SIGMAKOKI CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Jan 14, 2016

 第２四半期報告書_20160112101058

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年１月14日
【四半期会計期間】	第41期第２四半期（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）
【会社名】	シグマ光機株式会社
【英訳名】	SIGMAKOKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　近藤　洋介
【本店の所在の場所】	埼玉県日高市下高萩新田17番地２
【電話番号】	０４２－９８５－６２２１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　菊池　健夫
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区緑１丁目19番９号
【電話番号】	０３－５６３８－８２２１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　菊池　健夫
【縦覧に供する場所】	シグマ光機株式会社　東京本社 （東京都墨田区緑１丁目19番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02323 77130 シグマ光機株式会社 SIGMAKOKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-06-01 2015-11-30 Q2 2016-05-31 2014-06-01 2014-11-30 2015-05-31 1 false false false E02323-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02323-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02323-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02323-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02323-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02323-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02323-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02323-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02323-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02323-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02323-000 2014-06-01 2014-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02323-000 2014-06-01 2014-11-30 jpcrp040300-q2r_E02323-000:LaserComponentsBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2014-06-01 2014-11-30 jpcrp040300-q2r_E02323-000:LaserSystemBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2014-06-01 2014-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02323-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02323-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02323-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp040300-q2r_E02323-000:LaserSystemBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp040300-q2r_E02323-000:LaserComponentsBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2016-01-14 E02323-000 2015-11-30 E02323-000 2015-09-01 2015-11-30 E02323-000 2015-06-01 2015-11-30 E02323-000 2014-11-30 E02323-000 2014-09-01 2014-11-30 E02323-000 2014-06-01 2014-11-30 E02323-000 2015-05-31 E02323-000 2014-06-01 2015-05-31 E02323-000 2014-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160112101058

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第２四半期連結 累計期間	第41期 第２四半期連結 累計期間	第40期
会計期間		自平成26年 　６月１日 至平成26年 　11月30日	自平成27年 　６月１日 至平成27年 　11月30日	自平成26年 　６月１日 至平成27年 　５月31日
売上高	（千円）	3,109,326	3,611,889	6,676,098
経常利益	（千円）	196,740	402,249	555,621
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	99,826	272,407	327,008
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	228,643	266,355	650,400
純資産額	（千円）	11,204,213	11,663,377	11,510,050
総資産額	（千円）	13,685,246	14,156,191	13,966,666
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.25	36.16	43.41
潜在株式調整後１株当たり四半期　　（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.6	82.0	82.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,474	438,671	435,750
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△375,920	△347,722	△209,062
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	24,146	△158,217	△185,310
現金及び現金同等物の四半期末　　（期末）残高	（千円）	2,149,289	2,539,454	2,616,118

回次		第40期 第２四半期連結 会計期間	第41期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　９月１日 至平成26年 　11月30日	自平成27年 　９月１日 至平成27年 　11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.93	16.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。又、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20160112101058

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が堅調に拡大基調で推移し、欧州経済も持ち直しの動きが見られましたが、中国経済の減速傾向が続きました。又、欧州の地政学的リスク等による混乱や、米国で予想される利上げへの警戒感を背景とした新興国経済の鈍化傾向等、景気の先行きは依然不透明な状況となっております。一方、わが国経済においては、緩やかな回復基調が継続しておりますが、今後の景気の本格的回復については予断を許さない状況となっております。

当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人等向け研究開発分野は研究開発予算の執行が徐々に進み、光学要素部品や光学ユニット製品に需要の増加傾向が見られましたが、やや軟調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野においては、国内・アジア地域の携帯端末市場に関連する半導体・電子部品業界やモバイル用ＦＰＤ業界等における設備投資に活発な動きが見られ、組込み用光学要素部品や光学システム製品の需要は堅調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界や医療業界向け組込み用光学要素部品の需要は堅調に推移いたしました。又、欧州地域では、大学・官公庁向け研究開発分野を中心に光学要素部品の需要が増加いたしました。

このような経営環境の下、当社グループは、中核技術である光学研磨・薄膜技術の高度化と技術融合、レンズユニット等の高付加価値製品の販売強化、ワンストップでのソリューション提案の強化、適正な納期・価格・品質によるお客様満足度の向上に注力いたしました。又、生産の効率化、購買機能の強化等による生産コストの削減や全般的な経費削減に、引き続き取り組んでおります。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は36億１千１百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益３億４千１百万円（前年同期比133.2％増）、経常利益４億２百万円（前年同期比104.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億７千２百万円（前年同期比172.9％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①要素部品事業

当事業においては、国内の大学・国立研究開発法人向け研究開発分野において、研究開発予算の執行が徐々に進み、需要に増加傾向が見られましたが、やや軟調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野の検査・製造装置の組込み用においては、国内における設備投資に回復の動きが見られた結果、研究開発投資を中心とした需要は堅調に推移いたしました。国内・アジア地域の携帯端末市場に関連する半導体業界向けやモバイル用ＦＰＤ業界向けのレーザ加工機・検査装置組込み用やアライメント用の手動/自動位置決め製品及び光学素子製品の需要は堅調に推移いたしました。なお、米国地域を中心にバイオ業界、医療業界向けの組込み用の光学素子製品の売上は堅調に推移いたしました。又、欧州地域の研究開発分野及び産業分野向けの光学基本機器製品及び光学素子製品については、売上が堅調に推移いたしました。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は30億８千万円（前年同期比14.6％増）となり、営業利益は５億５千１百万円（前年同期比24.8％増）となりました。

②システム製品事業

当事業においては、国内の大学・国立研究開発法人向け研究開発分野において、予算執行が徐々に進み、需要は堅調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野においては、産業分野における研究開発投資・新規設備投資について回復の動きが見られ、需要は堅調に推移いたしました。光学ユニット製品及び光学測定・分析装置製品、観察光学系システム製品の引き合いが増加傾向にあります。又、国内・アジア地域を中心に、携帯端末市場に関連する半導体業界向けやモバイル用ＦＰＤ業界向けのレーザ加工機・検査装置組込み用のレンズユニット等の光学ユニット製品の需要は堅調に推移いたしました。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は５億３千４百万円（前年同期比22.3％増）となり、営業損失は８百万円（前年同期は営業損失８千８百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.0％増加し、77億２千７百万円となりました。これは、有価証券が２億９千９百万円、棚卸資産が６千６百万円それぞれ増加し、現金及び預金が７千６百万円減少したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％減少し、64億２千８百万円となりました。これは、投資有価証券が１千９百万円増加し、建物及び構築物が４千４百万円、無形固定資産の「その他」が３千１百万円、投資不動産が２千２百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて1.4％増加し、141億５千６百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.2％増加し、16億２千８百万円となりました。これは、未払法人税等が８千７百万円増加し、役員賞与引当金が１千１百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.1％減少し、８億６千４百万円となりました。これは、固定負債の「その他」が５千６百万円、長期借入金が４千８百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1.5％増加し、24億９千２百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.3％増加し、116億６千３百万円となりました。

自己資本比率は、82.0％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は25億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ７千６百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は４億３千８百万円（前年同期比４億３千７百万円増）となりました。

これは税金等調整前四半期純利益４億円、減価償却費１億９千３百万円などによる増加がありましたが、法人税等の支払８千３百万円、棚卸資産の増加６千８百万円などで減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は３億４千７百万円（前年同期比7.5％減）となりました。

これは有価証券の純増加額３億円、有形・無形固定資産の取得による支出４千５百万円などで減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は１億５千８百万円（前年同期は２千４百万円の獲得）となりました。

これは長期借入れによる収入１億円がありましたが、長期借入金の返済による支出１億４千５百万円、配当金の支払１億１千３百万円で減少したことによるものです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

又、新たに生じた課題もありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億６千２百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,811,728	7,811,728	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,811,728	7,811,728	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月１日～平成27年11月30日	－	7,811,728	－	2,623,347	－	3,092,112

（６）【大株主の状況】

		平成27年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
浜松ホトニクス株式会社	静岡県浜松市東区市野町1126-1	1,000	12.80
森　昤二	東京都練馬区	721	9.23
シグマ光機取引先持株会	埼玉県日高市下高萩新田17-2	426	5.45
シグマ光機従業員持株会	埼玉県日高市下高萩新田17-2	244	3.13
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1	203	2.59
富国生命保険相互会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区内幸町2-2-2 （東京都中央区晴海1-8-12）	200	2.56
株式会社サンライズクリエート	埼玉県鶴ヶ島市上広谷472-10 2F	164	2.10
竹田本社株式会社	愛知県犬山市字新川1-11	134	1.71
杉山　大樹	埼玉県川越市	131	1.67
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	110	1.40
計	－	3,335	42.69

※上記のほか、当社所有の自己株式279千株があります。

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　279,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,529,800	75,298	－
単元未満株式	普通株式　　　2,628	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,811,728	－	－
総株主の議決権	－	75,298	－

②【自己株式等】

平成27年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
シグマ光機株式会社	埼玉県日高市下高萩新田17-2	279,300	－	279,300	3.57
計	－	279,300	－	279,300	3.57

（注）当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」に含まれております。

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,824,161	2,747,917
受取手形及び売掛金	※２ 2,024,641	1,997,350
有価証券	388,915	688,501
商品及び製品	926,050	939,040
仕掛品	236,697	241,956
原材料及び貯蔵品	854,992	902,936
繰延税金資産	109,971	129,227
その他	67,832	85,012
貸倒引当金	△4,497	△4,308
流動資産合計	7,428,766	7,727,634
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,032,296	987,836
機械装置及び運搬具（純額）	477,357	461,262
土地	1,321,741	1,321,741
その他（純額）	121,277	116,573
有形固定資産合計	2,952,672	2,887,413
無形固定資産
その他	217,332	186,186
無形固定資産合計	217,332	186,186
投資その他の資産
投資有価証券	595,096	614,846
繰延税金資産	129,328	128,959
投資不動産（純額）	2,092,427	2,070,369
その他	566,684	556,894
貸倒引当金	△15,642	△16,112
投資その他の資産合計	3,367,894	3,354,956
固定資産合計	6,537,899	6,428,557
資産合計	13,966,666	14,156,191

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	811,826	819,312
短期借入金	233,000	236,000
未払法人税等	45,902	133,164
賞与引当金	3,415	5,393
役員賞与引当金	11,000	－
受注損失引当金	14,676	13,223
その他	385,504	421,327
流動負債合計	1,505,325	1,628,421
固定負債
長期借入金	186,000	138,000
退職給付に係る負債	526,602	544,191
その他	238,687	182,201
固定負債合計	951,290	864,392
負債合計	2,456,616	2,492,814
純資産の部
株主資本
資本金	2,623,347	2,623,347
資本剰余金	3,092,154	3,092,154
利益剰余金	5,543,757	5,703,179
自己株式	△204,052	△204,094
株主資本合計	11,055,207	11,214,586
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	115,461	119,307
為替換算調整勘定	307,618	294,939
退職給付に係る調整累計額	△16,540	△15,194
その他の包括利益累計額合計	406,539	399,051
非支配株主持分	48,302	49,738
純資産合計	11,510,050	11,663,377
負債純資産合計	13,966,666	14,156,191

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	3,109,326	3,611,889
売上原価	1,916,083	2,168,231
売上総利益	1,193,243	1,443,658
販売費及び一般管理費	※１ 1,046,927	※１ 1,102,466
営業利益	146,315	341,192
営業外収益
受取利息	2,281	6,476
受取配当金	1,694	1,268
不動産賃貸料	84,560	84,581
その他	12,653	17,688
営業外収益合計	101,189	110,014
営業外費用
支払利息	2,275	2,130
不動産賃貸費用	44,986	40,987
その他	3,502	5,840
営業外費用合計	50,764	48,957
経常利益	196,740	402,249
特別利益
固定資産売却益	1,380	－
特別利益合計	1,380	－
特別損失
固定資産売却損	535	－
減損損失	※２ 12,645	※２ 2,064
特別損失合計	13,181	2,064
税金等調整前四半期純利益	184,939	400,185
法人税、住民税及び事業税	59,142	147,298
法人税等調整額	25,204	△22,079
法人税等合計	84,347	125,219
四半期純利益	100,592	274,965
非支配株主に帰属する四半期純利益	766	2,558
親会社株主に帰属する四半期純利益	99,826	272,407

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)
四半期純利益	100,592	274,965
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30,397	3,845
為替換算調整勘定	99,120	△13,802
退職給付に係る調整額	△1,467	1,346
その他の包括利益合計	128,051	△8,610
四半期包括利益	228,643	266,355
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	225,034	264,919
非支配株主に係る四半期包括利益	3,608	1,436

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	184,939	400,185
減価償却費	196,588	193,689
減損損失	12,645	2,064
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△160	281
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,000	△11,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,682	19,548
受取利息及び受取配当金	△3,975	△7,745
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△183,507	－
支払利息	2,275	2,130
売上債権の増減額（△は増加）	111,400	26,554
たな卸資産の増減額（△は増加）	△174,715	△68,143
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,876	△1,850
未払又は未収消費税等の増減額	△18,765	△13,663
長期未払金の増減額（△は減少）	158,845	－
その他	△79,806	△27,440
小計	198,569	514,611
利息及び配当金の受取額	4,437	9,328
利息の支払額	△2,455	△2,105
法人税等の還付額	5,950	－
法人税等の支払額	△205,027	△83,162
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,474	438,671
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△24,889	△24,894
定期預金の払戻による収入	24,884	24,889
有価証券の純増減額（△は増加）	△300,000	△300,000
投資有価証券の取得による支出	－	△6,300
有形固定資産の取得による支出	△85,852	△43,586
有形固定資産の売却による収入	5,295	－
無形固定資産の取得による支出	△11,127	△1,600
投資不動産の取得による支出	△650	－
投資不動産の売却による収入	16,783	－
その他	△363	3,769
投資活動によるキャッシュ・フロー	△375,920	△347,722
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,900,000	1,500,000
短期借入金の返済による支出	△1,900,000	△1,500,000
長期借入れによる収入	260,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△123,000	△145,000
配当金の支払額	△112,853	△113,175
その他	－	△42
財務活動によるキャッシュ・フロー	24,146	△158,217
現金及び現金同等物に係る換算差額	49,295	△9,395
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△301,003	△76,663
現金及び現金同等物の期首残高	2,450,293	2,616,118
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,149,289	※ 2,539,454

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年５月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年11月30日）
---	---	---	---
タックコート㈱	36,000千円	タックコート㈱	29,010千円
シグマ光機共済会	124	シグマ光機共済会	45
計	36,124	計	29,055

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年11月30日）
---	---	---
受取手形	70,813千円	－

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年６月１日 　　至  平成26年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年６月１日 　　至  平成27年11月30日）
給与手当	264,959千円	292,058千円
退職給付費用	12,085	12,466

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年11月30日）

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
---	---	---
埼玉県日高市	システム製品事業生産設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

当社グループは、継続的に損益の把握を行っているセグメントを基礎として、又、賃貸用不動産については個々の物件ごとに資産グループを決定しております。

上記のシステム製品事業生産設備については収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12,645千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具	289千円
その他（有形固定資産）	12,356
合計	12,645

なお、システム製品事業生産設備については回収可能価額をゼロとしております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
---	---	---
埼玉県日高市	システム製品事業生産設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

当社グループは、継続的に損益の把握を行っているセグメントを基礎として、又、賃貸用不動産については個々の物件ごとに資産グループを決定しております。

上記のシステム製品事業生産設備については収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,064千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具	355千円
その他（有形固定資産）	1,708
合計	2,064

なお、システム製品事業生産設備については回収可能価額をゼロとしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり

であります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年６月１日 至  平成26年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年６月１日 至  平成27年11月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,387,545千円	2,747,917千円
有価証券勘定 預入期間が３か月を超える定期預金 １年内に満期の到来する有価証券	658,701 △596,956 △300,000	688,501 △596,963 △300,000
現金及び現金同等物	2,149,289	2,539,454

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年11月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年７月７日 取締役会	普通株式	112,986	15	平成26年５月31日	平成26年８月８日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年１月９日 取締役会	普通株式	112,986	15	平成26年11月30日	平成27年２月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月10日 取締役会	普通株式	112,986	15	平成27年５月31日	平成27年８月７日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月８日 取締役会	普通株式	112,985	15	平成27年11月30日	平成28年２月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	合計
	要素部品事業	システム製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,673,608	435,717	3,109,326	－	3,109,326
セグメント間の内部売上高 又は振替高	14,529	1,172	15,702	(15,702)	－
計	2,688,138	436,890	3,125,028	(15,702)	3,109,326
セグメント利益（又は損失）	441,759	(88,697)	353,062	(206,747)	146,315

(注）１．セグメント利益（又は損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去△15,702千円、全社費用△191,045千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「システム製品事業」セグメントにおいて、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては12,645千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	合計
	要素部品事業	システム製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,079,409	532,480	3,611,889	－	3,611,889
セグメント間の内部売上高 又は振替高	930	2,012	2,943	(2,943)	－
計	3,080,340	534,492	3,614,833	(2,943)	3,611,889
セグメント利益（又は損失）	551,231	(8,539)	542,691	(201,499)	341,192

(注）１．セグメント利益（又は損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去△2,943千円、全社費用△198,555千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「システム製品事業」セグメントにおいて、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては2,064千円であります。 

（金融商品関係）

金融商品について、前連結会計年度末に比べ著しい変動が認められないため、記載しておりません。 

（有価証券関係）

有価証券について、前連結会計年度末に比べ著しい変動が認められないため、記載しておりません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成26年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	13円25銭	36円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	99,826	272,407
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	99,826	272,407
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,532	7,532

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年１月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　112,985千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成28年２月12日

（注）平成27年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20160112101058

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。