SIGMAKOKI CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Jan 13, 2017

 第２四半期報告書_20170111091639

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年１月13日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）
【会社名】	シグマ光機株式会社
【英訳名】	SIGMAKOKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　近藤　洋介
【本店の所在の場所】	埼玉県日高市下高萩新田17番地２
【電話番号】	０４２－９８５－６２２１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　菊池　健夫
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区緑１丁目19番９号
【電話番号】	０３－５６３８－８２２１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　菊池　健夫
【縦覧に供する場所】	シグマ光機株式会社　東京本社 （東京都墨田区緑１丁目19番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02323 77130 シグマ光機株式会社 SIGMAKOKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-06-01 2016-11-30 Q2 2017-05-31 2015-06-01 2015-11-30 2016-05-31 1 false false false E02323-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E02323-000:LaserSystemBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E02323-000:LaserComponentsBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2017-01-13 E02323-000 2016-11-30 E02323-000 2016-09-01 2016-11-30 E02323-000 2016-06-01 2016-11-30 E02323-000 2015-11-30 E02323-000 2015-09-01 2015-11-30 E02323-000 2015-06-01 2015-11-30 E02323-000 2016-05-31 E02323-000 2015-06-01 2016-05-31 E02323-000 2015-05-31 E02323-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02323-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02323-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02323-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02323-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02323-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02323-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02323-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02323-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02323-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02323-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02323-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp040300-q2r_E02323-000:LaserComponentsBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp040300-q2r_E02323-000:LaserSystemBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02323-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02323-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170111091639

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第41期 第２四半期連結 累計期間	第42期 第２四半期連結 累計期間	第41期
会計期間		自平成27年 　６月１日 至平成27年 　11月30日	自平成28年 　６月１日 至平成28年 　11月30日	自平成27年 　６月１日 至平成28年 　５月31日
売上高	（千円）	3,611,889	3,767,717	7,466,759
経常利益	（千円）	402,249	496,894	875,065
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	272,407	327,705	596,950
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	266,355	142,663	389,455
純資産額	（千円）	11,663,377	11,703,169	11,673,492
総資産額	（千円）	14,156,191	14,220,423	14,347,405
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	36.16	43.50	79.25
潜在株式調整後１株当たり四半期　　（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.0	82.0	81.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	438,671	106,698	995,326
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△347,722	△384,564	△467,371
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△158,217	21,992	△396,002
現金及び現金同等物の四半期末　　（期末）残高	（千円）	2,539,454	2,275,601	2,650,832

回次		第41期 第２四半期連結 会計期間	第42期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　９月１日 至平成27年 　11月30日	自平成28年 　９月１日 至平成28年 　11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.65	25.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。又、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20170111091639

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済においては、米国経済は良好な消費者マインドにけん引され引き続き堅調に推移し、欧州経済も低成長ながら緩やかな回復基調で推移しております。中国経済は公的投資や不動産投資による下支えはあるものの力強さに欠け、新興国経済も資源価格の回復により一部で持ち直しが見られるも全体として景気の鈍化傾向が継続しております。わが国経済においては、期初の急激な円高進行が企業収益に影響を及ぼしたものの、雇用環境の改善や設備投資の持ち直し、また期中での円安転換等により、緩やかな回復傾向で推移いたしました。

当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野は、研究開発予算の執行に緩慢な動きが見られ、光学要素部品の需要は軟調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野においては、スマートフォンの製造サイクルと連動した国内・アジア地域の携帯端末市場に関連する半導体・電子部品業界やモバイル用ＦＰＤ業界等においては設備投資に活発な動きが見られ、組込み用の光学要素部品や光学システム製品の需要は堅調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界や医療業界向け組込み用の光学要素部品の需要は横ばいで推移いたしました。又、欧州地域においても、大学・官公庁向け研究開発分野及び産業分野向けの光学要素部品の需要は横ばいで推移いたしました。

このような経営環境の下、当社グループは、光学設計、機械加工、自動制御、電気回路等の中核技術の複合・融合した製品開発の強化、耐環境性や高安定性等を備えた高付加価値製品の販売促進、ワンストップでのソリューション提案の強化、適正な納期・価格・品質によるお客様満足度の最大化に注力いたしました。又、引き続き生産コストの削減や全般的な経費削減に取り組んでおります。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は37億６千７百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益４億４千３百万円（前年同期比29.9％増）、経常利益４億９千６百万円（前年同期比23.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億２千７百万円（前年同期比20.3％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①要素部品事業

当事業においては、国内の大学・国立研究開発法人向け研究開発分野では、研究開発予算の執行に緩慢な動きが見られ、需要は軟調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野の製造・検査装置組込み用では、国内における研究開発投資や設備投資に回復の動きが見られた結果、需要は堅調に推移いたしました。スマートフォンの製造サイクルと連動した国内・アジア地域の携帯端末市場に関連する半導体・電子部品業界向けやモバイル用ＦＰＤ業界向けでは、レーザ加工機・検査装置組込み用自動位置決め製品及び光学素子製品の需要が堅調に推移いたしました。米国地域を中心にバイオ・医療業界向けや半導体業界向け、光計測業界向けの組込み用光学基本機器及び光学素子製品の需要は横ばいで推移いたしました。又、欧州地域の研究開発分野及び産業分野向けの光学素子製品の需要は堅調に推移いたしました。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は31億７千５百万円（前年同期比3.1％増）となり、営業利益は６億６千８百万円（前年同期比21.2％増）となりました。

②システム製品事業

当事業においては、民間企業向け研究開発分野では、国内産業分野における研究開発投資・設備投資に回復の動きが見られ、需要は堅調に推移いたしました。産業分野では、国内・アジア地域を中心に、スマートフォンの製造サイクルと連動した携帯端末市場に関連する半導体業界向けやモバイル用ＦＰＤ業界向けのレーザ加工機・検査装置組込み用レンズユニット等の光学ユニット製品の需要は堅調に推移いたしました。バイオ業界向けは、光学測定・分析装置製品や観察光学系システム製品の引き合いが緩やかながら増加傾向にあります。又、欧州地域の研究開発分野向けの光学ユニット製品の需要は増加傾向にあります。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は５億９千７百万円（前年同期比11.7％増）となり、営業損失は１千３百万円（前年同期は営業損失８百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、79億８千７百万円となりました。これは、有価証券が２億６千１百万円、受取手形及び売掛金が１億１千６百万円それぞれ増加し、現金及び預金が３億３千７百万円減少したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％減少し、62億３千２百万円となりました。これは、投資有価証券が６千３百万円増加し、機械装置及び運搬具が７千万円、建物及び構築物が３千５百万円、投資不動産が２千１百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、142億２千万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて15.6％減少し、14億９千６百万円となりました。これは、短期借入金が２千３百万円増加し、支払手形及び買掛金が１億８千４百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて13.2％増加し、10億２千万円となりました。これは、長期借入金が１億１千１百万円増加したことなどによるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて5.9％減少し、25億１千７百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.3％増加し、117億３百万円となりました。

自己資本比率は、82.0％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は22億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億７千５百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は１億６百万円（前年同期比３億３千１百万円減）となりました。

これは税金等調整前四半期純利益４億９千５百万円、減価償却費１億６千７百万円などによる増加がありましたが、売上債権の増加１億９千３百万円、法人税等の支払１億７千９百万円、仕入債務の減少１億７千６百万円などで減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は３億８千４百万円（前年同期比10.6％増）となりました。

これは有価証券の純増加額３億円、有形・無形固定資産の取得による支出９千３百万円などで減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は２千１百万円（前年同期は１億５千８百万円の支出）となりました。

これは長期借入れによる収入２億５千万円がありましたが、長期借入金の返済による支出１億１千５百万円、配当金の支払１億１千２百万円で減少したことによるものです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

又、新たに生じた課題もありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億３千３百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20170111091639

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,811,728	7,811,728	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,811,728	7,811,728	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月１日～平成28年11月30日	－	7,811,728	－	2,623,347	－	3,092,112

（６）【大株主の状況】

		平成28年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
浜松ホトニクス株式会社	静岡県浜松市東区市野町1126-1	1,000	12.80
森　昤二	東京都練馬区	722	9.25
シグマ光機取引先持株会	埼玉県日高市下高萩新田17-2	438	5.61
シグマ光機従業員持株会	埼玉県日高市下高萩新田17-2	254	3.26
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1	203	2.59
富国生命保険相互会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区内幸町2-2-2 （東京都中央区晴海1-8-12）	200	2.56
株式会社サンライズクリエート	埼玉県鶴ヶ島市上広谷472-10	164	2.10
杉山　大樹	埼玉県川越市	131	1.67
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	110	1.40
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人　日本トラスティ・ サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内1-4-1 （東京都中央区晴海1-8-11）	100	1.28
計	－	3,324	42.56

※上記のほか、当社所有の自己株式279千株があります。

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　279,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,530,100	75,301	－
単元未満株式	普通株式　　　2,328	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,811,728	－	－
総株主の議決権	－	75,301	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式28株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
シグマ光機株式会社	埼玉県日高市下高萩新田17-2	279,300	－	279,300	3.57
計	－	279,300	－	279,300	3.57

（注）当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」に含まれております。

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20170111091639

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,875,198	2,538,030
受取手形及び売掛金	1,897,027	2,013,514
電子記録債権	172,414	221,646
有価証券	672,599	934,542
商品及び製品	946,472	910,512
仕掛品	277,336	236,625
原材料及び貯蔵品	962,718	939,867
繰延税金資産	123,040	122,246
その他	85,274	74,794
貸倒引当金	△4,243	△4,145
流動資産合計	8,007,838	7,987,634
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	934,438	898,943
機械装置及び運搬具（純額）	446,370	376,117
土地	1,321,741	1,321,741
その他（純額）	135,156	117,535
有形固定資産合計	2,837,706	2,714,338
無形固定資産
その他	173,108	165,330
無形固定資産合計	173,108	165,330
投資その他の資産
投資有価証券	596,962	660,837
繰延税金資産	150,015	134,340
投資不動産（純額）	2,049,454	2,027,940
その他	545,785	537,073
貸倒引当金	△13,467	△7,071
投資その他の資産合計	3,328,751	3,353,119
固定資産合計	6,339,566	6,232,788
資産合計	14,347,405	14,220,423

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	927,586	742,972
短期借入金	183,000	206,200
未払法人税等	184,129	163,188
賞与引当金	6,334	10,326
役員賞与引当金	13,750	－
受注損失引当金	6,924	5,343
その他	450,591	368,538
流動負債合計	1,772,316	1,496,569
固定負債
長期借入金	66,000	177,600
退職給付に係る負債	624,885	632,576
その他	210,711	210,507
固定負債合計	901,597	1,020,683
負債合計	2,673,913	2,517,253
純資産の部
株主資本
資本金	2,623,347	2,623,347
資本剰余金	3,092,154	3,092,154
利益剰余金	5,914,736	6,129,456
自己株式	△204,094	△204,094
株主資本合計	11,426,144	11,640,864
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	101,560	131,663
為替換算調整勘定	160,511	△53,900
退職給付に係る調整累計額	△62,500	△58,707
その他の包括利益累計額合計	199,570	19,056
非支配株主持分	47,776	43,249
純資産合計	11,673,492	11,703,169
負債純資産合計	14,347,405	14,220,423

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	3,611,889	3,767,717
売上原価	2,168,231	2,281,728
売上総利益	1,443,658	1,485,989
販売費及び一般管理費	※１ 1,102,466	※１ 1,042,712
営業利益	341,192	443,276
営業外収益
受取利息	6,476	3,952
受取配当金	1,268	1,392
不動産賃貸料	84,581	50,183
持分法による投資利益	7,811	22,875
その他	9,876	17,139
営業外収益合計	110,014	95,542
営業外費用
支払利息	2,130	1,423
不動産賃貸費用	40,987	36,661
その他	5,840	3,840
営業外費用合計	48,957	41,924
経常利益	402,249	496,894
特別損失
固定資産売却損	－	1,005
減損損失	※２ 2,064	－
特別損失合計	2,064	1,005
税金等調整前四半期純利益	400,185	495,888
法人税、住民税及び事業税	147,298	167,304
法人税等調整額	△22,079	△1,182
法人税等合計	125,219	166,122
四半期純利益	274,965	329,765
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,558	2,060
親会社株主に帰属する四半期純利益	272,407	327,705

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純利益	274,965	329,765
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,845	30,103
為替換算調整勘定	△13,802	△220,999
退職給付に係る調整額	1,346	3,793
その他の包括利益合計	△8,610	△187,102
四半期包括利益	266,355	142,663
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	264,919	147,190
非支配株主に係る四半期包括利益	1,436	△4,527

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	400,185	495,888
減価償却費	193,689	167,909
減損損失	2,064	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	281	△6,362
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,000	△13,750
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19,548	13,094
受取利息及び受取配当金	△7,745	△5,344
支払利息	2,130	1,423
売上債権の増減額（△は増加）	26,554	△193,337
たな卸資産の増減額（△は増加）	△68,143	61,478
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,850	△176,520
未払又は未収消費税等の増減額	△13,663	1,408
その他	△27,440	△68,809
小計	514,611	277,079
利息及び配当金の受取額	9,328	10,552
利息の支払額	△2,105	△1,371
法人税等の支払額	△83,162	△179,561
営業活動によるキャッシュ・フロー	438,671	106,698
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△24,894	△24,899
定期預金の払戻による収入	24,889	24,894
有価証券の純増減額（△は増加）	△300,000	△300,000
投資有価証券の取得による支出	△6,300	－
有形固定資産の取得による支出	△43,586	△67,180
無形固定資産の取得による支出	△1,600	△26,431
その他	3,769	9,052
投資活動によるキャッシュ・フロー	△347,722	△384,564
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,500,000	2,800,000
短期借入金の返済による支出	△1,500,000	△2,800,000
長期借入れによる収入	100,000	250,000
長期借入金の返済による支出	△145,000	△115,200
配当金の支払額	△113,175	△112,807
その他	△42	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△158,217	21,992
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9,395	△119,357
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△76,663	△375,230
現金及び現金同等物の期首残高	2,616,118	2,650,832
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,539,454	※ 2,275,601

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年５月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年11月30日）
---	---	---	---
タックコート㈱	22,020千円	タックコート㈱	15,030千円
シグマ光機共済会	5
計	22,025	計	15,030

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年６月１日 　　至  平成27年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年６月１日 　　至  平成28年11月30日）
給与手当	292,058千円	314,704千円
退職給付費用	12,466	14,279

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
---	---	---
埼玉県日高市	システム製品事業生産設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

当社グループは、継続的に損益の把握を行っているセグメントを基礎として、又、賃貸用不動産については個々の物件ごとに資産グループを決定しております。

上記のシステム製品事業生産設備については収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,064千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具	355千円
その他（有形固定資産）	1,708
合計	2,064

なお、システム製品事業生産設備については回収可能価額をゼロとしております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり

であります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年６月１日 至  平成27年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年６月１日 至  平成28年11月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,747,917千円	2,538,030千円
有価証券勘定 預入期間が３か月を超える定期預金 １年内に満期の到来する有価証券	688,501 △596,963 △300,000	934,542 △596,971 △600,000
現金及び現金同等物	2,539,454	2,275,601

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月10日 取締役会	普通株式	112,986	15	平成27年５月31日	平成27年８月７日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月８日 取締役会	普通株式	112,985	15	平成27年11月30日	平成28年２月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月８日 取締役会	普通株式	112,985	15	平成28年５月31日	平成28年８月10日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月10日 取締役会	普通株式	128,050	17	平成28年11月30日	平成29年２月15日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	合計
	要素部品事業	システム製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,079,409	532,480	3,611,889	－	3,611,889
セグメント間の内部売上高 又は振替高	930	2,012	2,943	(2,943)	－
計	3,080,340	534,492	3,614,833	(2,943)	3,611,889
セグメント利益（又は損失）	551,231	(8,539)	542,691	(201,499)	341,192

(注）１．セグメント利益（又は損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去△2,943千円、全社費用△198,555千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「システム製品事業」セグメントにおいて、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては2,064千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	合計
	要素部品事業	システム製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,172,083	595,634	3,767,717	－	3,767,717
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,098	1,543	4,641	(4,641)	－
計	3,175,182	597,177	3,772,359	(4,641)	3,767,717
セグメント利益（又は損失）	668,124	(13,264)	654,860	(211,583)	443,276

(注）１．セグメント利益（又は損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去△4,641千円、全社費用△206,941千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

金融商品について、前連結会計年度末に比べ著しい変動が認められないため、記載しておりません。 

（有価証券関係）

有価証券について、前連結会計年度末に比べ著しい変動が認められないため、記載しておりません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	36円16銭	43円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	272,407	327,705
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	272,407	327,705
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,532	7,532

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年１月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　128,050千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　17円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成29年２月15日

（注）平成28年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20170111091639

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。