SIGMAKOKI CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Apr 13, 2016

 第３四半期報告書_20160411141458

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年４月13日
【四半期会計期間】	第41期第３四半期（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）
【会社名】	シグマ光機株式会社
【英訳名】	SIGMAKOKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　近藤　洋介
【本店の所在の場所】	埼玉県日高市下高萩新田17番地２
【電話番号】	０４２－９８５－６２２１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　菊池　健夫
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区緑１丁目19番９号
【電話番号】	０３－５６３８－８２２１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　菊池　健夫
【縦覧に供する場所】	シグマ光機株式会社　東京本社 （東京都墨田区緑１丁目19番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02323 77130 シグマ光機株式会社 SIGMAKOKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-06-01 2016-02-29 Q3 2016-05-31 2014-06-01 2015-02-28 2015-05-31 1 false false false E02323-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02323-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02323-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp040300-q3r_E02323-000:LaserSystemBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp040300-q3r_E02323-000:LaserComponentsBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2014-06-01 2015-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02323-000 2014-06-01 2015-02-28 jpcrp040300-q3r_E02323-000:LaserComponentsBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2014-06-01 2015-02-28 jpcrp040300-q3r_E02323-000:LaserSystemBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2014-06-01 2015-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02323-000 2016-04-13 E02323-000 2016-02-29 E02323-000 2015-12-01 2016-02-29 E02323-000 2015-06-01 2016-02-29 E02323-000 2015-02-28 E02323-000 2014-12-01 2015-02-28 E02323-000 2014-06-01 2015-02-28 E02323-000 2015-05-31 E02323-000 2014-06-01 2015-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160411141458

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第３四半期連結 累計期間	第41期 第３四半期連結 累計期間	第40期
会計期間		自平成26年 　６月１日 至平成27年 　２月28日	自平成27年 　６月１日 至平成28年 　２月29日	自平成26年 　６月１日 至平成27年 　５月31日
売上高	（千円）	4,978,486	5,632,450	6,676,098
経常利益	（千円）	468,629	698,590	555,621
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	275,545	463,507	327,008
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	576,359	407,232	650,400
純資産額	（千円）	11,440,410	11,691,268	11,510,050
総資産額	（千円）	14,006,942	14,317,485	13,966,666
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	36.58	61.53	43.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.3	81.3	82.1

回次		第40期 第３四半期連結 会計期間	第41期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年 　12月１日 至平成27年 　２月28日	自平成27年 　12月１日 至平成28年 　２月29日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.32	25.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。又、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160411141458

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国経済の減速や、原油価格の下落等による一部の新興国の経済成長の鈍化が見られましたが、米国経済は引き続き堅調に推移し、欧州経済も緩やかながら回復基調で推移しております。一方、わが国経済は、個人消費は軟調ですが、設備投資の緩やかな増加が見られる等、緩やかな回復基調で推移しております。その一方で、中国および新興国経済の経済成長の減速や、資源価格の下落、米国の利上げの動向などに加え、地政学的なリスクが世界経済に及ぼす影響等の懸念材料も増しております。

当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野は会計年度末に向け研究開発予算の執行が進み、光学要素部品や光学ユニット製品に需要の増加傾向が見られ、堅調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野においては、国内・アジア地域の携帯端末市場に関連する半導体・電子部品業界やモバイル用ＦＰＤ業界等における設備投資に引き続き活発な動きが見られ、組込み用光学要素部品や光学システム製品の需要は堅調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界や医療業界向け組込み用光学要素部品の需要は堅調に推移いたしました。又、欧州地域では、大学・官公庁向け研究開発分野を中心に光学要素部品の需要が増加いたしました。

このような経営環境の下、当社グループは、中核技術である光学研磨・薄膜技術の高度化と技術融合、レンズユニット等の高付加価値製品の販売強化、ワンストップでのソリューション提案の強化、適正な納期・価格・品質によるお客様満足度の向上に注力いたしました。又、生産の効率化、購買機能の強化等による生産コストの削減や全般的な経費削減に、引き続き取り組んでおります。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は56億３千２百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益６億１千９百万円（前年同期比58.5％増）、経常利益６億９千８百万円（前年同期比49.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億６千３百万円（前年同期比68.2％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　要素部品事業

当事業においては、国内の大学・国立研究開発法人向け研究開発分野において、会計年度末に向けて研究開発予算の執行が進み、需要に増加傾向が見られ、堅調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野の検査・製造装置の組込み用においては、国内における設備投資に回復の動きが見られた結果、研究開発投資を中心とした需要は堅調に推移いたしました。国内・アジア地域の携帯端末市場に関連する半導体業界向けやモバイル用ＦＰＤ業界向けのレーザ加工機・検査装置組込み用やアライメント用の手動/自動位置決め製品及び光学素子製品の需要は堅調に推移いたしました。なお、米国地域を中心にバイオ業界、医療業界向けの組込み用の光学素子製品の売上は堅調に推移いたしました。又、欧州地域の研究開発分野及び産業分野向けの光学基本機器製品及び光学素子製品については、売上が堅調に推移いたしました。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は48億８百万円（前年同期比13.4％増）となり、営業利益は９億１千６百万円（前年同期比17.3％増）となりました。

②　システム製品事業

当事業においては、国内の大学・国立研究開発法人向け研究開発分野において、会計年度末に向けて予算執行が進み、需要は堅調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野においては、産業分野における研究開発投資・新規設備投資について回復の動きが見られ、需要は堅調に推移いたしました。光学ユニット製品及び光学測定・分析装置製品、観察光学系システム製品の引き合いが増加傾向にあります。又、国内・アジア地域を中心に、携帯端末市場に関連する半導体業界向けやモバイル用ＦＰＤ業界向けのレーザ加工機・検査装置組込み用のレンズユニット等の光学ユニット製品の需要は堅調に推移いたしました。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は８億３千１百万円（前年同期比10.3％増）となり、営業利益は６百万円（前年同期は営業損失８千７百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.3％増加し、79億７千万円となりました。これは、有価証券が３億６千１百万円、受取手形及び売掛金が２億４百万円それぞれ増加し、現金及び預金が１億９千２百万円減少したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.9％減少し、63億４千６百万円となりました。これは、長期繰延税金資産が１千３百万円増加し、建物及び構築物が６千８百万円、無形固定資産の「その他」が４千万円、投資不動産が３千３百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、143億１千７百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて19.2％増加し、17億９千４百万円となりました。これは、未払法人税等が１億４千４百万円、支払手形及び買掛金が１億３千５百万円それぞれ増加し、流動負債の「その他」が３千８百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.5％減少し、８億３千２百万円となりました。これは、長期借入金が８千４百万円、固定負債の「その他」が５千６百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.9％増加し、26億２千６百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、116億９千１百万円となりました。

自己資本比率は、81.3％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

又、新たに生じた課題もありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、２億４千３百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数（株） （平成28年２月29日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年４月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,811,728	7,811,728	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,811,728	7,811,728	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月１日～ 平成28年２月29日	－	7,811,728	－	2,623,347	－	3,092,112

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年２月29日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　279,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,529,800	75,298	－
単元未満株式	普通株式　　　2,628	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,811,728	－	－
総株主の議決権	－	75,298	－

②【自己株式等】

平成28年２月29日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
シグマ光機株式会社	埼玉県日高市下高萩新田17-2	279,300	―	279,300	3.57
計	－	279,300	―	279,300	3.57

（注）当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」に含まれております。

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,824,161	2,631,567
受取手形及び売掛金	※２ 2,024,641	2,228,968
有価証券	388,915	750,720
商品及び製品	926,050	882,628
仕掛品	236,697	315,265
原材料及び貯蔵品	854,992	909,847
繰延税金資産	109,971	161,330
その他	67,832	94,925
貸倒引当金	△4,497	△4,362
流動資産合計	7,428,766	7,970,892
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,032,296	963,808
機械装置及び運搬具（純額）	477,357	450,450
土地	1,321,741	1,321,741
その他（純額）	121,277	129,361
有形固定資産合計	2,952,672	2,865,361
無形固定資産
その他	217,332	176,506
無形固定資産合計	217,332	176,506
投資その他の資産
投資有価証券	595,096	565,639
繰延税金資産	129,328	143,259
投資不動産（純額）	2,092,427	2,059,339
その他	566,684	552,029
貸倒引当金	△15,642	△15,542
投資その他の資産合計	3,367,894	3,304,725
固定資産合計	6,537,899	6,346,592
資産合計	13,966,666	14,317,485

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	811,826	947,484
短期借入金	233,000	205,000
未払法人税等	45,902	190,749
役員賞与引当金	11,000	－
賞与引当金	3,415	88,562
受注損失引当金	14,676	15,058
その他	385,504	347,343
流動負債合計	1,505,325	1,794,198
固定負債
長期借入金	186,000	102,000
退職給付に係る負債	526,602	547,778
その他	238,687	182,240
固定負債合計	951,290	832,018
負債合計	2,456,616	2,626,216
純資産の部
株主資本
資本金	2,623,347	2,623,347
資本剰余金	3,092,154	3,092,154
利益剰余金	5,543,757	5,781,293
自己株式	△204,052	△204,094
株主資本合計	11,055,207	11,292,701
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	115,461	82,437
為替換算調整勘定	307,618	281,946
退職給付に係る調整累計額	△16,540	△14,526
その他の包括利益累計額合計	406,539	349,856
非支配株主持分	48,302	48,711
純資産合計	11,510,050	11,691,268
負債純資産合計	13,966,666	14,317,485

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	4,978,486	5,632,450
売上原価	2,988,350	3,372,034
売上総利益	1,990,136	2,260,415
販売費及び一般管理費	1,598,982	1,640,603
営業利益	391,154	619,811
営業外収益
受取利息	4,284	11,312
受取配当金	1,698	1,271
不動産賃貸料	126,295	118,212
その他	20,753	27,610
営業外収益合計	153,031	158,407
営業外費用
支払利息	3,373	2,817
不動産賃貸費用	66,183	60,518
その他	5,999	16,292
営業外費用合計	75,556	79,628
経常利益	468,629	698,590
特別利益
固定資産売却益	1,380	－
保険解約返戻金	8,107	－
特別利益合計	9,488	－
特別損失
固定資産売却損	549	－
減損損失	※ 12,645	※ 2,064
特別損失合計	13,195	2,064
税金等調整前四半期純利益	464,922	696,525
法人税、住民税及び事業税	205,827	283,723
法人税等調整額	△17,581	△53,932
法人税等合計	188,245	229,791
四半期純利益	276,676	466,734
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,131	3,227
親会社株主に帰属する四半期純利益	275,545	463,507

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年２月29日)
四半期純利益	276,676	466,734
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	35,597	△33,024
為替換算調整勘定	266,286	△28,491
退職給付に係る調整額	△2,200	2,013
その他の包括利益合計	299,683	△59,502
四半期包括利益	576,359	407,232
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	568,243	406,823
非支配株主に係る四半期包括利益	8,115	408

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年５月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年２月29日）
---	---	---	---
タックコート㈱	36,000千円	タックコート㈱	25,515千円
シグマ光機共済会	124	シグマ光機共済会	22
計	36,124	計	25,537

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年２月29日）
---	---	---
受取手形	70,813千円	－

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
---	---	---
埼玉県日高市	システム製品事業生産設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

当社グループは、継続的に損益の把握を行っているセグメントを基礎として、又、賃貸用不動産については個々の物件ごとに資産グループを決定しております。

上記のシステム製品事業生産設備については収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12,645千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具	289千円
その他（有形固定資産）	12,356
合計	12,645

なお、システム製品事業生産設備については回収可能価額をゼロとしております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
---	---	---
埼玉県日高市	システム製品事業生産設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

当社グループは、継続的に損益の把握を行っているセグメントを基礎として、又、賃貸用不動産については個々の物件ごとに資産グループを決定しております。

上記のシステム製品事業生産設備については収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,064千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具	355千円
その他（有形固定資産）	1,708
合計	2,064

なお、システム製品事業生産設備については回収可能価額をゼロとしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成27年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成28年２月29日）
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減価償却費	299,269千円	289,382千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年７月７日 取締役会	普通株式	112,986	15	平成26年５月31日	平成26年８月８日	利益剰余金
平成27年１月９日 取締役会	普通株式	112,986	15	平成26年11月30日	平成27年２月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月10日 取締役会	普通株式	112,986	15	平成27年５月31日	平成27年８月７日	利益剰余金
平成28年１月８日 取締役会	普通株式	112,985	15	平成27年11月30日	平成28年２月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	合計
	要素部品事業	システム製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,226,423	752,063	4,978,486	－	4,978,486
セグメント間の内部売上高 又は振替高	15,806	1,837	17,643	(17,643)	－
計	4,242,229	753,900	4,996,129	(17,643)	4,978,486
セグメント利益（又は損失）	780,987	(87,839)	693,148	(301,993)	391,154

（注）１．セグメント利益（又は損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去△17,643千円、全社費用△284,350千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	合計
	要素部品事業	システム製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,807,566	824,883	5,632,450	－	5,632,450
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,015	6,890	7,905	(7,905)	－
計	4,808,581	831,773	5,640,355	(7,905)	5,632,450
セグメント利益	916,037	6,320	922,358	(302,546)	619,811

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△7,905千円、全社費用△294,640千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成27年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成28年２月29日）
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１株当たり四半期純利益金額	36円58銭	61円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	275,545	463,507
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	275,545	463,507
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,532	7,532

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年１月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　112,985千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成28年２月12日

（注）平成27年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20160411141458

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。