SIGMAKOKI CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Oct 13, 2017

 第１四半期報告書_20171011104837

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年10月13日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）
【会社名】	シグマ光機株式会社
【英訳名】	SIGMAKOKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　近藤　洋介
【本店の所在の場所】	埼玉県日高市下高萩新田17番地２
【電話番号】	０４２－９８５－６２２１
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　菊池　健夫
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区緑１丁目19番９号
【電話番号】	０３－５６３８－８２２１
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　菊池　健夫
【縦覧に供する場所】	シグマ光機株式会社　東京本社 （東京都墨田区緑１丁目19番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02323 77130 シグマ光機株式会社 SIGMAKOKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-06-01 2017-08-31 Q1 2018-05-31 2016-06-01 2016-08-31 2017-05-31 1 false false false E02323-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E02323-000:LaserSystemBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E02323-000:LaserComponentsBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2017-10-13 E02323-000 2017-08-31 E02323-000 2017-06-01 2017-08-31 E02323-000 2016-08-31 E02323-000 2016-06-01 2016-08-31 E02323-000 2017-05-31 E02323-000 2016-06-01 2017-05-31 E02323-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02323-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q1r_E02323-000:LaserComponentsBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q1r_E02323-000:LaserSystemBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02323-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02323-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20171011104837

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第42期 第１四半期連結 累計期間	第43期 第１四半期連結 累計期間	第42期
会計期間		自平成28年 　６月１日 至平成28年 　８月31日	自平成29年 　６月１日 至平成29年 　８月31日	自平成28年 　６月１日 至平成29年 　５月31日
売上高	（千円）	1,800,012	2,056,170	7,846,973
経常利益	（千円）	208,325	339,783	1,036,290
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	134,517	228,672	746,602
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△38,843	271,013	749,063
純資産額	（千円）	11,521,663	12,323,189	12,181,520
総資産額	（千円）	13,914,490	15,105,033	15,077,250
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.85	30.35	99.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.5	81.3	80.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。又、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20171011104837

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済においては雇用環境の改善や堅調な個人消費により回復基調で推移し、欧州経済も緩やかな景気回復が続きました。中国経済においては、輸出等に持ち直しの動きが見られるも、安定成長に向けた経済政策運営等により、緩やかな減速基調で推移いたしました。わが国経済ですが、企業収益の改善を背景に、個人消費や設備投資が持ち直しており、緩やかな回復基調で推移しております。その一方で、米国の経済政策動向や、北東アジアの地政学的リスク等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野では、予算の執行が緩やかに進む中、需要は横ばいで推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野においては、国内・アジア地域を中心にスマートフォンの高機能化や大容量化、ＩｏＴの進展、また車載デバイスの需要拡大に関連する半導体・電子部品業界向けや、有機ＥＬへの移行のほか液晶パネルの一部大型化が進むＦＰＤ業界向けにおいても設備投資に活発な動きが見られ、レーザ加工機・検査装置への組込み用のレンズユニット等の光学ユニット製品の需要は好調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界・医療業界向けや半導体業界向けの組込み用光学要素部品の需要は堅調に推移いたしました。又、欧州地域においては、大学・官公庁向け研究開発分野及び産業分野向けの光学要素部品の需要は堅調に推移いたしました。

このような経営環境の下、当社グループは、中核技術である光学技術・機械加工技術の高度化と技術融合、レンズユニット等の高付加価値製品の販売強化、ワンストップでのソリューション提案の強化、適正な納期・価格・品質によるお客様満足度の向上に注力いたしました。又、生産の効率化、グローバルサプライチェーンの強化等による生産コストの削減や全般的な経費削減に、引き続き取り組んでおります。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は20億５千６百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益３億７百万円（前年同期比56.6％増）、経常利益３億３千９百万円（前年同期比63.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億２千８百万円（前年同期比70.0％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　要素部品事業

当事業においては、国内の大学・国立研究開発法人向け研究開発分野では、予算の執行が緩やかに進む中、需要は横ばいで推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野の製造・検査装置組込み用では、国内における研究開発投資や設備投資に回復の動きが見られた結果、需要は堅調に推移いたしました。国内・アジア地域を中心にスマートフォンの高機能化や大容量化、ＩｏＴの進展、また車載デバイスの需要拡大に関連する半導体・電子部品業界向けや、有機ＥＬへの移行のほか液晶パネルの一部大型化が進むＦＰＤ業界向けでは、レーザ加工機・検査装置への組込み用自動位置決め製品及び光学素子製品の需要が堅調に推移いたしました。米国地域を中心にバイオ・医療業界向けや半導体業界向け、光計測業界向けの組込み用光学基本機器及び光学素子製品の需要は堅調に推移いたしました。又、欧州地域の研究開発分野及び産業分野向けの光学素子製品の需要は堅調に推移いたしました。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は16億２千８百万円（前年同期比5.1％増）となり、営業利益は３億２千５百万円（前年同期比1.6％減）となりました。

②　システム製品事業

当事業においては、民間企業向け研究開発分野では、国内産業分野における研究開発投資・設備投資に回復の動きが見られ、需要は堅調に推移いたしました。産業分野では、国内・アジア地域を中心に、スマートフォンの高機能化や大容量化、ＩｏＴの進展、また車載デバイスの需要拡大に関連する半導体業界向けや、有機ＥＬへの移行のほか液晶パネルの一部大型化が進むＦＰＤ業界向けのレーザ加工機・検査装置への組込み用レンズユニット等の光学ユニット製品の需要は好調に推移いたしました。バイオ業界向けは、光学測定・分析装置製品や観察光学系システム製品の引き合いが緩やかながら増加傾向にあります。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は４億３千６百万円（前年同期比73.7％増）となり、営業利益は１億１千１百万円（前年同期は営業損失３千４百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、90億２千４百万円となりました。これは、現金及び預金が１億５千４百万円減少し、棚卸資産が７千４百万円増加したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、60億８千万円となりました。これは、投資有価証券が４千９百万円増加し、機械装置及び運搬具が２千万円、建物及び構築物が１千３百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し、151億５百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.6％減少し、18億２千８百万円となりました。これは、賞与引当金が９千６百万円増加し、支払手形及び買掛金が９千４百万円、未払法人税等が６千３百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.0％増加し、９億５千３百万円となりました。これは、長期借入金が３千６百万円増加したことなどによるものです。

その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.9％減少し、27億８千１百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.2％増加し、123億２千３百万円となりました。

自己資本比率は、81.3％となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

又、新たに生じた課題もありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、６千５百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20171011104837

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,811,728	7,811,728	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,811,728	7,811,728	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月１日～ 平成29年８月31日	－	7,811,728	－	2,623,347	－	3,092,112

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　279,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 7,530,200	75,302	－
単元未満株式	普通株式　　 2,228	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,811,728	－	－
総株主の議決権	－	75,302	－

②【自己株式等】

平成29年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
シグマ光機株式会社	埼玉県日高市下高萩新田17-2	279,300	－	279,300	3.57
計	－	279,300	－	279,300	3.57

（注）当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」に含まれております。

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20171011104837

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,212,720	3,058,068
受取手形及び売掛金	1,859,392	1,899,364
電子記録債権	445,581	492,726
有価証券	1,138,589	1,137,794
商品及び製品	903,004	926,484
仕掛品	279,871	335,706
原材料及び貯蔵品	950,302	945,545
繰延税金資産	126,417	148,028
その他	74,935	84,881
貸倒引当金	△4,490	△4,501
流動資産合計	8,986,325	9,024,097
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	875,987	862,903
機械装置及び運搬具（純額）	470,527	450,514
土地	1,318,843	1,318,843
その他（純額）	111,929	121,367
有形固定資産合計	2,777,289	2,753,629
無形固定資産
その他	150,050	150,006
無形固定資産合計	150,050	150,006
投資その他の資産
投資有価証券	685,027	734,790
繰延税金資産	194,977	185,027
投資不動産（純額）	2,011,884	2,001,179
その他	275,669	260,473
貸倒引当金	△3,971	△4,171
投資その他の資産合計	3,163,586	3,177,298
固定資産合計	6,090,925	6,080,935
資産合計	15,077,250	15,105,033

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	993,965	899,233
短期借入金	180,200	197,200
未払法人税等	199,571	136,141
賞与引当金	5,613	102,514
役員賞与引当金	15,500	－
受注損失引当金	13,244	16,505
その他	571,224	476,940
流動負債合計	1,979,320	1,828,535
固定負債
長期借入金	187,000	223,700
退職給付に係る負債	652,529	652,728
その他	76,879	76,879
固定負債合計	916,409	953,308
負債合計	2,895,730	2,781,844
純資産の部
株主資本
資本金	2,623,347	2,623,347
資本剰余金	3,092,154	3,092,154
利益剰余金	6,420,304	6,520,926
自己株式	△204,094	△204,094
株主資本合計	11,931,711	12,032,333
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	139,694	165,215
為替換算調整勘定	117,879	131,113
退職給付に係る調整累計額	△56,415	△54,482
その他の包括利益累計額合計	201,158	241,847
非支配株主持分	48,649	49,008
純資産合計	12,181,520	12,323,189
負債純資産合計	15,077,250	15,105,033

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	1,800,012	2,056,170
売上原価	1,102,480	1,176,383
売上総利益	697,531	879,786
販売費及び一般管理費	501,377	572,549
営業利益	196,153	307,237
営業外収益
受取利息	3,185	3,155
受取配当金	150	80
不動産賃貸料	24,189	26,791
持分法による投資利益	12,025	13,631
その他	5,409	11,256
営業外収益合計	44,960	54,913
営業外費用
支払利息	545	636
不動産賃貸費用	19,193	18,499
為替差損	12,891	－
その他	157	3,230
営業外費用合計	32,788	22,367
経常利益	208,325	339,783
特別利益
固定資産売却益	－	506
保険解約返戻金	－	6,877
特別利益合計	－	7,383
特別損失
固定資産売却損	－	374
特別損失合計	－	374
税金等調整前四半期純利益	208,325	346,793
法人税、住民税及び事業税	89,059	140,640
法人税等調整額	△16,371	△23,533
法人税等合計	72,688	117,106
四半期純利益	135,636	229,686
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,119	1,013
親会社株主に帰属する四半期純利益	134,517	228,672

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年８月31日)
四半期純利益	135,636	229,686
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,620	25,521
為替換算調整勘定	△187,997	13,872
退職給付に係る調整額	1,896	1,933
その他の包括利益合計	△174,479	41,327
四半期包括利益	△38,843	271,013
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△34,333	269,360
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,509	1,652

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年５月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年８月31日）
---	---	---	---
タックコート㈱	13,040千円		－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期

連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年８月31日）
---	---	---
減価償却費	83,967千円	79,494千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月８日 取締役会	普通株式	112,985	15	平成28年５月31日	平成28年８月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月10日 取締役会	普通株式	128,050	17	平成29年５月31日	平成29年８月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	合計
	要素部品事業	システム製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,549,402	250,609	1,800,012	－	1,800,012
セグメント間の内部売上高又は振替高	437	698	1,135	(1,135)	－
計	1,549,839	251,307	1,801,147	(1,135)	1,800,012
セグメント利益（又は損失）	330,595	(34,061)	296,533	(100,379)	196,153

（注）１．セグメント利益（又は損失）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去△1,135千円、全社費用△99,244千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	合計
	要素部品事業	システム製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,622,626	433,544	2,056,170	－	2,056,170
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,819	2,955	8,775	(8,775)	－
計	1,628,445	436,500	2,064,946	(8,775)	2,056,170
セグメント利益	325,305	111,367	436,673	(129,435)	307,237

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△8,775千円、全社費用△120,660千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	17円85銭	30円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	134,517	228,672
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	134,517	228,672
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,532	7,532

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年７月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額	128,050千円
（ロ）１株当たりの金額	17円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成29年８月９日

（注）平成29年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

 第１四半期報告書_20171011104837

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。