SIGMAKOKI CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Oct 12, 2018

 第１四半期報告書_20181009140437

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年10月12日
【四半期会計期間】	第44期第１四半期（自　平成30年６月１日　至　平成30年８月31日）
【会社名】	シグマ光機株式会社
【英訳名】	SIGMAKOKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　近藤　洋介
【本店の所在の場所】	埼玉県日高市下高萩新田17番地２
【電話番号】	０４２－９８５－６２２１
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　菊池　健夫
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区緑１丁目19番９号
【電話番号】	０３－５６３８－８２２１
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　菊池　健夫
【縦覧に供する場所】	シグマ光機株式会社　東京本社 （東京都墨田区緑１丁目19番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02323 77130 シグマ光機株式会社 SIGMAKOKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-06-01 2018-08-31 Q1 2019-05-31 2017-06-01 2017-08-31 2018-05-31 1 false false false E02323-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E02323-000:LaserSystemBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E02323-000:LaserComponentsBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02323-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E02323-000:LaserComponentsBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E02323-000:LaserSystemBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02323-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02323-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02323-000 2018-10-12 E02323-000 2018-08-31 E02323-000 2018-06-01 2018-08-31 E02323-000 2017-08-31 E02323-000 2017-06-01 2017-08-31 E02323-000 2018-05-31 E02323-000 2017-06-01 2018-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20181009140437

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第１四半期連結 累計期間	第44期 第１四半期連結 累計期間	第43期
会計期間		自平成29年 　６月１日 至平成29年 　８月31日	自平成30年 　６月１日 至平成30年 　８月31日	自平成29年 　６月１日 至平成30年 　５月31日
売上高	（千円）	2,056,170	2,249,019	8,956,314
経常利益	（千円）	339,783	401,732	1,518,169
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	228,672	264,705	1,005,797
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	271,013	299,313	1,075,875
純資産額	（千円）	12,323,189	12,406,046	12,228,639
総資産額	（千円）	15,105,033	15,315,381	15,339,791
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	30.35	37.37	138.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.3	80.6	79.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。又、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20181009140437

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、総じて緩やかな回復基調が続きました。米国経済は雇用環境の改善が継続し、個人消費が堅調に推移する等、景気は拡大基調で推移いたしました。欧州経済においても、雇用環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、景気の緩やかな回復基調が続きました。又、中国経済は政府の規制強化や貿易摩擦懸念等により景気は減速の兆しがみられるものの、内需に支えられ底堅く推移いたしました。わが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の増加基調等により、景気の緩やかな回復が続いております。その一方で、米国の保護主義的な通商政策や中東・東北アジアにおける地政学的リスク等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野は予算の執行に慎重な動きが見られ、光学要素部品を中心とした需要は横ばいで推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野においては、国内・アジア地域を中心に、半導体・電子部品やフラットパネルディスプレイ（FPD）関連のエレクトロニクス業界向けでは、活発な設備投資が継続しており、レーザ加工機・検査装置への組込み用の光学要素部品や光学モジュール等の光学システム製品の需要が堅調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界・医療業界向けや半導体業界、光計測業界向けの組込み用光学要素部品の需要は横ばいで推移いたしました。又、欧州地域では、大学・官公庁向け研究開発分野及び産業分野向けの光学要素部品の需要は堅調に推移いたしました。

このような経営環境の下、当社グループは、中核技術である光学技術・機械加工技術の高度化と技術融合、レンズユニット等の高付加価値製品の販売強化、ワンストップでのソリューション提案の強化、適正な納期・価格・品質によるお客様満足度の向上に注力いたしました。又、生産の効率化、グローバルサプライチェーンの強化等による生産コストの削減や全般的な経費削減に、引き続き取り組んでおります。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は22億４千９百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益３億５千２百万円（前年同期比14.8％増）、経常利益４億１百万円（前年同期比18.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億６千４百万円（前年同期比15.8％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　要素部品事業

当事業においては、国内の大学・国立研究開発法人向け研究開発分野では、予算の執行に慎重な動きが見られ、光学要素部品の需要は横ばいで推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野では、国内・海外における活発な研究開発投資及び設備投資が継続しており、需要は堅調に推移いたしました。国内・アジア地域を中心に、半導体・電子部品やフラットパネルディスプレイ（FPD）関連のエレクトロニクス業界向けでは、レーザ加工機・検査装置への組込み用の光学基本機器製品及び光学素子製品の需要が堅調に推移いたしました。米国地域を中心にバイオ・医療業界向けや半導体業界向け、光計測業界向けの組込み用光学基本機器及び光学素子製品の需要は横ばいで推移いたしました。又、欧州地域の研究開発分野及び産業分野向けの光学基本機器製品及び光学素子製品の需要は堅調に推移いたしました。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は17億６千万円（前年同期比8.1％増）となり、営業利益は３億８千７百万円（前年同期比19.2％増）となりました。

②　システム製品事業

当事業においては、国内・海外の民間企業向け研究開発分野及び産業分野における活発な研究開発投資・設備投資が継続しており、需要は好調に推移いたしました。産業分野では、国内・アジア地域を中心に、半導体・電子部品やフラットパネルディスプレイ（FPD）関連のエレクトロニクス業界向けのレーザ加工機・検査装置への組込み用レンズユニット等の光学モジュール・光学ユニット製品の需要は好調に推移いたしました。バイオ・医療・ヘルスケア業界向けは、光学測定・分析装置製品や観察光学系システム製品、及び関連する光学モジュールの需要が堅調に推移いたしました。又、防衛関連業界向けも堅調に推移いたしました。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は５億１千２百万円（前年同期比17.4％増）となり、営業利益は１億３百万円（前年同期比7.4％減）となりました。

（2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.7％減少し、90億３千８百万円となりました。これは、現金及び預金が３億１百万円減少し、棚卸資産が１億１千６百万円増加したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％増加し、62億７千６百万円となりました。これは、繰延税金資産が２千９百万円増加し、建物及び構築物が１千６百万円、機械装置及び運搬具が１千４百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、153億１千５百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.4％減少し、19億３千万円となりました。これは、支払手形から支払方法を変更したことにより電子記録債務が４億７千万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が４億８千２百万円、未払法人税等が７千６百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.5％減少し、９億７千９百万円となりました。これは、長期借入金が４千６百万円減少したことなどによるものです。

その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.5％減少し、29億９百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.5％増加し、124億６百万円となりました。

自己資本比率は、80.6％となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

又、新たに生じた課題もありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、６千５百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年10月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,552,628	7,552,628	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,552,628	7,552,628	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月１日～ 平成30年８月31日	－	7,552,628	－	2,623,347	－	3,092,112

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　470,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 7,080,300	70,803	－
単元未満株式	普通株式　　 2,028	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,552,628	－	－
総株主の議決権	－	70,803	－

②【自己株式等】

平成30年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
シグマ光機株式会社	埼玉県日高市下高萩新田17-2	470,300	－	470,300	6.22
計	－	470,300	－	470,300	6.22

（注）当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」に含まれております。

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,891,680	2,589,758
受取手形及び売掛金	1,896,953	1,936,737
電子記録債権	808,944	864,523
有価証券	1,164,679	1,187,680
商品及び製品	983,515	1,029,291
仕掛品	360,177	337,428
原材料及び貯蔵品	910,532	1,003,517
その他	85,794	91,449
貸倒引当金	△1,915	△1,983
流動資産合計	9,100,361	9,038,403
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	824,886	808,751
機械装置及び運搬具（純額）	474,746	459,976
土地	1,318,843	1,318,843
その他（純額）	137,950	186,062
有形固定資産合計	2,756,427	2,773,633
無形固定資産
その他	142,239	142,004
無形固定資産合計	142,239	142,004
投資その他の資産
投資有価証券	913,491	914,350
繰延税金資産	198,995	228,617
投資不動産（純額）	1,975,557	1,964,978
その他	255,585	256,102
貸倒引当金	△2,866	△2,709
投資その他の資産合計	3,340,762	3,361,339
固定資産合計	6,239,429	6,276,977
資産合計	15,339,791	15,315,381

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,091,115	608,326
電子記録債務	－	470,807
短期借入金	199,000	185,700
未払法人税等	232,546	156,078
賞与引当金	10,080	122,426
役員賞与引当金	24,150	－
受注損失引当金	22,066	19,906
その他	527,810	366,846
流動負債合計	2,106,769	1,930,091
固定負債
長期借入金	255,000	209,000
退職給付に係る負債	672,503	671,393
その他	76,879	98,849
固定負債合計	1,004,382	979,243
負債合計	3,111,151	2,909,334
純資産の部
株主資本
資本金	2,623,347	2,623,347
資本剰余金	3,092,112	3,092,112
利益剰余金	6,828,478	6,972,784
自己株式	△633,891	△633,891
株主資本合計	11,910,047	12,054,353
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	233,160	221,621
為替換算調整勘定	75,532	118,382
退職給付に係る調整累計額	△45,142	△43,297
その他の包括利益累計額合計	263,550	296,705
非支配株主持分	55,041	54,987
純資産合計	12,228,639	12,406,046
負債純資産合計	15,339,791	15,315,381

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年６月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	2,056,170	2,249,019
売上原価	1,176,383	1,319,497
売上総利益	879,786	929,521
販売費及び一般管理費	572,549	576,868
営業利益	307,237	352,653
営業外収益
受取利息	3,155	840
受取配当金	80	200
不動産賃貸料	26,791	25,566
持分法による投資利益	13,631	17,857
為替差益	8,329	21,695
その他	2,926	5,907
営業外収益合計	54,913	72,067
営業外費用
支払利息	636	720
不動産賃貸費用	18,499	22,105
その他	3,230	162
営業外費用合計	22,367	22,988
経常利益	339,783	401,732
特別利益
固定資産売却益	506	－
保険解約返戻金	6,877	－
特別利益合計	7,383	－
特別損失
固定資産売却損	374	－
特別損失合計	374	－
税金等調整前四半期純利益	346,793	401,732
法人税、住民税及び事業税	140,640	158,292
法人税等調整額	△23,533	△23,662
法人税等合計	117,106	134,630
四半期純利益	229,686	267,102
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,013	2,397
親会社株主に帰属する四半期純利益	228,672	264,705

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年６月１日 　至　平成30年８月31日)
四半期純利益	229,686	267,102
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25,521	△11,539
為替換算調整勘定	13,872	41,905
退職給付に係る調整額	1,933	1,844
その他の包括利益合計	41,327	32,211
四半期包括利益	271,013	299,313
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	269,360	297,860
非支配株主に係る四半期包括利益	1,652	1,453

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年６月１日 至　平成30年８月31日）
---	---	---
減価償却費	79,494千円	80,923千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月10日 取締役会	普通株式	128,050	17	平成29年５月31日	平成29年８月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年６月１日　至　平成30年８月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年７月９日 取締役会	普通株式	120,399	17	平成30年５月31日	平成30年８月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	合計
	要素部品事業	システム製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,622,626	433,544	2,056,170	－	2,056,170
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,819	2,955	8,775	(8,775)	－
計	1,628,445	436,500	2,064,946	(8,775)	2,056,170
セグメント利益	325,305	111,367	436,673	(129,435)	307,237

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△8,775千円、全社費用△120,660千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年６月１日　至　平成30年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	合計
	要素部品事業	システム製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,749,508	499,510	2,249,019	－	2,249,019
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,832	12,984	23,816	(23,816)	－
計	1,760,340	512,495	2,272,836	(23,816)	2,249,019
セグメント利益	387,693	103,172	490,866	(138,212)	352,653

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△23,816千円、全社費用△114,395千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年６月１日 至　平成30年８月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	30円35銭	37円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	228,672	264,705
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	228,672	264,705
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,532	7,082

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年７月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額	120,399千円
（ロ）１株当たりの金額	17円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成30年８月10日

（注）平成30年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

 第１四半期報告書_20181009140437

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。