SIGMAKOKI CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Oct 14, 2015

 第１四半期報告書_20151009114757

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年10月14日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）
【会社名】	シグマ光機株式会社
【英訳名】	SIGMAKOKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　近藤　洋介
【本店の所在の場所】	埼玉県日高市下高萩新田17番地２
【電話番号】	０４２－９８５－６２２１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　菊池　健夫
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区緑１丁目19番９号
【電話番号】	０３－５６３８－８２２１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　菊池　健夫
【縦覧に供する場所】	シグマ光機株式会社　東京本社 （東京都墨田区緑１丁目19番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02323 77130 シグマ光機株式会社 SIGMAKOKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-06-01 2015-08-31 Q1 2016-05-31 2014-06-01 2014-08-31 2015-05-31 1 false false false E02323-000 2014-06-01 2014-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02323-000 2014-06-01 2014-08-31 jpcrp040300-q1r_E02323-000:LaserComponentsBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2014-06-01 2014-08-31 jpcrp040300-q1r_E02323-000:LaserSystemBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2014-06-01 2014-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02323-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02323-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02323-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q1r_E02323-000:LaserSystemBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q1r_E02323-000:LaserComponentsBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2015-10-14 E02323-000 2015-08-31 E02323-000 2015-06-01 2015-08-31 E02323-000 2014-08-31 E02323-000 2014-06-01 2014-08-31 E02323-000 2015-05-31 E02323-000 2014-06-01 2015-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20151009114757

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第１四半期連結 累計期間	第41期 第１四半期連結 累計期間	第40期
会計期間		自平成26年 　６月１日 至平成26年 　８月31日	自平成27年 　６月１日 至平成27年 　８月31日	自平成26年 　６月１日 至平成27年 　５月31日
売上高	（千円）	1,520,396	1,819,892	6,676,098
経常利益	（千円）	80,152	227,674	555,621
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	40,029	146,943	327,008
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	26,582	194,111	650,400
純資産額	（千円）	11,000,685	11,591,175	11,510,050
総資産額	（千円）	13,407,717	14,096,543	13,966,666
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.31	19.50	43.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.8	81.9	82.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。又、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20151009114757

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済においては、緩やかな回復傾向が続き底堅く推移いたしましたが、一部に先行き不透明感が強まりました。米国経済は、景気は底堅く推移いたしましたが、今後の金融政策の動向に注意が必要となります。欧州経済は、ギリシャ情勢や地政学的リスク等による混乱を背景に、景気の先行きは依然不透明な状況となっております。中国経済は、不動産投資の減速等の影響により経済成長の鈍化傾向が継続いたしました。一方、わが国経済においては、円安・原油安を背景に企業の設備投資や雇用環境に改善が見られ緩やかな回復基調が認められますが、今後の景気の本格的回復については予断を許さない状況となっております。

当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野は期初において研究開発予算の執行に緩慢な動きが見られ、光学要素部品や光学ユニット製品の需要は軟調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野においては、携帯端末市場に関連する半導体・電子部品業界やモバイル用ＦＰＤ業界等における設備投資に活発な動きが見られ、組込み用光学要素部品や光学システム製品の需要は堅調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界や医療業界向け組込み用光学要素部品の需要は増加いたしました。又、欧州地域では、大学・官公庁向け研究開発分野を中心に光学要素部品の需要が増加いたしました。

このような経営環境の下、当社グループは、中核技術である光学研磨・薄膜技術の高度化と技術融合、レンズユニット等の高付加価値製品の販売強化、ワンストップでのソリューション提案の強化、適正な納期・価格・品質によるお客様満足度の向上に注力いたしました。又、引き続き生産の効率化、購買機能の強化等による生産コストの削減や全般的な経費削減に取り組んでおります。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は18億１千９百万円（前年同期比19.7％増）、営業利益１億９千５百万円（前年同期比206.3％増）、経常利益２億２千７百万円（前年同期比184.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億４千６百万円（前年同期比267.1％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　要素部品事業

当事業においては、国内の大学・国立研究開発法人向け研究開発分野において、予算執行に慎重な動きが見られ、需要は軟調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野の検査・製造装置の組込み用途においては、国内における設備投資に回復の動きが見られた結果、研究開発投資を中心とした需要は堅調に推移いたしました。携帯端末市場に関連する半導体業界及びモバイル用ＦＰＤ業界向けのレーザ加工機・検査装置組込み用やアライメント用光学基本機器製品及び光学素子製品の需要は一部堅調に推移いたしました。なお、米国地域を中心にバイオ業界、医療業界向けの組込み用途の光学素子製品の売上は堅調に推移いたしました。又、欧州地域の研究開発分野及び産業分野向けの光学基本機器製品及び光学素子製品については、売上が堅調に推移いたしました。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は15億３千２百万円（前年同期比15.2％増）となり、営業利益は２億８千８百万円（前年同期比31.7％増）となりました。

②　システム製品事業

当事業においては、国内の大学・国立研究開発法人向け研究開発分野において、予算執行に慎重な動きが見られ、需要は軟調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野においては、光学ユニット製品及び光学測定・分析装置製品、観察光学系システム製品の引き合いが増加傾向にあります。産業分野における研究開発投資・新規設備投資については回復の動きが見られ、需要は堅調に推移いたしました。又、国内・アジア地域を中心に、携帯端末市場に関連する半導体業界向け検査装置用やモバイル用ＦＰＤ業界向けレーザ加工機用の組込み用途となるレンズユニット等の光学ユニット製品の需要は堅調に推移いたしました。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は２億８千８百万円（前年同期比40.7％増）となり、営業利益は６百万円（前年同期は営業損失４千万円）となりました。

（2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、76億１千６百万円となりました。これは、現金及び預金が２億１百万円減少し、有価証券が３億６百万円増加したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、64億７千９百万円となりました。これは、投資有価証券が２千２百万円増加し、建物及び構築物が１千８百万円、投資不動産が１千１百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、140億９千６百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.7％増加し、15億９千万円となりました。これは、未払法人税等が５千４百万円、賞与引当金が５千３百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が３千１百万円、役員賞与引当金が１千１百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.8％減少し、９億１千４百万円となりました。これは、長期借入金が１千１百万円増加し、固定負債の「その他」が５千６百万円減少したことなどによるものです。

その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、25億５百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、115億９千１百万円となりました。

自己資本比率は、81.9％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

又、新たに生じた課題もありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、６千９百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成27年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,811,728	7,811,728	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,811,728	7,811,728	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月１日～ 平成27年８月31日	－	7,811,728	－	2,623,347	－	3,092,112

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　279,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 7,530,100	75,301	－
単元未満株式	普通株式　　 2,328	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,811,728	－	－
総株主の議決権	－	75,301	－

②【自己株式等】

平成27年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
シグマ光機株式会社	埼玉県日高市下高萩新田17-2	279,300	―	279,300	3.57
計	－	279,300	―	279,300	3.57

（注）当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」に含まれております。

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,824,161	2,622,946
受取手形及び売掛金	※２ 2,024,641	2,024,834
有価証券	388,915	695,397
商品及び製品	926,050	943,388
仕掛品	236,697	233,364
原材料及び貯蔵品	854,992	894,802
繰延税金資産	109,971	134,705
その他	67,832	71,815
貸倒引当金	△4,497	△4,519
流動資産合計	7,428,766	7,616,734
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,032,296	1,014,279
機械装置及び運搬具（純額）	477,357	467,291
土地	1,321,741	1,321,741
その他（純額）	121,277	101,566
有形固定資産合計	2,952,672	2,904,878
無形固定資産
その他	217,332	202,573
無形固定資産合計	217,332	202,573
投資その他の資産
投資有価証券	595,096	617,519
繰延税金資産	129,328	127,028
投資不動産（純額）	2,092,427	2,081,398
その他	566,684	562,212
貸倒引当金	△15,642	△15,802
投資その他の資産合計	3,367,894	3,372,356
固定資産合計	6,537,899	6,479,808
資産合計	13,966,666	14,096,543

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	811,826	780,819
短期借入金	233,000	257,000
未払法人税等	45,902	100,074
賞与引当金	3,415	57,355
役員賞与引当金	11,000	－
受注損失引当金	14,676	12,651
その他	385,504	382,770
流動負債合計	1,505,325	1,590,671
固定負債
長期借入金	186,000	197,000
退職給付に係る負債	526,602	535,345
その他	238,687	182,350
固定負債合計	951,290	914,696
負債合計	2,456,616	2,505,367
純資産の部
株主資本
資本金	2,623,347	2,623,347
資本剰余金	3,092,154	3,092,154
利益剰余金	5,543,757	5,577,715
自己株式	△204,052	△204,052
株主資本合計	11,055,207	11,089,164
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	115,461	121,587
為替換算調整勘定	307,618	345,199
退職給付に係る調整累計額	△16,540	△15,867
その他の包括利益累計額合計	406,539	450,919
非支配株主持分	48,302	51,091
純資産合計	11,510,050	11,591,175
負債純資産合計	13,966,666	14,096,543

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	1,520,396	1,819,892
売上原価	936,200	1,090,084
売上総利益	584,195	729,807
販売費及び一般管理費	520,273	534,039
営業利益	63,921	195,768
営業外収益
受取利息	1,123	3,233
受取配当金	53	54
不動産賃貸料	41,778	42,020
その他	3,061	10,263
営業外収益合計	46,017	55,572
営業外費用
支払利息	1,060	992
不動産賃貸費用	22,946	21,508
その他	5,780	1,165
営業外費用合計	29,786	23,665
経常利益	80,152	227,674
特別利益
固定資産売却益	1,302	－
特別利益合計	1,302	－
特別損失
固定資産売却損	369	－
減損損失	－	※ 1,103
特別損失合計	369	1,103
税金等調整前四半期純利益	81,085	226,571
法人税、住民税及び事業税	26,746	102,923
法人税等調整額	13,643	△25,080
法人税等合計	40,390	77,842
四半期純利益	40,695	148,728
非支配株主に帰属する四半期純利益	665	1,785
親会社株主に帰属する四半期純利益	40,029	146,943

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年８月31日)
四半期純利益	40,695	148,728
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,668	6,125
為替換算調整勘定	△25,047	38,584
退職給付に係る調整額	△733	673
その他の包括利益合計	△14,112	45,382
四半期包括利益	26,582	194,111
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	26,581	191,322
非支配株主に係る四半期包括利益	0	2,789

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年５月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成27年８月31日）
---	---	---	---
タックコート㈱	36,000千円	タックコート㈱	32,505千円
シグマ光機共済会	124	シグマ光機共済会	79
計	36,124	計	32,584

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、

前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成27年８月31日）
---	---	---
受取手形	70,813千円	－

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年８月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）

当第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
---	---	---
埼玉県日高市	システム製品事業生産設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

当社グループは、継続的に損益の把握を行っているセグメントを基礎として、又、賃貸用不動産については個々の物件ごとに資産グループを決定しております。

上記のシステム製品事業生産設備については収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,103千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具	355千円
その他（有形固定資産）	747
合計	1,103

なお、システム製品事業生産設備については回収可能価額をゼロとしております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期

連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成26年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年８月31日）
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減価償却費	96,583千円	95,913千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年８月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年７月７日 取締役会	普通株式	112,986	15	平成26年５月31日	平成26年８月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年７月10日 取締役会	普通株式	112,986	15	平成27年５月31日	平成27年８月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	合計
	要素部品事業	システム製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,315,926	204,469	1,520,396	－	1,520,396
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,529	513	15,043	(15,043)	－
計	1,330,456	204,982	1,535,439	(15,043)	1,520,396
セグメント利益（又は損失）	219,015	(40,206)	178,809	(114,887)	63,921

（注）１．セグメント利益（又は損失）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去△15,043千円、全社費用△99,844千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	合計
	要素部品事業	システム製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,532,837	287,054	1,819,892	－	1,819,892
セグメント間の内部売上高又は振替高	38	1,348	1,387	(1,387)	－
計	1,532,876	288,402	1,821,279	(1,387)	1,819,892
セグメント利益（又は損失）	288,399	6,446	294,845	(99,077)	195,768

（注）１．セグメント利益（又は損失）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去△1,387千円、全社費用△97,690千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「システム製品事業」セグメントにおいて、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては1,103千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成26年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年８月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	5円31銭	19円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	40,029	146,943
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	40,029	146,943
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,532	7,532

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年７月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額	112,986千円
（ロ）１株当たりの金額	15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成27年８月７日

（注）平成27年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

 第１四半期報告書_20151009114757

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。