SIGMAKOKI CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Jan 15, 2019

 第２四半期報告書_20190111102811

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年１月15日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期（自　平成30年９月１日　至　平成30年11月30日）
【会社名】	シグマ光機株式会社
【英訳名】	SIGMAKOKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　近藤　洋介
【本店の所在の場所】	埼玉県日高市下高萩新田17番地２
【電話番号】	０４２－９８５－６２２１
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　菊池　健夫
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区緑１丁目19番９号
【電話番号】	０３－５６３８－８２２１
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　菊池　健夫
【縦覧に供する場所】	シグマ光機株式会社　東京本社 （東京都墨田区緑１丁目19番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02323 77130 シグマ光機株式会社 SIGMAKOKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-06-01 2018-11-30 Q2 2019-05-31 2017-06-01 2017-11-30 2018-05-31 1 false false false E02323-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp040300-q2r_E02323-000:LaserSystemBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp040300-q2r_E02323-000:LaserComponentsBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02323-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02323-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02323-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02323-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02323-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02323-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02323-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02323-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02323-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02323-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02323-000 2017-05-31 E02323-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E02323-000:LaserSystemBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02323-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02323-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02323-000 2019-01-15 E02323-000 2018-11-30 E02323-000 2018-09-01 2018-11-30 E02323-000 2018-06-01 2018-11-30 E02323-000 2017-11-30 E02323-000 2017-09-01 2017-11-30 E02323-000 2017-06-01 2017-11-30 E02323-000 2018-05-31 E02323-000 2017-06-01 2018-05-31 E02323-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E02323-000:LaserComponentsBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190111102811

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第２四半期連結 累計期間	第44期 第２四半期連結 累計期間	第43期
会計期間		自平成29年 　６月１日 至平成29年 　11月30日	自平成30年 　６月１日 至平成30年 　11月30日	自平成29年 　６月１日 至平成30年 　５月31日
売上高	（千円）	4,337,988	4,608,509	8,956,314
経常利益	（千円）	760,716	797,333	1,518,169
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	511,974	531,620	1,005,797
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	632,427	592,523	1,075,875
純資産額	（千円）	11,905,652	12,699,255	12,228,639
総資産額	（千円）	14,706,273	15,721,014	15,339,791
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	68.80	75.06	138.49
潜在株式調整後１株当たり四半期　　（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.6	80.4	79.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	297,974	430,927	986,252
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	406,494	△638,224	63,527
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△813,473	△178,807	△941,631
現金及び現金同等物の四半期末　　（期末）残高	（千円）	2,723,694	2,549,084	2,859,384

回次		第43期 第２四半期連結 会計期間	第44期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　９月１日 至平成29年 　11月30日	自平成30年 　９月１日 至平成30年 　11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	38.54	37.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。又、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20190111102811

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の通商問題や英国のＥＵ離脱問題等による先行きの不確実性が高まったものの、総じて緩やかな回復基調が続きました。米国経済は堅調な個人消費や設備投資の持ち直しを背景に、引き続き景気は回復基調で推移し、欧州経済も内需が下支えとなり緩やかな回復基調で推移いたしました。中国経済は、減速傾向は見られますが、足元の輸出は伸びており、景気は底堅く推移いたしました。一方、わが国経済ですが、個人消費や設備投資については、持ち直しの動きが持続し、緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野では、研究開発予算の執行に慎重な姿勢が見られ、需要はやや軟調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野においては、国内・アジア地域を中心としたＦＰＤ業界向けや電子部品・半導体業界向けにおいて、設備投資の拡大ペースはやや減速したものの引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。レーザ加工機・検査装置への組込み用の加工用レンズユニットや観察光学系等の光学ユニット製品の需要は横ばいで推移いたしましたが、レンズやミラー等の光学素子・薄膜製品や、自動位置決め装置などの自動応用製品の需要が堅調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界・医療業界向けや電子部品・半導体業界向けの組込み用光学要素部品の需要は低調に推移いたしました。又、欧州地域においては、大学・官公庁向け研究開発分野及び産業分野向けの光学要素部品の需要は堅調に推移いたしました。

このような経営環境の下、当社グループは、中核技術である光学技術・機械加工技術の高度化と技術融合、レンズユニット等の高付加価値製品の販売強化、ワンストップでのソリューション提案の強化、適正な納期・価格・品質によるお客様満足度の向上に注力いたしました。又、生産の効率化、グローバルサプライチェーンの強化等による生産コストの削減や全般的な経費削減に、引き続き取り組んでおります。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は46億８百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益７億１千万円（前年同期比2.0％増）、経常利益７億９千７百万円（前年同期比4.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億３千１百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(イ)要素部品事業

当事業においては、国内の大学・国立研究開発法人向け研究開発分野は、直接取引による需要はやや軟調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野の製造・検査装置組込み用では、研究開発投資や設備投資について拡大ペースはやや減速したものの、引き続き緩やかな回復基調で推移した結果、需要は堅調に推移いたしました。国内・アジア地域を中心にＦＰＤ業界向けや電子部品・半導体業界向けでは、レーザ加工機・検査装置への組込み用の光学素子・薄膜製品の需要が拡大基調で推移いたしました。又、バイオ業界向けの自動位置決め製品などを中心に自動応用製品が堅調に推移いたしました。欧州地域については、研究開発分野及び産業分野向けの光学素子・薄膜製品の需要は堅調に推移いたしました。しかしながら、米国地域のバイオ業界・医療業界向けや半導体業界向け、光計測業界向けの組込み用光学基本機器及び光学素子・薄膜製品の需要は、先行きの不確実性を反映した顧客の生産・在庫調整の影響等により低調に推移いたしました。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は36億９千７百万円（前年同期比9.0％増）となり、営業利益は８億２千７百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

(ロ)システム製品事業

当事業においては、民間企業向け研究開発分野及び産業分野では、国内外の産業分野における研究開発投資・設備投資について、拡大ペースはやや減速したものの緩やかな回復基調で推移いたしましたが、需要は横ばいで推移いたしました。国内・アジア地域を中心としたＦＰＤ業界向けや電子部品・半導体業界向けのレーザ加工機・検査装置への組込み用の加工用レンズユニットや観察光学系等の光学ユニット製品の需要は、先行きの不確実性を反映してやや弱含みで推移いたしました。バイオ業界向けは、光学測定・分析装置製品や観察光学系システム製品の需要が横ばいで推移いたしました。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は９億５千５百万円（前年同期比1.0％減）となり、営業利益は１億５千万円（前年同期比20.4％減）となりました。

② 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.0％増加し、94億６千万円となりました。これは、有価証券が４億３千９百万円、受取手形及び売掛金が１億５千４百万円それぞれ増加し、現金及び預金が３億４千９百万円減少したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％増加し、62億６千万円となりました。これは、有形固定資産の「その他」に含まれる工具、器具及び備品が３千４百万円、繰延税金資産が２千２百万円それぞれ増加し、建物及び構築物が２千５百万円、機械装置及び運搬具が２千４百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、157億２千１百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、20億５千６百万円となりました。これは、支払手形から支払方法を変更したことにより電子記録債務が５億３千４百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が４億８千４百万円、役員賞与引当金が２千４百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.9％減少し、９億６千５百万円となりました。これは、長期借入金が６千６百万円減少したことなどによるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて2.9％減少し、30億２千１百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.8％増加し、126億９千９百万円となりました。

自己資本比率は、80.4％となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は25億４千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億１千万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は４億３千万円（前年同期比１億３千２百万円増）となりました。

これは税金等調整前四半期純利益７億９千７百万円、減価償却費１億６千３百万円などによる増加がありましたが、法人税等の支払２億２千８百万円、棚卸資産の増加１億９千８百万円などで減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は６億３千８百万円（前年同期は４億６百万円の獲得）となりました。

これは有価証券の増加による支出４億円、有形・無形固定資産の取得による支出２億３千７百万円などで減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は１億７千８百万円（前年同期比６億３千４百万円減）となりました。

これは長期借入れによる収入５千万円などによる増加がありましたが、配当金の支払１億２千万円、長期借入金の返済による支出１億７百万円などで減少したことによるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

又、新たに生じた課題もありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億５千９百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）	着手	完了
当社 本社・日高工場	埼玉県 日高市	要素部品事業及びシステム製品事業	工場建物	1,000	－	自己資金 及び借入金	平成31年 ３月	平成32年 ２月

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成31年１月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,552,628	7,552,628	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,552,628	7,552,628	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月１日～ 平成30年11月30日	－	7,552,628	－	2,623,347	－	3,092,112

（５）【大株主の状況】

		平成30年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
浜松ホトニクス株式会社	静岡県浜松市東区市野町1126-1	1,000	14.11
シグマ光機取引先持株会	埼玉県日高市下高萩新田17-2	374	5.29
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海1-8-11	268	3.79
シグマ光機従業員持株会	埼玉県日高市下高萩新田17-2	214	3.02
森　昤二	東京都練馬区	204	2.88
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1	203	2.86
富国生命保険相互会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区内幸町2-2-2 （東京都中央区晴海1-8-12）	200	2.82
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	184	2.60
株式会社津島建材	岐阜県岐阜市茜部菱野4-109	179	2.52
株式会社サンライズクリエート	埼玉県鶴ヶ島市上広谷472-10	148	2.09
計	－	2,976	42.02

（注）上記のほか、当社所有の自己株式470千株があります。

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　470,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,079,900	70,799	－
単元未満株式	普通株式　　　2,428	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,552,628	－	－
総株主の議決権	－	70,799	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式４株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
シグマ光機株式会社	埼玉県日高市下高萩新田17-2	470,300	－	470,300	6.22
計	－	470,300	－	470,300	6.22

（注）当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」に含まれております。

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年６月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,891,680	2,542,119
受取手形及び売掛金	1,896,953	2,051,393
電子記録債権	808,944	709,004
有価証券	1,164,679	1,603,942
商品及び製品	983,515	974,536
仕掛品	360,177	406,651
原材料及び貯蔵品	910,532	1,084,602
その他	85,794	90,749
貸倒引当金	△1,915	△2,015
流動資産合計	9,100,361	9,460,985
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	824,886	799,283
機械装置及び運搬具（純額）	474,746	450,495
土地	1,318,843	1,318,843
その他（純額）	137,950	212,157
有形固定資産合計	2,756,427	2,780,781
無形固定資産
その他	142,239	143,461
無形固定資産合計	142,239	143,461
投資その他の資産
投資有価証券	913,491	905,960
繰延税金資産	198,995	221,085
投資不動産（純額）	1,975,557	1,954,400
その他	255,585	256,871
貸倒引当金	△2,866	△2,532
投資その他の資産合計	3,340,762	3,335,786
固定資産合計	6,239,429	6,260,029
資産合計	15,339,791	15,721,014

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,091,115	607,068
電子記録債務	－	534,802
短期借入金	199,000	208,800
未払法人税等	232,546	263,619
賞与引当金	10,080	15,441
役員賞与引当金	24,150	－
受注損失引当金	22,066	31,557
その他	527,810	394,767
流動負債合計	2,106,769	2,056,056
固定負債
長期借入金	255,000	188,200
退職給付に係る負債	672,503	678,651
その他	76,879	98,849
固定負債合計	1,004,382	965,701
負債合計	3,111,151	3,021,758
純資産の部
株主資本
資本金	2,623,347	2,623,347
資本剰余金	3,092,112	3,092,112
利益剰余金	6,828,478	7,239,699
自己株式	△633,891	△633,891
株主資本合計	11,910,047	12,321,268
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	233,160	205,918
為替換算調整勘定	75,532	156,433
退職給付に係る調整累計額	△45,142	△41,452
その他の包括利益累計額合計	263,550	320,899
非支配株主持分	55,041	57,087
純資産合計	12,228,639	12,699,255
負債純資産合計	15,339,791	15,721,014

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年６月１日 　至　平成30年11月30日)
売上高	4,337,988	4,608,509
売上原価	2,457,067	2,671,164
売上総利益	1,880,920	1,937,344
販売費及び一般管理費	※ 1,184,923	※ 1,227,321
営業利益	695,997	710,023
営業外収益
受取利息	4,662	3,409
受取配当金	1,412	1,647
不動産賃貸料	54,018	54,868
持分法による投資利益	28,412	32,220
その他	18,202	36,699
営業外収益合計	106,708	128,844
営業外費用
支払利息	1,272	1,480
不動産賃貸費用	37,175	39,776
その他	3,541	276
営業外費用合計	41,988	41,534
経常利益	760,716	797,333
特別利益
固定資産売却益	531	－
保険解約返戻金	6,877	－
特別利益合計	7,408	－
特別損失
固定資産売却損	383	－
特別損失合計	383	－
税金等調整前四半期純利益	767,741	797,333
法人税、住民税及び事業税	219,799	269,693
法人税等調整額	33,340	△9,014
法人税等合計	253,140	260,678
四半期純利益	514,601	536,655
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,626	5,035
親会社株主に帰属する四半期純利益	511,974	531,620

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年６月１日 　至　平成30年11月30日)
四半期純利益	514,601	536,655
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	68,224	△27,241
為替換算調整勘定	45,734	79,419
退職給付に係る調整額	3,866	3,689
その他の包括利益合計	117,825	55,867
四半期包括利益	632,427	592,523
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	627,658	588,969
非支配株主に係る四半期包括利益	4,769	3,553

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年６月１日 　至　平成30年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	767,741	797,333
減価償却費	160,942	163,729
貸倒引当金の増減額（△は減少）	398	△58
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△15,500	△24,150
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14,677	11,413
受取利息及び受取配当金	△6,075	△5,057
支払利息	1,272	1,480
持分法による投資損益（△は益）	△28,412	△32,220
保険解約返戻金	△6,877	－
売上債権の増減額（△は増加）	△145,300	△41,503
たな卸資産の増減額（△は増加）	△79,214	△198,998
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,873	66,109
未払又は未収消費税等の増減額	△9,663	△51,975
その他	△139,127	△32,235
小計	511,988	653,869
利息及び配当金の受取額	9,138	7,399
利息の支払額	△1,316	△1,450
法人税等の支払額	△221,836	△228,889
営業活動によるキャッシュ・フロー	297,974	430,927
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△24,901	△24,903
定期預金の払戻による収入	324,899	24,901
有価証券の純増減額（△は増加）	300,000	△400,000
投資有価証券の取得による支出	△50,057	－
有形固定資産の取得による支出	△124,816	△223,426
無形固定資産の取得による支出	△25,548	△14,217
その他	6,918	△578
投資活動によるキャッシュ・フロー	406,494	△638,224
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,400,000	2,450,000
短期借入金の返済による支出	△2,400,000	△2,450,000
長期借入れによる収入	210,000	50,000
長期借入金の返済による支出	△114,600	△107,000
自己株式の取得による支出	△779,561	－
配当金の支払額	△127,997	△120,299
非支配株主への配当金の支払額	△1,314	△1,507
財務活動によるキャッシュ・フロー	△813,473	△178,807
現金及び現金同等物に係る換算差額	33,403	75,802
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△75,602	△310,300
現金及び現金同等物の期首残高	2,799,296	2,859,384
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,723,694	※ 2,549,084

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年６月１日 　　至  平成29年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年６月１日 　　至  平成30年11月30日）
給与手当	345,944千円	349,542千円
退職給付費用	14,779	14,903

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり

であります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年６月１日 至  平成29年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年６月１日 至  平成30年11月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,721,792千円	2,542,119千円
有価証券勘定 預入期間が３か月を超える定期預金 １年内に満期の到来する有価証券	954,850 △596,974 △355,974	1,603,942 △596,977 △1,000,000
現金及び現金同等物	2,723,694	2,549,084

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

１.配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月10日 取締役会	普通株式	128,050	17	平成29年５月31日	平成29年８月９日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月12日 取締役会	普通株式	120,400	17	平成29年11月30日	平成30年２月13日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

（1）自己株式の取得

当社は、平成29年10月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式450,000株を取得しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が778,950千円増加しております。

（2）自己株式の消却

当社は、平成29年10月23日開催の取締役会決議に基づき、平成29年11月17日付で自己株式259,100株の消却を実施しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が349,213千円減少し、資本剰余金が41千円、利益剰余金が349,172千円それぞれ減少しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年６月１日　至　平成30年11月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月９日 取締役会	普通株式	120,399	17	平成30年５月31日	平成30年８月10日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成31年１月11日 取締役会	普通株式	141,646	20	平成30年11月30日	平成31年２月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	合計
	要素部品事業	システム製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,380,265	957,722	4,337,988	－	4,337,988
セグメント間の内部売上高 又は振替高	10,764	7,847	18,611	(18,611)	－
計	3,391,029	965,569	4,356,599	(18,611)	4,337,988
セグメント利益	760,266	189,290	949,557	(253,560)	695,997

(注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△18,611千円、全社費用△234,948千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年６月１日　至　平成30年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	合計
	要素部品事業	システム製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,671,082	937,426	4,608,509	－	4,608,509
セグメント間の内部売上高 又は振替高	26,598	18,310	44,908	(44,908)	－
計	3,697,681	955,736	4,653,417	(44,908)	4,608,509
セグメント利益	827,463	150,769	978,232	(268,209)	710,023

(注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△44,908千円、全社費用△223,300千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

金融商品について、前連結会計年度末に比べ著しい変動が認められないため、記載しておりません。 

（有価証券関係）

有価証券について、前連結会計年度末に比べ著しい変動が認められないため、記載しておりません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年６月１日 至　平成30年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	68円80銭	75円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	511,974	531,620
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	511,974	531,620
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,441	7,082

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成31年１月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　141,646千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成31年２月13日

（注）平成30年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20190111102811

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。