SIGMAKOKI CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Apr 15, 2019

 第３四半期報告書_20190411100939

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年４月15日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期（自　平成30年12月１日　至　平成31年２月28日）
【会社名】	シグマ光機株式会社
【英訳名】	SIGMAKOKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　近藤　洋介
【本店の所在の場所】	埼玉県日高市下高萩新田17番地２
【電話番号】	０４２－９８５－６２２１
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　菊池　健夫
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区緑１丁目19番９号
【電話番号】	０３－５６３８－８２２１
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　菊池　健夫
【縦覧に供する場所】	シグマ光機株式会社　東京本社 （東京都墨田区緑１丁目19番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02323 77130 シグマ光機株式会社 SIGMAKOKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-06-01 2019-02-28 Q3 2019-05-31 2017-06-01 2018-02-28 2018-05-31 1 false false false E02323-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02323-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02323-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp040300-q3r_E02323-000:LaserSystemBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp040300-q3r_E02323-000:LaserComponentsBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02323-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E02323-000:LaserComponentsBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E02323-000:LaserSystemBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02323-000 2019-02-28 E02323-000 2018-12-01 2019-02-28 E02323-000 2018-06-01 2019-02-28 E02323-000 2018-02-28 E02323-000 2017-12-01 2018-02-28 E02323-000 2017-06-01 2018-02-28 E02323-000 2018-05-31 E02323-000 2017-06-01 2018-05-31 E02323-000 2019-04-15 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190411100939

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第43期 第３四半期連結 累計期間	第44期 第３四半期連結 累計期間	第43期
会計期間		自平成29年 　６月１日 至平成30年 　２月28日	自平成30年 　６月１日 至平成31年 　２月28日	自平成29年 　６月１日 至平成30年 　５月31日
売上高	（千円）	6,708,824	6,873,643	8,956,314
経常利益	（千円）	1,216,647	1,117,514	1,518,169
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	814,939	734,664	1,005,797
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	987,962	716,918	1,075,875
純資産額	（千円）	12,140,727	12,682,003	12,228,639
総資産額	（千円）	15,003,806	15,762,883	15,339,791
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	111.28	103.73	138.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.6	80.1	79.4

回次		第43期 第３四半期連結 会計期間	第44期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　12月１日 至平成30年 　２月28日	自平成30年 　12月１日 至平成31年 　２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	42.77	28.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。又、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190411100939

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、総じて緩やかな回復基調が続いたものの、米中間の通商問題や英国のＥＵ離脱問題等により先行きの不確実性が高まりました。米国経済は堅調な個人消費等を背景に拡大基調が続きました。欧州経済は、輸出が伸び悩むも、内需が下支えとなり緩やかな回復基調で推移いたしました。又、中国経済は、個人消費の落ち込みや設備投資の停滞等が見られ減速傾向で推移いたしました。一方、わが国経済ですが、個人消費や設備投資の持ち直しの動きが持続し、緩やかな回復基調で推移したものの、拡大ペースは減速いたしました。

当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野では、研究開発予算の執行が進み、需要は横ばいで推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野においては、設備投資の拡大ペースがやや減速する中で、需要は横ばいで推移いたしました。国内・アジア地域を中心としたＦＰＤ業界向けや電子部品・半導体業界向けにおいては、一部の顧客における生産・在庫調整といった反動減の影響等もありレーザ加工機・検査装置への組込み用の加工用レンズユニットや観察光学系等の光学ユニット製品はやや軟調に推移したものの、光学基本機器製品と光学素子・薄膜製品の需要は堅調に推移いたしました。又、防衛業界・医療業界向けの大口案件が翌期にずれ込んだこと等により光学ユニット製品の需要が軟調に推移いたしました。一方、バイオ業界向け自動位置決め装置等の自動応用製品の需要は堅調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界・医療業界向けや電子部品・半導体業界向けの組込み用光学要素部品の需要は顧客の生産・在庫調整の影響等により低調に推移いたしました。欧州地域においては、大学・官公庁向け研究開発分野及び産業分野向けの光学要素部品の需要は堅調に推移いたしました。

このような経営環境の下、当社グループは、中核技術である光学技術・機械加工技術の高度化と技術融合、レンズユニット等の高付加価値製品の販売強化、ワンストップでのソリューション提案の強化、適正な納期・価格・品質によるお客様満足度の向上に注力いたしました。又、生産の急激な増加に対応するための外部調達の増加が見られる中、生産の効率化、グローバルサプライチェーンの強化等による生産コストの削減や全般的な経費削減に、引き続き取り組んでおります。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は68億７千３百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益10億８百万円（前年同期比11.2％減）、経常利益11億１千７百万円（前年同期比8.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億３千４百万円（前年同期比9.9％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(イ)要素部品事業

当事業においては、国内の大学・国立研究開発法人向け研究開発分野は、需要は横ばいで推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野の製造・検査装置組込み用では、研究開発投資や設備投資の拡大ペースはやや減速したものの、需要は堅調に推移いたしました。国内・アジア地域を中心にＦＰＤ業界向けや電子部品・半導体業界向けのレーザ加工機・検査装置への組込み用の光学基本機器製品と光学素子・薄膜製品の需要は堅調に推移いたしました。又、バイオ業界向けの自動位置決め製品等を中心に自動応用製品が堅調に推移いたしました。欧州地域については、研究開発分野及び産業分野向けの光学素子・薄膜製品の需要は堅調に推移いたしました。しかしながら、米国地域のバイオ業界・医療業界向けや半導体業界向け、光計測業界向けの組込み用光学基本機器製品及び光学素子・薄膜製品の需要は、回復の兆しが見え始めたものの、先行きの不確実性を反映した一部の顧客の生産・在庫調整といった反動減の影響等により低調に推移いたしました。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は55億１千９百万円（前年同期比4.8％増）となり、営業利益は11億９千２百万円（前年同期比0.3％減）となりました。

(ロ)システム製品事業

当事業においては、民間企業向け研究開発分野及び産業分野の製造・検査装置組込み用では、国内外の産業分野における研究開発投資・設備投資の拡大ペースが減速する中で、需要はやや弱含みで推移いたしました。国内・アジア地域を中心としたＦＰＤ業界向けのレーザ加工機・検査装置への組込み用の加工用レンズユニット等の光学ユニット製品の需要は横ばいで推移いたしました。電子部品・半導体業界向けの光学ユニット製品の需要は、先行きの不確実性を反映して一時的な投資抑制方向に転じた結果、弱含みで推移いたしました。又、防衛業界・医療業界向けの大口案件が翌期にずれ込んだこと等により光学ユニット製品が軟調に推移いたしました。一方、バイオ業界向けは、光学測定・分析装置製品や観察光学系システム製品の需要が横ばいで推移いたしました。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は14億１千９百万円（前年同期比3.6％減）となり、営業利益は２億１千３百万円（前年同期比31.1％減）となりました。

② 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.8％増加し、95億４千１百万円となりました。これは、原材料及び貯蔵品が３億５百万円、受取手形及び売掛金が１億８千５百万円それぞれ増加し、現金及び預金が２億２千５百万円減少したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、62億２千１百万円となりました。これは、繰延税金資産が５千７百万円増加し、建物及び構築物が４千６百万円、機械装置及び運搬具が４千万円それぞれ減少したことなどによるものです。

その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.8％増加し、157億６千２百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.2％増加し、21億５千２百万円となりました。これは、支払手形から支払方法を変更したことによる電子記録債務が５億５千６百万円増加した他、賞与引当金が１億２千万円増加、支払手形及び買掛金が３億７千３百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.5％減少し、９億２千８百万円となりました。これは、長期借入金が１億１百万円減少したことなどによるものです。

その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.0％減少し、30億８千万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.7％増加し、126億８千２百万円となりました。

自己資本比率は、80.1％となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

又、新たに生じた課題もありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、２億３千７百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）	着手	完了
当社 本社・日高工場	埼玉県 日高市	要素部品事業及びシステム製品事業	工場建物	1,000	－	自己資金 及び借入金	平成31年 ３月	平成32年 ２月

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20190411100939

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成31年２月28日）	提出日現在発行数（株） （平成31年４月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,552,628	7,552,628	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,552,628	7,552,628	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年12月１日～ 平成31年２月28日	－	7,552,628	－	2,623,347	－	3,092,112

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成31年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　470,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,079,900	70,799	－
単元未満株式	普通株式　　　2,428	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,552,628	－	－
総株主の議決権	－	70,799	－

②【自己株式等】

平成31年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
シグマ光機株式会社	埼玉県日高市下高萩新田17-2	470,300	－	470,300	6.22
計	－	470,300	－	470,300	6.22

（注）当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」に含まれております。

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20190411100939

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年12月１日から平成31年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年６月１日から平成31年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成31年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,891,680	2,666,307
受取手形及び売掛金	1,896,953	2,082,238
電子記録債権	808,944	742,185
有価証券	1,164,679	1,301,611
商品及び製品	983,515	961,461
仕掛品	360,177	452,533
原材料及び貯蔵品	910,532	1,215,855
その他	85,794	120,919
貸倒引当金	△1,915	△2,018
流動資産合計	9,100,361	9,541,095
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	824,886	778,679
機械装置及び運搬具（純額）	474,746	434,584
土地	1,318,843	1,318,843
その他（純額）	137,950	203,703
有形固定資産合計	2,756,427	2,735,810
無形固定資産
その他	142,239	149,737
無形固定資産合計	142,239	149,737
投資その他の資産
投資有価証券	913,491	875,571
繰延税金資産	198,995	256,589
投資不動産（純額）	1,975,557	1,950,918
その他	255,585	255,787
貸倒引当金	△2,866	△2,626
投資その他の資産合計	3,340,762	3,336,240
固定資産合計	6,239,429	6,221,788
資産合計	15,339,791	15,762,883

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成31年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,091,115	717,459
電子記録債務	－	556,010
短期借入金	199,000	192,800
未払法人税等	232,546	217,213
賞与引当金	10,080	130,146
役員賞与引当金	24,150	－
受注損失引当金	22,066	14,864
その他	527,810	323,811
流動負債合計	2,106,769	2,152,306
固定負債
長期借入金	255,000	154,000
退職給付に係る負債	672,503	675,724
その他	76,879	98,849
固定負債合計	1,004,382	928,573
負債合計	3,111,151	3,080,879
純資産の部
株主資本
資本金	2,623,347	2,623,347
資本剰余金	3,092,112	3,092,112
利益剰余金	6,828,478	7,301,097
自己株式	△633,891	△633,891
株主資本合計	11,910,047	12,382,666
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	233,160	177,842
為替換算調整勘定	75,532	104,018
退職給付に係る調整累計額	△45,142	△39,608
その他の包括利益累計額合計	263,550	242,253
非支配株主持分	55,041	57,084
純資産合計	12,228,639	12,682,003
負債純資産合計	15,339,791	15,762,883

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年６月１日 　至　平成31年２月28日)
売上高	6,708,824	6,873,643
売上原価	3,828,533	4,012,799
売上総利益	2,880,291	2,860,844
販売費及び一般管理費	1,744,751	1,851,925
営業利益	1,135,539	1,008,918
営業外収益
受取利息	6,471	5,370
受取配当金	1,412	1,647
不動産賃貸料	80,402	85,634
持分法による投資利益	42,418	42,033
その他	21,774	35,461
営業外収益合計	152,480	170,148
営業外費用
支払利息	1,992	2,193
不動産賃貸費用	56,117	59,001
その他	13,261	357
営業外費用合計	71,371	61,552
経常利益	1,216,647	1,117,514
特別利益
固定資産売却益	695	54
保険解約返戻金	6,877	－
特別利益合計	7,572	54
特別損失
固定資産売却損	389	598
特別損失合計	389	598
税金等調整前四半期純利益	1,223,830	1,116,970
法人税、住民税及び事業税	398,409	410,786
法人税等調整額	6,542	△34,746
法人税等合計	404,952	376,040
四半期純利益	818,878	740,930
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,939	6,265
親会社株主に帰属する四半期純利益	814,939	734,664

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年６月１日 　至　平成31年２月28日)
四半期純利益	818,878	740,930
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	99,837	△55,318
為替換算調整勘定	63,446	25,771
退職給付に係る調整額	5,799	5,534
その他の包括利益合計	169,083	△24,012
四半期包括利益	987,962	716,918
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	980,804	713,367
非支配株主に係る四半期包括利益	7,157	3,551

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成30年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年６月１日 至　平成31年２月28日）
---	---	---
減価償却費	245,773千円	248,671千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成30年２月28日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月10日 取締役会	普通株式	128,050	17	平成29年５月31日	平成29年８月９日	利益剰余金
平成30年１月12日 取締役会	普通株式	120,400	17	平成29年11月30日	平成30年２月13日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

（1）自己株式の取得

当社は、平成29年10月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式450,000株を取得しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が778,950千円増加しております。

（2）自己株式の消却

当社は、平成29年10月23日開催の取締役会決議に基づき、平成29年11月17日付で自己株式259,100株の消却を実施しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が349,213千円減少し、資本剰余金が41千円、利益剰余金が349,172千円それぞれ減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年６月１日　至　平成31年２月28日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月９日 取締役会	普通株式	120,399	17	平成30年５月31日	平成30年８月10日	利益剰余金
平成31年１月11日 取締役会	普通株式	141,646	20	平成30年11月30日	平成31年２月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成30年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	合計
	要素部品事業	システム製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,253,152	1,455,671	6,708,824	－	6,708,824
セグメント間の内部売上高 又は振替高	15,377	16,061	31,438	(31,438)	－
計	5,268,530	1,471,732	6,740,262	(31,438)	6,708,824
セグメント利益	1,195,466	310,204	1,505,670	(370,131)	1,135,539

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△31,438千円、全社費用△338,692千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年６月１日　至　平成31年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	合計
	要素部品事業	システム製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,475,546	1,398,097	6,873,643	－	6,873,643
セグメント間の内部売上高 又は振替高	44,139	20,912	65,052	(65,052)	－
計	5,519,685	1,419,010	6,938,696	(65,052)	6,873,643
セグメント利益	1,192,054	213,634	1,405,688	(396,769)	1,008,918

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△65,052千円、全社費用△331,717千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成30年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年６月１日 至　平成31年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	111円28銭	103円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	814,939	734,664
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	814,939	734,664
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,323	7,082

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成31年１月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　141,646千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成31年２月13日

（注）平成30年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20190411100939

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。