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SIGMAKOKI CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017
Oct 14, 2016
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第1四半期(自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日) |
| 【会社名】 | シグマ光機株式会社 |
| 【英訳名】 | SIGMAKOKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近藤 洋介 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県日高市下高萩新田17番地2 |
| 【電話番号】 | 042-985-6221 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 菊池 健夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区緑1丁目19番9号 |
| 【電話番号】 | 03-5638-8221 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 菊池 健夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | シグマ光機株式会社 東京本社 (東京都墨田区緑1丁目19番9号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02323 77130 シグマ光機株式会社 SIGMAKOKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-06-01 2016-08-31 Q1 2017-05-31 2015-06-01 2015-08-31 2016-05-31 1 false false false E02323-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02323-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q1r_E02323-000:LaserComponentsBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q1r_E02323-000:LaserSystemBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02323-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02323-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02323-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q1r_E02323-000:LaserSystemBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q1r_E02323-000:LaserComponentsBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2016-10-14 E02323-000 2016-08-31 E02323-000 2016-06-01 2016-08-31 E02323-000 2015-08-31 E02323-000 2015-06-01 2015-08-31 E02323-000 2016-05-31 E02323-000 2015-06-01 2016-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20161011112822
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第41期 第1四半期連結 累計期間 |
第42期 第1四半期連結 累計期間 |
第41期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 6月1日 至平成27年 8月31日 |
自平成28年 6月1日 至平成28年 8月31日 |
自平成27年 6月1日 至平成28年 5月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 1,819,892 | 1,800,012 | 7,466,759 |
| 経常利益 | (千円) | 227,674 | 208,325 | 875,065 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 146,943 | 134,517 | 596,950 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 194,111 | △38,843 | 389,455 |
| 純資産額 | (千円) | 11,591,175 | 11,521,663 | 11,673,492 |
| 総資産額 | (千円) | 14,096,543 | 13,914,490 | 14,347,405 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.50 | 17.85 | 79.25 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 81.9 | 82.5 | 81.0 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。又、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20161011112822
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済ですが、米国経済は引き続き堅調に推移し、欧州経済も6月の英国のEU離脱問題の影響は限定的となり緩やかな回復基調で推移しております。中国経済は新常態に向けた政策運営等により経済成長は鈍化傾向にあり、新興国経済も資源価格の下落の影響等もあり厳しい状況が継続しております。わが国経済ですが、企業の設備投資が緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外経済の先行き不透明な情勢や円高による国内企業収益への影響等が懸念されます。
当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野は研究開発予算の執行が徐々に進む中、光学要素部品や光学ユニット製品の需要は横ばいで推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野においては、スマートフォンの製造サイクルと連動した国内・アジア地域の携帯端末市場に関連する半導体・電子部品業界やモバイル用FPD業界等においては設備投資に活発な動きが見られ、組込み用の光学要素部品や光学システム製品の需要は堅調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界や医療業界向け組込み用光学要素部品の需要は堅調に推移いたしました。又、欧州地域では、大学・官公庁向け研究開発分野を中心とした光学要素部品の需要は横ばいで推移いたしました。
このような経営環境の下、当社グループは、光学設計、機械加工、自動制御、電気回路等の中核技術の複合・融合した製品開発の強化、耐環境性や高安定性等を備えた高付加価値製品の販売促進、ワンストップでのソリューション提案の強化、適正な納期・価格・品質によるお客様満足度の最大化に注力いたしました。又、引き続き生産コストの削減や全般的な経費削減に取り組んでおります。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は18億円(前年同期比1.1%減)、営業利益1億9千6百万円(前年同期比0.2%増)、経常利益2億8百万円(前年同期比8.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億3千4百万円(前年同期比8.5%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 要素部品事業
当事業においては、国内の大学・国立研究開発法人向け研究開発分野において、研究開発予算の執行が進む中、需要は横ばいで推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野の製造・検査装置組込み用においては、国内における研究開発投資や設備投資に回復の動きが見られた結果、需要は堅調に推移いたしました。スマートフォンの製造サイクルと連動した国内・アジア地域の携帯端末市場に関連する半導体・電子部品業界向けやモバイル用FPD業界向けには、レーザ加工機・検査装置組込み用の自動位置決め製品及び光学素子製品の需要が堅調に推移いたしました。米国地域を中心にバイオ業界、医療業界向けや半導体業界向けの組込み用の光学素子製品の売上は堅調に推移いたしました。又、欧州地域の研究開発分野及び産業分野向けの光学素子製品については、売上が横ばいに推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は15億4千9百万円(前年同期比1.1%増)となり、営業利益は3億3千万円(前年同期比14.6%増)となりました。
② システム製品事業
当事業においては、民間企業向け研究開発分野において、国内産業分野における研究開発投資・設備投資について回復の動きが見られ、需要は堅調に推移いたしました。産業分野においては、国内・アジア地域を中心に、スマートフォンの製造サイクルと連動した携帯端末市場に関連する半導体業界向けやモバイル用FPD業界向けのレーザ加工機・検査装置組込み用のレンズユニット等の光学ユニット製品の需要は堅調に推移いたしました。又、バイオ業界向けは、光学測定・分析装置製品や観察光学系システム製品の引き合いが緩やかながら増加傾向にあります。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は2億5千1百万円(前年同期比12.9%減)となり、営業損失は3千4百万円(前年同期は営業利益6百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.5%減少し、76億4千9百万円となりました。これは、現金及び預金が3億7千5百万円減少し、棚卸資産が3千2百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.2%減少し、62億6千5百万円となりました。これは、投資有価証券が2千8百万円増加し、機械装置及び運搬具が4千3百万円、建物及び構築物が3千5百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.0%減少し、139億1千4百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.8%減少し、15億9百万円となりました。これは、賞与引当金が8千1百万円増加し、支払手形及び買掛金が1億1百万円、未払法人税等が8千6百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.0%減少し、8億8千3百万円となりました。これは、長期借入金が2千6百万円減少したことなどによるものです。
その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10.5%減少し、23億9千2百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.3%減少し、115億2千1百万円となりました。
自己資本比率は、82.5%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
又、新たに生じた課題もありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、5千6百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年8月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年10月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 7,811,728 | 7,811,728 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 7,811,728 | 7,811,728 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月1日~ 平成28年8月31日 |
- | 7,811,728 | - | 2,623,347 | - | 3,092,112 |
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成28年8月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 279,300 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,529,700 | 75,297 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,728 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 7,811,728 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 75,297 | - |
②【自己株式等】
| 平成28年8月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| シグマ光機株式会社 | 埼玉県日高市下高萩新田17-2 | 279,300 | - | 279,300 | 3.57 |
| 計 | - | 279,300 | - | 279,300 | 3.57 |
(注)当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」に含まれております。
(注)「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年6月1日から平成28年8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年6月1日から平成28年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年5月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年8月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,875,198 | 2,499,504 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,897,027 | 1,847,391 |
| 電子記録債権 | 172,414 | 216,895 |
| 有価証券 | 672,599 | 640,379 |
| 商品及び製品 | 946,472 | 951,286 |
| 仕掛品 | 277,336 | 268,675 |
| 原材料及び貯蔵品 | 962,718 | 998,676 |
| 繰延税金資産 | 123,040 | 136,035 |
| その他 | 85,274 | 94,345 |
| 貸倒引当金 | △4,243 | △4,134 |
| 流動資産合計 | 8,007,838 | 7,649,055 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 934,438 | 898,898 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 446,370 | 403,328 |
| 土地 | 1,321,741 | 1,321,741 |
| その他(純額) | 135,156 | 130,220 |
| 有形固定資産合計 | 2,837,706 | 2,754,189 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 173,108 | 169,857 |
| 無形固定資産合計 | 173,108 | 169,857 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 596,962 | 625,166 |
| 繰延税金資産 | 150,015 | 143,927 |
| 投資不動産(純額) | 2,049,454 | 2,038,697 |
| その他 | 545,785 | 546,738 |
| 貸倒引当金 | △13,467 | △13,142 |
| 投資その他の資産合計 | 3,328,751 | 3,341,388 |
| 固定資産合計 | 6,339,566 | 6,265,434 |
| 資産合計 | 14,347,405 | 13,914,490 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年5月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年8月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 927,586 | 826,031 |
| 短期借入金 | 183,000 | 157,000 |
| 未払法人税等 | 184,129 | 97,311 |
| 賞与引当金 | 6,334 | 87,725 |
| 役員賞与引当金 | 13,750 | - |
| 受注損失引当金 | 6,924 | 10,086 |
| その他 | 450,591 | 331,042 |
| 流動負債合計 | 1,772,316 | 1,509,197 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 66,000 | 40,000 |
| 退職給付に係る負債 | 624,885 | 633,090 |
| その他 | 210,711 | 210,538 |
| 固定負債合計 | 901,597 | 883,628 |
| 負債合計 | 2,673,913 | 2,392,826 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,623,347 | 2,623,347 |
| 資本剰余金 | 3,092,154 | 3,092,154 |
| 利益剰余金 | 5,914,736 | 5,936,268 |
| 自己株式 | △204,094 | △204,094 |
| 株主資本合計 | 11,426,144 | 11,447,676 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 101,560 | 113,180 |
| 為替換算調整勘定 | 160,511 | △21,856 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △62,500 | △60,603 |
| その他の包括利益累計額合計 | 199,570 | 30,719 |
| 非支配株主持分 | 47,776 | 43,267 |
| 純資産合計 | 11,673,492 | 11,521,663 |
| 負債純資産合計 | 14,347,405 | 13,914,490 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年6月1日 至 平成27年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日) |
|
| 売上高 | 1,819,892 | 1,800,012 |
| 売上原価 | 1,090,084 | 1,102,480 |
| 売上総利益 | 729,807 | 697,531 |
| 販売費及び一般管理費 | 534,039 | 501,377 |
| 営業利益 | 195,768 | 196,153 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,233 | 3,185 |
| 受取配当金 | 54 | 150 |
| 不動産賃貸料 | 42,020 | 24,189 |
| 持分法による投資利益 | 7,267 | 12,025 |
| その他 | 2,995 | 5,409 |
| 営業外収益合計 | 55,572 | 44,960 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 992 | 545 |
| 不動産賃貸費用 | 21,508 | 19,193 |
| 為替差損 | 522 | 12,891 |
| その他 | 642 | 157 |
| 営業外費用合計 | 23,665 | 32,788 |
| 経常利益 | 227,674 | 208,325 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※ 1,103 | - |
| 特別損失合計 | 1,103 | - |
| 税金等調整前四半期純利益 | 226,571 | 208,325 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 102,923 | 89,059 |
| 法人税等調整額 | △25,080 | △16,371 |
| 法人税等合計 | 77,842 | 72,688 |
| 四半期純利益 | 148,728 | 135,636 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,785 | 1,119 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 146,943 | 134,517 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年6月1日 至 平成27年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日) |
|
| 四半期純利益 | 148,728 | 135,636 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,125 | 11,620 |
| 為替換算調整勘定 | 38,584 | △187,997 |
| 退職給付に係る調整額 | 673 | 1,896 |
| その他の包括利益合計 | 45,382 | △174,479 |
| 四半期包括利益 | 194,111 | △38,843 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 191,322 | △34,333 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,789 | △4,509 |
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年5月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年8月31日) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| タックコート㈱ | 22,020千円 | タックコート㈱ | 18,525千円 |
| シグマ光機共済会 | 5 | ||
| 計 | 22,025 | 計 | 18,525 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年6月1日 至 平成27年8月31日)
当第1四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| --- | --- | --- |
| 埼玉県日高市 | システム製品事業生産設備 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 |
当社グループは、継続的に損益の把握を行っているセグメントを基礎として、又、賃貸用不動産については個々の物件ごとに資産グループを決定しております。
上記のシステム製品事業生産設備については収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,103千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、次のとおりであります。
| 機械装置及び運搬具 | 355千円 |
| その他(有形固定資産) | 747 |
| 合計 | 1,103 |
なお、システム製品事業生産設備については回収可能価額をゼロとしております。
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年6月1日 至 平成27年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 95,913千円 | 83,967千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年6月1日 至 平成27年8月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年7月10日 取締役会 |
普通株式 | 112,986 | 15 | 平成27年5月31日 | 平成27年8月7日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年7月8日 取締役会 |
普通株式 | 112,985 | 15 | 平成28年5月31日 | 平成28年8月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年6月1日 至 平成27年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)2 |
合計 | |||
| 要素部品事業 | システム製品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,532,837 | 287,054 | 1,819,892 | - | 1,819,892 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 38 | 1,348 | 1,387 | (1,387) | - |
| 計 | 1,532,876 | 288,402 | 1,821,279 | (1,387) | 1,819,892 |
| セグメント利益(又は損失) | 288,399 | 6,446 | 294,845 | (99,077) | 195,768 |
(注)1.セグメント利益(又は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント利益(又は損失)の調整額は、セグメント間取引消去△1,387千円、全社費用△97,690千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「システム製品事業」セグメントにおいて、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては1,103千円であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)2 |
合計 | |||
| 要素部品事業 | システム製品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,549,402 | 250,609 | 1,800,012 | - | 1,800,012 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 437 | 698 | 1,135 | (1,135) | - |
| 計 | 1,549,839 | 251,307 | 1,801,147 | (1,135) | 1,800,012 |
| セグメント利益(又は損失) | 330,595 | (34,061) | 296,533 | (100,379) | 196,153 |
(注)1.セグメント利益(又は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント利益(又は損失)の調整額は、セグメント間取引消去△1,135千円、全社費用△99,244千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年6月1日 至 平成27年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 19円50銭 | 17円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
146,943 | 134,517 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
146,943 | 134,517 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,532 | 7,532 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
平成28年7月8日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
| (イ)配当金の総額 | 112,985千円 |
| (ロ)1株当たりの金額 | 15円00銭 |
| (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年8月10日 |
(注)平成28年5月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第1四半期報告書_20161011112822
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。