SIGMAKOKI CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Jan 15, 2018

 第２四半期報告書_20180111093751

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年１月15日
【四半期会計期間】	第43期第２四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）
【会社名】	シグマ光機株式会社
【英訳名】	SIGMAKOKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　近藤　洋介
【本店の所在の場所】	埼玉県日高市下高萩新田17番地２
【電話番号】	０４２－９８５－６２２１
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　菊池　健夫
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区緑１丁目19番９号
【電話番号】	０３－５６３８－８２２１
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　菊池　健夫
【縦覧に供する場所】	シグマ光機株式会社　東京本社 （東京都墨田区緑１丁目19番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02323 77130 シグマ光機株式会社 SIGMAKOKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-06-01 2017-11-30 Q2 2018-05-31 2016-06-01 2016-11-30 2017-05-31 1 false false false E02323-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E02323-000:LaserSystemBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E02323-000:LaserComponentsBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02323-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02323-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02323-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02323-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02323-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02323-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02323-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02323-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02323-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02323-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02323-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E02323-000:LaserComponentsBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E02323-000:LaserSystemBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02323-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02323-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02323-000 2018-01-15 E02323-000 2017-11-30 E02323-000 2017-09-01 2017-11-30 E02323-000 2017-06-01 2017-11-30 E02323-000 2016-11-30 E02323-000 2016-09-01 2016-11-30 E02323-000 2016-06-01 2016-11-30 E02323-000 2017-05-31 E02323-000 2016-06-01 2017-05-31 E02323-000 2016-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180111093751

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第２四半期連結 累計期間	第43期 第２四半期連結 累計期間	第42期
会計期間		自平成28年 　６月１日 至平成28年 　11月30日	自平成29年 　６月１日 至平成29年 　11月30日	自平成28年 　６月１日 至平成29年 　５月31日
売上高	（千円）	3,767,717	4,337,988	7,846,973
経常利益	（千円）	496,894	760,716	1,036,290
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	327,705	511,974	746,602
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	142,663	632,427	749,063
純資産額	（千円）	11,703,169	11,905,652	12,181,520
総資産額	（千円）	14,220,423	14,706,273	15,077,250
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	43.50	68.80	99.11
潜在株式調整後１株当たり四半期　　（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.0	80.6	80.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	106,698	297,974	826,688
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△384,564	406,494	△536,334
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	21,992	△813,473	△122,280
現金及び現金同等物の四半期末　　（期末）残高	（千円）	2,275,601	2,723,694	2,799,296

回次		第42期 第２四半期連結 会計期間	第43期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　９月１日 至平成28年 　11月30日	自平成29年 　９月１日 至平成29年 　11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	25.64	38.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。又、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20180111093751

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、総じて緩やかな回復基調が続きました。米国経済は堅調な個人消費や設備投資の持ち直しを背景に引き続き景気は拡大基調で推移し、欧州経済も緩やかな回復基調で推移いたしました。中国経済は底堅い個人消費や輸出の持ち直しによる下支えもあり安定的な成長基調で推移しています。一方、わが国経済ですが、欧米の政治・金融政策動向や東アジアの地政学リスクの高まり等の懸念はありますが、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが持続し、緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野では、研究開発予算の執行が徐々に進み、需要は堅調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野においては、国内・アジア地域を中心にスマートフォンの高機能化・大容量化や車載デバイス等のＩｏＴの進展に関連する半導体・電子部品業界向けや、有機ＥＬへの移行のほか液晶パネルの大型化・高精細化が進むＦＰＤ業界向けにおいて設備投資に活発な動きが見られ、レーザ加工機・検査装置への組込み用のレンズユニット等の光学ユニット製品の需要は好調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界・医療業界向けや半導体業界向けの組込み用光学要素部品の需要は堅調に推移いたしました。又、欧州地域においては、大学・官公庁向け研究開発分野及び産業分野向けの光学要素部品の需要は堅調に推移いたしました。

このような経営環境の下、当社グループは、中核技術である光学技術・機械加工技術の高度化と技術融合、レンズユニット等の高付加価値製品の販売強化、ワンストップでのソリューション提案の強化、適正な納期・価格・品質によるお客様満足度の向上に注力いたしました。又、生産の効率化、グローバルサプライチェーンの強化等による生産コストの削減や全般的な経費削減に、引き続き取り組んでおります。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は43億３千７百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益６億９千５百万円（前年同期比57.0％増）、経常利益７億６千万円（前年同期比53.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億１千１百万円（前年同期比56.2％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①要素部品事業

当事業においては、国内の大学・国立研究開発法人向け研究開発分野では、予算執行が徐々に進み、回復基調で推移いたしましたが、需要は横ばいで推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野の製造・検査装置組込み用では、国内における研究開発投資や設備投資に回復の動きが見られた結果、需要は拡大基調で推移いたしました。国内・アジア地域を中心にスマートフォンや車載デバイス等のＩｏＴの進展に関連する半導体・電子部品業界向けや、有機ＥＬ・液晶パネルの大型化・高精細化が進むＦＰＤ業界向けでは、レーザ加工機・検査装置への組込み用の光学基本機器製品及び光学素子製品の需要が拡大基調で推移いたしました。米国地域を中心にバイオ・医療業界向けや半導体業界向け、光計測業界向けの組込み用光学基本機器及び光学素子製品の需要は堅調に推移いたしました。又、欧州地域の研究開発分野及び産業分野向けの光学素子製品の需要は堅調に推移いたしました。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は33億９千１百万円（前年同期比6.8％増）となり、営業利益は７億６千万円（前年同期比13.8％増）となりました。

②システム製品事業

当事業においては、民間企業向け研究開発分野では、国内産業分野における研究開発投資・設備投資に回復の動きが見られ、需要は好調に推移いたしました。産業分野では、国内・アジア地域を中心に、スマートフォンや車載デバイス等のＩｏＴの進展に関連する半導体・電子部品業界向けや、有機ＥＬ・液晶パネルの大型化・高精細化が進むＦＰＤ業界向けのレーザ加工機・検査装置への組込み用レンズユニット等の光学ユニット製品の需要は好調に推移いたしました。バイオ業界向けは、光学測定・分析装置製品や観察光学系システム製品の需要が堅調に推移いたしました。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は９億６千５百万円（前年同期比61.7％増）となり、営業利益は１億８千９百万円（前年同期は営業損失１千３百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.0％減少し、85億３千８百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が８千９百万円増加し、現金及び預金が４億９千万円、有価証券が１億８千３百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％増加し、61億６千８百万円となりました。これは、投資有価証券が１億７千３百万円増加し、建物及び構築物が２千５百万円、機械装置及び運搬具が２千２百万円、投資不動産が２千１百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて2.5％減少し、147億６百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.8％減少し、18億５百万円となりました。これは、短期借入金が２千５百万円増加し、流動負債の「その他」に含まれる退任役員に対する退職慰労金に係る未払金が１億３千５百万円、支払手形及び買掛金が６千９百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.6％増加し、９億９千５百万円となりました。これは、長期借入金が７千万円増加したことなどによるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて3.3％減少し、28億円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、119億５百万円となりました。

自己資本比率は、80.6％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は27億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ７千５百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は２億９千７百万円（前年同期比１億９千１百万円増）となりました。

これは税金等調整前四半期純利益７億６千７百万円、減価償却費１億６千万円などによる増加がありましたが、売上債権の増加１億４千５百万円、法人税等の支払２億２千１百万円などで減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は４億６百万円（前年同期は３億８千４百万円の支出）となりました。

これは定期預金の払戻による収入３億２千４百万円、有価証券の純減少額３億円などによる増加がありましたが、有形・無形固定資産の取得による支出１億５千万円などで減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は８億１千３百万円（前年同期は２千１百万円の獲得）となりました。

これは長期借入れによる収入２億１千万円などによる増加がありましたが、自己株式の取得による支出７億７千９百万円、配当金の支払１億２千７百万円、長期借入金の返済による支出１億１千４百万円などで減少したことによるものです。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

又、新たに生じた課題もありません。

（6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億５千７百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年１月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,552,628	7,552,628	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,552,628	7,552,628	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月17日 （注）	△259,100	7,552,628	－	2,623,347	－	3,092,112

（注）自己株式の消却による減少であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
浜松ホトニクス株式会社	静岡県浜松市東区市野町1126-1	1,000	13.24
シグマ光機取引先持株会	埼玉県日高市下高萩新田17-2	392	5.19
森　昤二	東京都練馬区	273	3.61
シグマ光機従業員持株会	埼玉県日高市下高萩新田17-2	247	3.27
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1	203	2.68
富国生命保険相互会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区内幸町2-2-2 （東京都中央区晴海1-8-12）	200	2.64
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海1-8-11	197	2.61
株式会社津島建材	岐阜県岐阜市茜部菱野4-109	172	2.28
株式会社サンライズクリエート	埼玉県鶴ヶ島市上広谷472-10	158	2.09
杉山　大樹	埼玉県川越市	131	1.73
計	－	2,975	39.39

（注）上記のほか、当社所有の自己株式470千株があります。

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　470,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,080,500	70,805	－
単元未満株式	普通株式　　　1,928	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,552,628	－	－
総株主の議決権	－	70,805	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式72株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
シグマ光機株式会社	埼玉県日高市下高萩新田17-2	470,200	―	470,200	6.22
計	－	470,200	―	470,200	6.22

（注）当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」に含まれております。

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,212,720	2,721,792
受取手形及び売掛金	1,859,392	1,948,479
電子記録債権	445,581	511,580
有価証券	1,138,589	954,850
商品及び製品	903,004	909,119
仕掛品	279,871	359,982
原材料及び貯蔵品	950,302	950,427
繰延税金資産	126,417	91,021
その他	74,935	95,402
貸倒引当金	△4,490	△4,519
流動資産合計	8,986,325	8,538,137
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	875,987	850,935
機械装置及び運搬具（純額）	470,527	448,427
土地	1,318,843	1,318,843
その他（純額）	111,929	126,574
有形固定資産合計	2,777,289	2,744,781
無形固定資産
その他	150,050	151,831
無形固定資産合計	150,050	151,831
投資その他の資産
投資有価証券	685,027	858,890
繰延税金資産	194,977	166,589
投資不動産（純額）	2,011,884	1,990,474
その他	275,669	259,915
貸倒引当金	△3,971	△4,346
投資その他の資産合計	3,163,586	3,271,522
固定資産合計	6,090,925	6,168,135
資産合計	15,077,250	14,706,273

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	993,965	924,639
短期借入金	180,200	205,600
未払法人税等	199,571	197,418
賞与引当金	5,613	11,131
役員賞与引当金	15,500	－
受注損失引当金	13,244	12,494
その他	571,224	453,767
流動負債合計	1,979,320	1,805,050
固定負債
長期借入金	187,000	257,000
退職給付に係る負債	652,529	661,690
その他	76,879	76,879
固定負債合計	916,409	995,569
負債合計	2,895,730	2,800,620
純資産の部
株主資本
資本金	2,623,347	2,623,347
資本剰余金	3,092,154	3,092,112
利益剰余金	6,420,304	6,455,056
自己株式	△204,094	△633,830
株主資本合計	11,931,711	11,536,686
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	139,694	207,919
為替換算調整勘定	117,879	161,472
退職給付に係る調整累計額	△56,415	△52,548
その他の包括利益累計額合計	201,158	316,842
非支配株主持分	48,649	52,124
純資産合計	12,181,520	11,905,652
負債純資産合計	15,077,250	14,706,273

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	3,767,717	4,337,988
売上原価	2,281,728	2,457,067
売上総利益	1,485,989	1,880,920
販売費及び一般管理費	※ 1,042,712	※ 1,184,923
営業利益	443,276	695,997
営業外収益
受取利息	3,952	4,662
受取配当金	1,392	1,412
不動産賃貸料	50,183	54,018
持分法による投資利益	22,875	28,412
その他	17,139	18,202
営業外収益合計	95,542	106,708
営業外費用
支払利息	1,423	1,272
不動産賃貸費用	36,661	37,175
その他	3,840	3,541
営業外費用合計	41,924	41,988
経常利益	496,894	760,716
特別利益
固定資産売却益	－	531
保険解約返戻金	－	6,877
特別利益合計	－	7,408
特別損失
固定資産売却損	1,005	383
特別損失合計	1,005	383
税金等調整前四半期純利益	495,888	767,741
法人税、住民税及び事業税	167,304	219,799
法人税等調整額	△1,182	33,340
法人税等合計	166,122	253,140
四半期純利益	329,765	514,601
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,060	2,626
親会社株主に帰属する四半期純利益	327,705	511,974

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)
四半期純利益	329,765	514,601
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30,103	68,224
為替換算調整勘定	△220,999	45,734
退職給付に係る調整額	3,793	3,866
その他の包括利益合計	△187,102	117,825
四半期包括利益	142,663	632,427
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	147,190	627,658
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,527	4,769

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	495,888	767,741
減価償却費	167,909	160,942
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,362	398
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△13,750	△15,500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13,094	14,677
受取利息及び受取配当金	△5,344	△6,075
支払利息	1,423	1,272
持分法による投資損益（△は益）	△22,875	△28,412
保険解約返戻金	－	△6,877
売上債権の増減額（△は増加）	△193,337	△145,300
たな卸資産の増減額（△は増加）	61,478	△79,214
仕入債務の増減額（△は減少）	△176,520	△2,873
未払又は未収消費税等の増減額	1,408	△9,663
その他	△45,934	△139,127
小計	277,079	511,988
利息及び配当金の受取額	10,552	9,138
利息の支払額	△1,371	△1,316
法人税等の支払額	△179,561	△221,836
営業活動によるキャッシュ・フロー	106,698	297,974
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△24,899	△24,901
定期預金の払戻による収入	24,894	324,899
有価証券の純増減額（△は増加）	△300,000	300,000
投資有価証券の取得による支出	－	△50,057
有形固定資産の取得による支出	△67,180	△124,816
無形固定資産の取得による支出	△26,431	△25,548
その他	9,052	6,918
投資活動によるキャッシュ・フロー	△384,564	406,494
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,800,000	2,400,000
短期借入金の返済による支出	△2,800,000	△2,400,000
長期借入れによる収入	250,000	210,000
長期借入金の返済による支出	△115,200	△114,600
自己株式の取得による支出	－	△779,561
配当金の支払額	△112,807	△127,997
非支配株主への配当金の支払額	－	△1,314
財務活動によるキャッシュ・フロー	21,992	△813,473
現金及び現金同等物に係る換算差額	△119,357	33,403
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△375,230	△75,602
現金及び現金同等物の期首残高	2,650,832	2,799,296
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,275,601	※ 2,723,694

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年５月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年11月30日）
---	---	---	---
タックコート㈱	13,040千円		－

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年６月１日 　　至  平成28年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年６月１日 　　至  平成29年11月30日）
給与手当	314,704千円	345,944千円
退職給付費用	14,279	14,779

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり

であります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年６月１日 至  平成28年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年６月１日 至  平成29年11月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,538,030千円	2,721,792千円
有価証券勘定 預入期間が３か月を超える定期預金 １年内に満期の到来する有価証券	934,542 △596,971 △600,000	954,850 △596,974 △355,974
現金及び現金同等物	2,275,601	2,723,694

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月８日 取締役会	普通株式	112,985	15	平成28年５月31日	平成28年８月10日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月10日 取締役会	普通株式	128,050	17	平成28年11月30日	平成29年２月15日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

１.配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月10日 取締役会	普通株式	128,050	17	平成29年５月31日	平成29年８月９日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月12日 取締役会	普通株式	120,400	17	平成29年11月30日	平成30年２月13日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

（1）自己株式の取得

当社は、平成29年10月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式450,000株を取得しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が778,950千円増加しております。

（2）自己株式の消却

当社は、平成29年10月23日開催の取締役会決議に基づき、平成29年11月17日付で自己株式259,100株の消却を実施しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が349,213千円減少し、資本剰余金が41千円、利益剰余金が349,172千円それぞれ減少しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	合計
	要素部品事業	システム製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,172,083	595,634	3,767,717	－	3,767,717
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,098	1,543	4,641	(4,641)	－
計	3,175,182	597,177	3,772,359	(4,641)	3,767,717
セグメント利益（又は損失）	668,124	(13,264)	654,860	(211,583)	443,276

(注）１．セグメント利益（又は損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去△4,641千円、全社費用△206,941千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	合計
	要素部品事業	システム製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,380,265	957,722	4,337,988	－	4,337,988
セグメント間の内部売上高 又は振替高	10,764	7,847	18,611	(18,611)	－
計	3,391,029	965,569	4,356,599	(18,611)	4,337,988
セグメント利益	760,266	189,290	949,557	(253,560)	695,997

(注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△18,611千円、全社費用△234,948千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

金融商品について、前連結会計年度末に比べ著しい変動が認められないため、記載しておりません。 

（有価証券関係）

有価証券について、前連結会計年度末に比べ著しい変動が認められないため、記載しておりません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	43円50銭	68円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	327,705	511,974
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	327,705	511,974
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,532	7,441

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年１月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　120,400千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　17円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成30年２月13日

（注）平成29年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20180111093751

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。