SIGMAKOKI CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Apr 13, 2022

 第３四半期報告書_20220411115214

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年４月13日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）
【会社名】	シグマ光機株式会社
【英訳名】	SIGMAKOKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　近藤　洋介
【本店の所在の場所】	埼玉県日高市下高萩新田17番地２
【電話番号】	０４２－９８５－６２２１
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　石井　康之
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区緑１丁目19番９号
【電話番号】	０３－５６３８－８２２１
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　石井　康之
【縦覧に供する場所】	シグマ光機株式会社　東京本社 （東京都墨田区緑１丁目19番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02323 77130 シグマ光機株式会社 SIGMAKOKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-06-01 2022-02-28 Q3 2022-05-31 2020-06-01 2021-02-28 2021-05-31 1 false false false E02323-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02323-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02323-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp040300-q3r_E02323-000:LaserSystemBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp040300-q3r_E02323-000:LaserComponentsBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02323-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E02323-000:LaserComponentsBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E02323-000:LaserSystemBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02323-000 2022-04-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02323-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02323-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02323-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02323-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02323-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02323-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02323-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02323-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02323-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02323-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E02323-000 2022-04-13 E02323-000 2020-06-01 2021-05-31 E02323-000 2022-02-28 E02323-000 2021-12-01 2022-02-28 E02323-000 2021-06-01 2022-02-28 E02323-000 2021-02-28 E02323-000 2020-12-01 2021-02-28 E02323-000 2020-06-01 2021-02-28 E02323-000 2021-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220411115214

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第３四半期連結

累計期間 | 第47期

第３四半期連結

累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自 2020年６月１日

至 2021年２月28日 | 自 2021年６月１日

至 2022年２月28日 | 自 2020年６月１日

至 2021年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,373,254 | 7,565,481 | 8,765,878 |
| 経常利益 | （千円） | 807,147 | 1,234,450 | 1,152,999 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 558,089 | 882,958 | 822,651 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 748,602 | 940,756 | 1,137,423 |
| 純資産額 | （千円） | 13,474,221 | 14,519,221 | 13,862,967 |
| 総資産額 | （千円） | 17,160,560 | 18,187,104 | 17,235,400 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 78.80 | 124.67 | 116.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.2 | 79.4 | 80.0 |

回次		第46期 第３四半期連結 会計期間	第47期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自 2020年12月１日 至 2021年２月28日	自 2021年12月１日 至 2022年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	33.49	39.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。又、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220411115214

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と売上高の会計処理が異なっておりますが、影響が軽微であることから経営成績に関する説明におきまして増減額及び前年同期比はそのまま比較表記しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が続いている中、各国でのワクチン接種率の上昇や経済活動の再開が進んだことにより、半導体分野をはじめとした産業分野の設備投資が堅調に推移する等、総じて回復基調で推移いたしました。一方、感染力の強い新型コロナウイルスの変異株の出現、半導体や一部原材料の長納期化や原油等の原材料の価格高騰等が見られている等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は弱含みで推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、エレクトロニクス分野を中心とした研究開発投資や設備投資が回復基調で推移し、総じて堅調に推移いたしました。国内・アジア地域を中心とした電子部品・半導体業界向けでは、レーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学素子・薄膜製品や光学基本機器製品、及びバイオ業界向けの自動応用製品がそれぞれ好調で推移いたしました。一方で、フラットパネルディスプレイ業界向けでは、レンズユニットなどのシステム製品の需要は堅調に推移しているものの、納期タイミングの影響等を受け、売上高が伸び悩みました。また、米国地域では、バイオ業界、医療業界向けを中心に光学要素部品が堅調に推移し、欧州地域においても、大学・官公庁向け、産業分野向けともに光学要素部品が堅調に推移いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は75億６千５百万円（前年同期比18.7％増）、営業利益11億３千万円（前年同期比60.8％増）、経常利益12億３千４百万円（前年同期比52.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億８千２百万円（前年同期比58.2％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(イ)要素部品事業

当事業においては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は弱含みで推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、エレクトロニクス分野を中心とした研究開発投資や設備投資が回復基調で推移し、総じて堅調に推移いたしました。国内・アジア地域を中心とした電子部品・半導体業界向けのレーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学素子・薄膜製品や光学基本機器製品、及びバイオ業界向けの自動応用製品がそれぞれ好調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界、医療業界向けを中心に堅調に推移し、欧州地域においても、大学・官公庁向け、産業分野向けともに堅調に推移いたしました。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は66億３千５百万円（前年同期比25.5％増）となり、営業利益は14億８千５百万円（前年同期比52.0％増）となりました。

(ロ)システム製品事業

当事業においては、エレクトロニクス分野を中心とした研究開発投資や設備投資が回復基調で推移し、需要は堅調に推移いたしましたが、半導体等の部材や一部原材料の供給不足等に起因した長納期化が進み、売上高が伸び悩みました。電子部品・半導体業界向けでは、レーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学ユニット製品の需要は堅調に推移いたしました。一方で、フラットパネルディスプレイ業界向けにおいては、レンズユニットなどの光学ユニット製品の需要は堅調に推移しているものの、納期タイミングの影響等を受け、弱含みで推移いたしました。又、防衛業界向け及び医療業界向けの需要は総じて底堅く推移いたしました。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は９億９千６百万円（前年同期比14.9％減）となり、営業利益は４千１百万円（前年同期比64.9％減）となりました。

② 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.4％増加し、112億６千１百万円となりました。これは、有価証券が５億４百万円（うち、５億円は当社における満期保有目的の債券２億円の償還による減少及び短期資金運用の追加設定７億円による増加）、受取手形及び売掛金が２億６千６百万円、電子記録債権が２億３千万円それぞれ増加し、現金及び預金が３億１千３百万円減少したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.5％減少し、69億２千５百万円となりました。これは、繰延税金資産が１億５千９百万円増加しましたが、投資有価証券が８千５百万円、建物及び構築物が８千３百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.5％増加し、181億８千７百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて19.3％増加し、26億円となりました。これは、短期借入金が１億８千１百万円、支払手形及び買掛金が１億５千８百万円、賞与引当金が１億２千８百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて10.5％減少し、10億６千６百万円となりました。これは、長期借入金が１億４千８百万円減少したことなどによるものです。

その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.8％増加し、36億６千７百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.7％増加し、145億１千９百万円となりました。

自己資本比率は、79.4％となりました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、２億６千３百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2022年４月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,552,628	7,552,628	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,552,628	7,552,628	－	－

（注）　当社株式は、東京証券取引所における市場区分見直しにより、2022年４月４日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場に移行しました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年12月１日～ 2022年２月28日	－	7,552,628	－	2,623,347	－	3,092,112

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	470,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,078,100	70,781	－
単元未満株式	普通株式	4,128	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,552,628	－	－
総株主の議決権		－	70,781	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式50株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
シグマ光機株式会社	埼玉県日高市下高萩新田17-2	470,400	－	470,400	6.22
計	－	470,400	－	470,400	6.22

（注）当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」に含まれております。

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,113,491	2,800,052
受取手形及び売掛金	1,925,324	2,191,458
電子記録債権	567,117	797,728
有価証券	2,227,314	2,732,115
商品及び製品	947,708	943,098
仕掛品	344,386	458,906
原材料及び貯蔵品	979,691	1,191,710
その他	99,427	147,873
貸倒引当金	△1,609	△1,524
流動資産合計	10,202,853	11,261,418
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,632,979	1,549,378
機械装置及び運搬具（純額）	509,957	491,281
土地	1,359,132	1,359,352
リース資産（純額）	16,963	14,139
建設仮勘定	18,482	23,050
その他（純額）	142,017	115,385
有形固定資産合計	3,679,533	3,552,588
無形固定資産
その他	123,126	107,991
無形固定資産合計	123,126	107,991
投資その他の資産
投資有価証券	967,022	881,633
繰延税金資産	150,537	310,387
投資不動産（純額）	1,867,060	1,835,333
その他	248,491	240,491
貸倒引当金	△3,224	△2,739
投資その他の資産合計	3,229,886	3,265,105
固定資産合計	7,032,547	6,925,685
資産合計	17,235,400	18,187,104

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	506,235	664,687
電子記録債務	526,736	589,439
短期借入金	276,016	457,020
未払法人税等	246,234	274,249
賞与引当金	7,403	136,352
リース債務	10,564	5,717
役員賞与引当金	18,500	－
受注損失引当金	16,155	14,615
その他	572,050	458,878
流動負債合計	2,179,895	2,600,960
固定負債
長期借入金	368,516	220,100
リース債務	4,634	1,182
退職給付に係る負債	721,081	740,105
その他	98,305	105,534
固定負債合計	1,192,537	1,066,922
負債合計	3,372,432	3,667,882
純資産の部
株主資本
資本金	2,623,347	2,623,347
資本剰余金	3,092,112	3,092,112
利益剰余金	8,246,261	8,845,931
自己株式	△634,001	△634,143
株主資本合計	13,327,720	13,927,247
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	349,114	272,076
繰延ヘッジ損益	1,997	4,044
為替換算調整勘定	140,842	258,346
退職給付に係る調整累計額	△23,750	△18,416
その他の包括利益累計額合計	468,204	516,050
非支配株主持分	67,042	75,923
純資産合計	13,862,967	14,519,221
負債純資産合計	17,235,400	18,187,104

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2021年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	6,373,254	7,565,481
売上原価	3,950,394	4,519,714
売上総利益	2,422,859	3,045,767
販売費及び一般管理費	1,719,837	1,915,169
営業利益	703,022	1,130,598
営業外収益
受取利息	6,815	4,587
受取配当金	1,632	1,683
不動産賃貸料	94,919	93,226
持分法による投資利益	31,242	25,858
その他	29,602	39,200
営業外収益合計	164,213	164,556
営業外費用
支払利息	3,964	3,448
不動産賃貸費用	55,201	51,908
その他	921	5,347
営業外費用合計	60,087	60,704
経常利益	807,147	1,234,450
特別損失
減損損失	－	※ 21,420
固定資産売却損	849	1,689
特別損失合計	849	23,109
税金等調整前四半期純利益	806,298	1,211,340
法人税、住民税及び事業税	290,469	450,476
法人税等調整額	△46,028	△126,850
法人税等合計	244,441	323,626
四半期純利益	561,857	887,713
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,767	4,755
親会社株主に帰属する四半期純利益	558,089	882,958

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2021年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2022年２月28日)
四半期純利益	561,857	887,713
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	209,859	△77,037
繰延ヘッジ損益	922	2,047
為替換算調整勘定	△29,529	122,700
退職給付に係る調整額	5,492	5,333
その他の包括利益合計	186,745	53,043
四半期包括利益	748,602	940,756
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	742,574	930,804
非支配株主に係る四半期包括利益	6,028	9,952

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響が軽微であり、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響が軽微であることから、期首の利益剰余金残高の調整を行っておりません。又、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。加えて、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減することとされていますが、期首の利益剰余金への影響はありません。

「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症が当社グループに対して与える影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
埼玉県日高市	賃貸用不動産	投資不動産（土地・建物）

当社グループは、継続的に損益の把握を行っているセグメントを基礎として、又、賃貸用不動産については個々の物件ごとに資産グループを決定しております。

上記の賃貸用不動産については売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21,420千円）として特別損失に計上しました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額を用いております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2021年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2022年２月28日）
減価償却費	289,230千円	275,196千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年７月10日 取締役会	普通株式	141,645	20	2020年５月31日	2020年８月７日	利益剰余金
2021年１月12日 取締役会	普通株式	141,645	20	2020年11月30日	2021年２月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月13日 取締役会	普通株式	141,645	20	2021年５月31日	2021年８月６日	利益剰余金
2022年１月12日 取締役会	普通株式	141,643	20	2021年11月30日	2022年２月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	合計
	要素部品事業	システム製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,256,094	1,117,160	6,373,254	－	6,373,254
セグメント間の内部売上高 又は振替高	28,969	54,192	83,161	(83,161)	－
計	5,285,064	1,171,352	6,456,416	(83,161)	6,373,254
セグメント利益	977,448	118,914	1,096,362	(393,340)	703,022

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△83,161千円、全社費用△310,178千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	合計
	要素部品事業	システム製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,600,121	965,359	7,565,481	－	7,565,481
セグメント間の内部売上高 又は振替高	35,160	30,998	66,158	(66,158)	－
計	6,635,282	996,358	7,631,640	(66,158)	7,565,481
セグメント利益	1,485,467	41,727	1,527,194	(396,596)	1,130,598

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△66,158千円、全社費用△330,437千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

報告セグメントに配分された固定資産の減損損失はありませんが、報告セグメントに属していない投資不動産について、当第３四半期連結累計期間において21,420千円の減損損失を計上しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	要素部品事業	システム製品事業
日本	4,332,738	722,679	5,055,417
アメリカ	939,066	－	939,066
ヨーロッパ	421,346	2,202	423,549
アジア（日本を除く）	842,725	240,478	1,083,203
その他	64,245	－	64,245
顧客との契約から生じる収益	6,600,121	965,359	7,565,481
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	6,600,121	965,359	7,565,481

（注）顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2021年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益	78円80銭	124円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	558,089	882,958
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	558,089	882,958
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,082	7,082

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年１月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　141,643千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2022年２月14日

（注）2021年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20220411115214

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。