SIGMAKOKI CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2023

Oct 14, 2022

 第１四半期報告書_20221012143208

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年10月14日
【四半期会計期間】	第48期第１四半期（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）
【会社名】	シグマ光機株式会社
【英訳名】	SIGMAKOKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　近藤　洋介
【本店の所在の場所】	埼玉県日高市下高萩新田17番地２
【電話番号】	０４２－９８５－６２２１
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　石井　康之
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区緑１丁目19番９号
【電話番号】	０３－５６３８－８２２１
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　石井　康之
【縦覧に供する場所】	シグマ光機株式会社　東京本社 （東京都墨田区緑１丁目19番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02323 77130 シグマ光機株式会社 SIGMAKOKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-06-01 2022-08-31 Q1 2023-05-31 2021-06-01 2021-08-31 2022-05-31 1 false false false E02323-000 2022-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02323-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02323-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02323-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02323-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02323-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02323-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02323-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02323-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02323-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02323-000 2022-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E02323-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp040300-q1r_E02323-000:LaserSystemBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp040300-q1r_E02323-000:LaserComponentsBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02323-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp040300-q1r_E02323-000:LaserSystemBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02323-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02323-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02323-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp040300-q1r_E02323-000:LaserComponentsBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2022-10-14 E02323-000 2022-08-31 E02323-000 2022-06-01 2022-08-31 E02323-000 2021-08-31 E02323-000 2021-06-01 2021-08-31 E02323-000 2022-05-31 E02323-000 2021-06-01 2022-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20221012143208

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

第１四半期連結

累計期間 | 第48期

第１四半期連結

累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自 2021年６月１日

至 2021年８月31日 | 自 2022年６月１日

至 2022年８月31日 | 自 2021年６月１日

至 2022年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,371,672 | 2,643,609 | 10,354,103 |
| 経常利益 | （千円） | 380,079 | 415,548 | 1,614,776 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 263,834 | 286,561 | 1,170,263 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 280,426 | 584,740 | 1,387,800 |
| 純資産額 | （千円） | 14,000,677 | 15,406,993 | 14,966,265 |
| 総資産額 | （千円） | 17,445,612 | 19,125,391 | 18,509,853 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 37.25 | 40.46 | 165.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.9 | 80.1 | 80.4 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。又、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20221012143208

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、各国で感染対策と経済活動の両立が進む中、幅広い分野での半導体需要の拡大による産業分野の設備投資が堅調に推移する等、総じて回復基調で推移いたしました。一方、ウクライナ情勢の長期化、中国のロックダウンの影響、半導体不足及び資源価格の高騰等によるサプライチェーンの混乱、世界的なインフレ進行等、世界経済の先行き不透明感が強まりました。

当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要はやや弱含みで推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、エレクトロニクス分野を中心とした研究開発投資や設備投資の回復基調を背景に、総じて堅調に推移いたしました。国内・アジア地域を中心とした電子部品・半導体業界向けでは、レーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学素子・薄膜製品や光学基本機器製品及びフラットパネルディスプレイ業界向けのレーザ加工機・検査装置への組込み用の光学ユニット製品などの光学システム製品がそれぞれ好調で推移し、バイオ業界向けの自動応用製品は堅調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界、医療業界向けを中心に光学要素部品が堅調に推移し、欧州地域においても、大学・官公庁向け、産業分野向けともに光学要素部品が堅調に推移いたしました。東南アジア地域では、新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調で推移いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は26億４千３百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益３億４千４百万円（前年同期比2.0％減）、経常利益４億１千５百万円（前年同期比9.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億８千６百万円（前年同期比8.6％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（イ）要素部品事業

当事業においては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要はやや弱含みで推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、エレクトロニクス分野を中心とした研究開発投資や設備投資の回復基調を背景に、総じて堅調に推移いたしました。国内・アジア地域を中心とした電子部品・半導体業界向けでは、レーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学素子・薄膜製品や光学基本機器製品がそれぞれ好調で推移し、バイオ業界向けの自動応用製品も堅調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界、医療業界向けを中心に光学要素部品が堅調に推移し、欧州地域においても、大学・官公庁向け、産業分野向けともに光学要素部品が堅調に推移いたしました。東南アジア地域では、新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調で推移いたしました。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は22億７千６百万円（前年同期比10.7％増）となり、営業利益は４億８千２百万円（前年同期比8.9％増）となりました。

（ロ）システム製品事業

当事業においては、エレクトロニクス分野を中心とした研究開発投資や設備投資の回復基調を背景に総じて堅調に推移いたしました。フラットパネルディスプレイ業界向けのレーザ加工機・検査装置への組込み用途のシステム製品及び光学ユニット製品は好調で推移いたしました。電子部品・半導体業界向けのレーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学ユニット製品及び医療業界向けのシステム製品の需要がそれぞれ堅調に推移し、防衛業界向けの需要は弱含みで推移いたしました。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は４億１千３百万円（前年同期比22.1％増）となり、営業利益は２千９百万円（前年同期比35.3％減）となりました。

② 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.8％増加し、120億２千５百万円となりました。これは、現金及び預金が１億３千４百万円減少しましたが、有価証券が２億２千８百万円、商品及び製品が１億２千１百万円、原材料及び貯蔵品が１億１千９百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、71億円となりました。これは、リース資産が７千７百万円、投資有価証券が５千万円それぞれ増加しましたが、建物及び構築物が１千６百万円減少したことなどによるものです。

その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し、191億２千５百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.8％増加し、27億５百万円となりました。これは、短期借入金が１億７千２百万円、賞与引当金が１億４千２百万円、支払手形及び買掛金が１億３千万円それぞれ増加しましたが、未払法人税等が１億２千４百万円、電子記録債務が１億３百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.3％増加し、10億１千３百万円となりました。これは、長期借入金が４千３百万円減少しましたが、リース債務が３千９百万円増加したことなどによるものです。

その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.9％増加し、37億１千８百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.9％増加し、154億６百万円となりました。

自己資本比率は、80.1％となりました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定をする者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、８千万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,552,628	7,552,628	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,552,628	7,552,628	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年６月１日～ 2022年８月31日	－	7,552,628	－	2,623,347	－	3,092,112

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	470,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,077,400	70,774	－
単元未満株式	普通株式	4,828	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,552,628	－	－
総株主の議決権		－	70,774	－

②【自己株式等】

				2022年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
シグマ光機株式会社	埼玉県日高市下高萩新田17-2	470,400	－	470,400	6.22
計	－	470,400	－	470,400	6.22

（注）当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」に含まれております。

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,948,842	2,814,568
受取手形及び売掛金	2,255,245	2,343,670
電子記録債権	809,710	777,293
有価証券	2,779,121	3,007,333
商品及び製品	988,157	1,109,630
仕掛品	430,990	461,672
原材料及び貯蔵品	1,248,135	1,367,371
その他	130,847	145,416
貸倒引当金	△1,578	△1,711
流動資産合計	11,589,474	12,025,247
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,528,684	1,511,780
機械装置及び運搬具（純額）	505,618	552,233
土地	1,361,274	1,363,127
リース資産（純額）	6,621	83,706
建設仮勘定	61,278	59,154
その他（純額）	115,380	118,921
有形固定資産合計	3,578,858	3,688,923
無形固定資産
その他	102,628	97,111
無形固定資産合計	102,628	97,111
投資その他の資産
投資有価証券	842,332	892,446
投資不動産（純額）	1,863,109	1,857,589
繰延税金資産	280,664	309,980
その他	255,526	256,833
貸倒引当金	△2,740	△2,740
投資その他の資産合計	3,238,892	3,314,109
固定資産合計	6,920,379	7,100,143
資産合計	18,509,853	19,125,391

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	623,496	753,864
電子記録債務	690,332	587,044
短期借入金	244,352	416,684
未払法人税等	326,930	202,186
賞与引当金	9,717	152,429
リース債務	4,634	47,560
役員賞与引当金	25,500	－
受注損失引当金	13,754	14,371
その他	594,944	531,112
流動負債合計	2,533,661	2,705,252
固定負債
長期借入金	161,564	118,028
リース債務	－	39,369
退職給付に係る負債	744,679	747,650
その他	103,683	108,096
固定負債合計	1,009,927	1,013,144
負債合計	3,543,588	3,718,397
純資産の部
株主資本
資本金	2,623,347	2,623,347
資本剰余金	3,092,112	3,092,112
利益剰余金	9,133,235	9,278,153
自己株式	△634,143	△634,143
株主資本合計	14,214,552	14,359,470
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	238,951	260,363
繰延ヘッジ損益	12,646	14,897
為替換算調整勘定	429,701	697,208
退職給付に係る調整累計額	△13,499	△12,633
その他の包括利益累計額合計	667,799	959,836
非支配株主持分	83,913	87,687
純資産合計	14,966,265	15,406,993
負債純資産合計	18,509,853	19,125,391

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	2,371,672	2,643,609
売上原価	1,410,952	1,599,567
売上総利益	960,719	1,044,042
販売費及び一般管理費	609,449	699,664
営業利益	351,269	344,378
営業外収益
受取利息	1,338	1,993
受取配当金	－	75
為替差益	－	21,615
不動産賃貸料	31,507	32,500
持分法による投資利益	10,049	18,279
その他	11,571	18,551
営業外収益合計	54,467	93,015
営業外費用
支払利息	1,314	1,566
為替差損	6,731	－
不動産賃貸費用	17,336	20,085
その他	275	194
営業外費用合計	25,657	21,845
経常利益	380,079	415,548
税金等調整前四半期純利益	380,079	415,548
法人税、住民税及び事業税	149,302	161,854
法人税等調整額	△34,270	△34,077
法人税等合計	115,032	127,777
四半期純利益	265,047	287,770
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,212	1,208
親会社株主に帰属する四半期純利益	263,834	286,561

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年８月31日)
四半期純利益	265,047	287,770
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,886	21,411
繰延ヘッジ損益	△3,776	2,251
為替換算調整勘定	15,490	272,441
退職給付に係る調整額	1,777	865
その他の包括利益合計	15,379	296,970
四半期包括利益	280,426	584,740
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	278,099	578,598
非支配株主に係る四半期包括利益	2,327	6,142

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症が当社グループに対して与える影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2022年８月31日）
減価償却費	89,782千円	90,683千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月13日 取締役会	普通株式	141,645	20	2021年５月31日	2021年８月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月13日 取締役会	普通株式	141,643	20	2022年５月31日	2022年８月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	合計
	要素部品事業	システム製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,043,806	327,865	2,371,672	－	2,371,672
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,158	10,958	24,116	(24,116)	－
計	2,056,965	338,823	2,395,789	(24,116)	2,371,672
セグメント利益	443,022	45,077	488,099	(136,829)	351,269

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△24,116千円、全社費用△112,713千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	合計
	要素部品事業	システム製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,263,068	380,540	2,643,609	－	2,643,609
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,636	33,164	46,800	(46,800)	－
計	2,276,704	413,705	2,690,410	(46,800)	2,643,609
セグメント利益	482,633	29,171	511,804	(167,426)	344,378

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△46,800千円、全社費用△120,625千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	要素部品事業	システム製品事業
日本	1,276,817	225,207	1,502,024
アメリカ	306,879	－	306,879
ヨーロッパ	142,350	2,202	144,552
アジア（日本を除く）	285,260	100,455	385,715
その他	32,499	－	32,499
顧客との契約から生じる収益	2,043,806	327,865	2,371,672
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,043,806	327,865	2,371,672

（注）顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	要素部品事業	システム製品事業
日本	1,316,934	328,451	1,645,385
アメリカ	443,204	－	443,204
ヨーロッパ	169,962	－	169,962
アジア（日本を除く）	298,259	52,089	350,348
その他	34,708	－	34,708
顧客との契約から生じる収益	2,263,068	380,540	2,643,609
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,263,068	380,540	2,643,609

（注）顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益	37円25銭	40円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	263,834	286,561
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	263,834	286,561
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,082	7,082

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2022年７月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額	141,643千円
（ロ）１株当たりの金額	20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年８月５日

（注）2022年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20221012143208

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。