債合計	3,372,432	3,589,621
純資産の部
株主資本
資本金	2,623,347	2,623,347
資本剰余金	3,092,112	3,092,112
利益剰余金	8,246,261	8,710,449
自己株式	△634,001	△634,143
株主資本合計	13,327,720	13,791,765
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	349,114	361,848
繰延ヘッジ損益	1,997	△293
為替換算調整勘定	140,842	177,572
退職給付に係る調整累計額	△23,750	△20,194
その他の包括利益累計額合計	468,204	518,932
非支配株主持分	67,042	71,934
純資産合計	13,862,967	14,382,633
負債純資産合計	17,235,400	17,972,254

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)
売上高	4,054,934	4,989,546
売上原価	2,527,757	2,967,637
売上総利益	1,527,176	2,021,908
販売費及び一般管理費	※１ 1,146,464	※１ 1,267,029
営業利益	380,712	754,879
営業外収益
受取利息	4,558	2,989
受取配当金	1,632	1,683
不動産賃貸料	63,184	62,635
持分法による投資利益	26,444	19,634
その他	13,808	29,147
営業外収益合計	109,629	116,091
営業外費用
支払利息	2,704	2,434
不動産賃貸費用	35,991	34,883
その他	4,957	9,210
営業外費用合計	43,654	46,528
経常利益	446,687	824,441
特別損失
減損損失	－	※２ 21,420
特別損失合計	－	21,420
税金等調整前四半期純利益	446,687	803,021
法人税、住民税及び事業税	140,580	282,682
法人税等調整額	△16,301	△89,515
法人税等合計	124,278	193,167
四半期純利益	322,408	609,854
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,514	4,021
親会社株主に帰属する四半期純利益	320,894	605,833

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)
四半期純利益	322,408	609,854
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	203,285	12,734
繰延ヘッジ損益	△322	△2,291
為替換算調整勘定	△19,953	38,672
退職給付に係る調整額	3,661	3,555
その他の包括利益合計	186,670	52,670
四半期包括利益	509,079	662,525
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	506,643	656,561
非支配株主に係る四半期包括利益	2,435	5,963

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	446,687	803,021
減価償却費	191,115	180,087
減損損失	－	21,420
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△267	△269
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,000	△18,500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11,089	19,677
受取利息及び受取配当金	△6,191	△4,673
支払利息	2,704	2,434
持分法による投資損益（△は益）	△26,444	△19,634
売上債権の増減額（△は増加）	△80,235	△336,599
棚卸資産の増減額（△は増加）	61,905	△166,137
仕入債務の増減額（△は減少）	△110,450	144,597
未払又は未収消費税等の増減額	35,197	△97,381
その他	△21,690	△4,558
小計	489,420	523,486
利息及び配当金の受取額	9,287	8,635
利息の支払額	△2,814	△2,400
法人税等の支払額	△56,040	△223,582
営業活動によるキャッシュ・フロー	439,853	306,138
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△12,462	△28,872
定期預金の払戻による収入	12,461	12,462
有価証券の純増減額（△は増加）	△600,000	△500,000
有形固定資産の取得による支出	△61,853	△45,788
無形固定資産の取得による支出	△7,044	△9,321
投資不動産の取得による支出	－	△13,995
投資有価証券の償還による収入	－	200,000
その他	△1,112	△1,847
投資活動によるキャッシュ・フロー	△670,011	△387,362
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,400,000	1,200,000
短期借入金の返済による支出	△1,000,000	△1,000,000
長期借入れによる収入	210,000	50,000
長期借入金の返済による支出	△147,740	△146,208
リース債務の返済による支出	△3,152	△5,494
配当金の支払額	△141,432	△141,089
非支配株主への配当金の支払額	△925	△1,071
その他	－	△142
財務活動によるキャッシュ・フロー	316,748	△44,006
現金及び現金同等物に係る換算差額	△16,010	20,070
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	70,580	△105,159
現金及び現金同等物の期首残高	3,449,320	3,247,964
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,519,901	※ 3,142,804

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響が軽微であり、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響が軽微であることから、期首の利益剰余金残高の調整を行っておりません。又、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。加えて、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減することとされていますが、期首の利益剰余金への影響はありません。

「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症が当社グループに対して与える影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年６月１日 　　至  2020年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年６月１日 　　至  2021年11月30日）
給与手当	339,728千円	385,146千円
退職給付費用	15,238	14,753

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
埼玉県日高市	賃貸用不動産	投資不動産（土地・建物）

当社グループは、継続的に損益の把握を行っているセグメントを基礎として、又、賃貸用不動産については個々の物件ごとに資産グループを決定しております。

上記の賃貸用不動産については売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21,420千円）として特別損失に計上しました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額を用いております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年６月１日 至  2020年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年６月１日 至  2021年11月30日）
現金及び預金勘定	3,439,735千円	2,976,804千円
有価証券勘定 預入期間が３か月を超える定期預金 １年内に満期の到来する有価証券	1,473,724 △592,842 △800,717	2,575,282 △609,282 △1,800,000
現金及び現金同等物	3,519,901	3,142,804

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年７月10日 取締役会	普通株式	141,645	20	2020年５月31日	2020年８月７日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年１月12日 取締役会	普通株式	141,645	20	2020年11月30日	2021年２月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月13日 取締役会	普通株式	141,645	20	2021年５月31日	2021年８月６日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月12日 取締役会	普通株式	141,643	20	2021年11月30日	2022年２月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	合計
	要素部品事業	システム製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,266,361	788,573	4,054,934	－	4,054,934
セグメント間の内部売上高 又は振替高	9,296	20,515	29,811	(29,811)	－
計	3,275,657	809,088	4,084,746	(29,811)	4,054,934
セグメント利益	545,414	74,476	619,891	(239,178)	380,712

(注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△29,811千円、全社費用△209,366千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	合計
	要素部品事業	システム製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,288,348	701,198	4,989,546	－	4,989,546
セグメント間の内部売上高 又は振替高	27,207	18,641	45,849	(45,849)	－
計	4,315,555	719,839	5,035,395	(45,849)	4,989,546
セグメント利益	978,249	51,001	1,029,250	(274,371)	754,879

(注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△45,849千円、全社費用△228,522千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

報告セグメントに配分された固定資産の減損損失はありませんが、報告セグメントに属していない投資不動産について、21,420千円の減損損失を計上しております。 

（金融商品関係）

金融商品について、前連結会計年度末に比べ著しい変動が認められないため、記載しておりません。 

（有価証券関係）

有価証券について、前連結会計年度末に比べ著しい変動が認められないため、記載しておりません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引について、すべてヘッジ会計を適用しているため、記載しておりません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	要素部品事業	システム製品事業
日本	2,797,823	507,554	3,305,377
アメリカ	597,067	－	597,067
ヨーロッパ	275,334	2,202	277,537
アジア（日本を除く）	573,176	191,440	764,617
その他	44,946	－	44,946
顧客との契約から生じる収益	4,288,348	701,198	4,989,546
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	4,288,348	701,198	4,989,546

（注）顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2020年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年11月30日）
１株当たり四半期純利益	45円30銭	85円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	320,894	605,833
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	320,894	605,833
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,082	7,082

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年１月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　141,643千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2022年２月14日

（注）2021年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20220112131812

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。