SIG Group Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 12, 2021

 第１四半期報告書_20210812112235

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第31期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ＳＩＧ
【英訳名】	SIG Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石川　純生
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段北四丁目２番１号
【電話番号】	03-5213-4580
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　八田　英伸
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北四丁目２番１号
【電話番号】	03-5213-4580
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　八田　英伸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34031 43860 株式会社ＳＩＧ SIG Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E34031-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34031-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34031-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34031-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34031-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E34031-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34031-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34031-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34031-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34031-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34031-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34031-000 2021-08-12 E34031-000 2021-06-30 E34031-000 2021-04-01 2021-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210812112235

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第31期 第１四半期 連結累計期間
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日
売上高	（千円）	1,124,833
経常利益	（千円）	74,490
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	59,814
四半期包括利益	（千円）	57,736
純資産額	（千円）	1,570,981
総資産額	（千円）	2,698,899
１株当たり四半期純利益	（円）	10.50
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	（円）	10.35
自己資本比率	（％）	58.2

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第30期第１四半期連結累計期間及び第30期については四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないため、第30期第１四半期連結累計期間及び第30期に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については次のとおりであります。

（分割準備会社の設立）

当社は2021年３月15日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行することを目的に移行準備として当社100％出資の子会社を設立することを決議し、2021年４月１日に「株式会社ＳＩＧ分割準備会社」を設立いたしました。

 第１四半期報告書_20210812112235

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

また、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び、前連結会計年度末との比較分析は行なっておりません。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内経済の状況は、新型コロナウイルスまん延防止等重点措置の適用地域拡大に続き、４月に３回目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として厳しい状況にありました。一方、経済活動が堅調な中国に加え、ワクチン接種の進展等により活動制限の緩和が進むEUや米国など世界経済の回復に伴う輸出の増加を背景に製造業では業績改善が見られましたが、依然として続くインバウンド需要の長期低迷化や日本国内のワクチン接種の遅れ、変異ウイルスによる感染の拡大による影響などにより、サービス業など業績悪化が深刻化する二極化が進み、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社が属する情報サービス産業においては、デジタル技術の進化、普及が急激に進み、製造業などの企業収益の改善などからも企業が求めるデジタル化推進・DX対応のニーズが非常に強く、ICT関連への設備投資も増加基調で推移しております。

このような環境下、当社のシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業は主力とする事業領域において堅調な推移を見せた結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績において、売上高は1,124,833千円となり、営業利益は46,089千円となりました。経常利益は74,490千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は59,814千円となりました。

（２）財政状態の状況

①　資産の部

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は1,718,550千円であり、主な内訳は、現金及び預金881,249千円、受取手形、売掛金及び契約資産770,943千円であります。

当第１四半期連結会計期間末の固定資産は980,349千円であり、主な内訳は、有形固定資産63,932千円、無形固定資産16,434千円、投資その他の資産899,982千円であります。

②　負債の部

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は835,885千円であり、主な内訳は、買掛金170,669千円、１年内返済予定の長期借入金100,241千円、未払法人税等53,343千円、賞与引当金46,433千円であります。

当第１四半期連結会計期間末の固定負債は292,033千円であり、主な内訳は、長期借入金189,400千円、退職給付に係る負債92,039千円であります。

③　純資産の部

当第１四半期連結会計期間末の純資産は1,570,981千円であり、主な内訳は、資本金505,182千円、利益剰余金813,449千円であります。

この結果、自己資本比率は58.2％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結）

当社は、2021年５月20日開催の取締役会において、当社が完全子会社として新たに設立した株式会社ＳＩＧ分割準備会社（以下「分割準備会社」といいます）に対して当社のシステム開発事業及びインフラ・セキュリティサービス事業（ただし、本社管理部門、事業戦略室及び新規事業推進部に関する業務を除く）を承継させる吸収分割を行うため、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。

なお、持株会社体制への移行につきましては、2021年６月29日開催の定時株主総会において関連議案が承認可決されました。

１．会社分割及び持株会社体制への移行

当社は、2020年にスタートした長期ビジョン『これからのＳＩＧ』において、2030年に売上高300億円の企業となることを目指しております。そのため、現在の事業を発展させるとともに、新しい事業の開拓やＭ＆Ａ等を積極的に行い、さらに企業価値の向上に努めてまいります。

新型コロナウイルスへの対策として、多くの企業がテレワークの実施やオンラインでのビジネス展開などダイナミックなビジネス改革を推進しつつあり、ＤＸを用いた事業戦略が求められています。このような社会経済環境の変化に対応するためには、企業経営のスピードが必須であります。

当社は、この迅速な企業経営に対応できる組織づくりが必要だと判断し、持株会社体制に移行することにいたしました。グループ経営と事業執行業務を分割し、事業執行の確実性とスピード化を図るとともに、グループ全体を見た経営資源の適正配分、事業の拡大及びグループガバナンスの強化など、グループ経営の強化を円滑に推し進めることを目指してまいります。

２．持株会社体制への移行及び吸収分割契約の要旨

（１）本吸収分割契約の日程

分割準備会社設立　　　　　　　　　2021年４月１日

本吸収分割契約承認取締役会　　　　2021年５月20日

本吸収分割契約締結　　　　　　　　2021年５月20日

本吸収分割契約承認定時株主総会　　2021年６月29日

本吸収分割効力発生日　　　　　　　2021年10月１日（予定）

（２）本吸収分割の方式

当社を吸収分割会社とし、分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式により行います。

（３）本吸収分割に係る割当ての内容

本吸収分割に際して、承継会社は普通株式10,000株を新規発行し、その全部を分割会社である当社に対して割当交付いたします。

（４）本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社の発行する新株予約権の取扱いについて、本吸収分割による変更はありません。なお、当社は新株予約権付社債を発行しておりません。

（５）本吸収分割により減少する資本金

本吸収分割による当社の資本金の減少はありません。

（６）承継会社が承継する権利義務

効力発生日における当社のシステム開発事業及びインフラ・セキュリティサービス事業（ただし、本社管理部門、事業戦略室及び新規事業推進部に関する業務を除く）に関する資産、負債、雇用契約その他の契約上の地位及びこれらに付随する一切の権利義務のうち、吸収分割契約書において定めるものを承継します。なお、承継会社が承継する債務については、重畳的（併存的）債務引受の方法によるものとします。

（７）債務履行の見込み

当社及び承継会社は、本吸収分割の効力発生日以後における収益状況について、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事象は現在のところ予測されておらず、従前どおり、本吸収分割により当社及び承継会社の負担すべき債務の履行の見込みがあるものと判断いたします。

３．本吸収分割の当事会社の概要

（１）分割会社

名称　　　　株式会社ＳＩＧ

所在地　　　東京都千代田区九段北四丁目２番１号

代表者　　　代表取締役社長　　石川　純生

事業内容　　本社管理部門、事業戦略室及び新規事業推進部に関する業務

決算期　　　３月末

資本金　　　　505百万円

純資産　　　1,547百万円（2021年４月１日現在）

総資産　　　2,596百万円（2021年４月１日現在）

（２）承継会社

名称　　　　株式会社ＳＩＧ分割準備会社

所在地　　　東京都千代田区九段北四丁目２番１号

代表者　　　代表取締役社長　　石川　純生

事業内容　　システム開発事業及びインフラ・セキュリティサービス事業

（ただし、本社管理部門、事業戦略室及び新規事業推進部に関する業務を除く）

決算期　　　３月末

資本金　　　　100百万円

純資産　　　　200百万円（2021年４月１日設立現在）

総資産　　　　200百万円（2021年４月１日設立現在）  

 第１四半期報告書_20210812112235

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,500,000
計	19,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	5,881,380	5,881,380	東京証券取引所 市場第二部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	5,881,380	5,881,380	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日 （注）	840	5,881,380	44	505,182	44	366,136

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	187,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,688,800	56,888	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,340	－	－
発行済株式総数		5,880,540	－	－
総株主の議決権		－	56,888	－

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＳＩＧ	東京都千代田区九段北 四丁目２番１号	187,400	－	187,400	3.18
計	－	187,400	－	187,400	3.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	881,249
受取手形、売掛金及び契約資産	770,943
商品	4,231
仕掛品	19,718
その他	42,437
貸倒引当金	△29
流動資産合計	1,718,550
固定資産
有形固定資産	63,932
無形固定資産	16,434
投資その他の資産
関係会社株式	686,576
その他	223,405
貸倒引当金	△10,000
投資その他の資産合計	899,982
固定資産合計	980,349
資産合計	2,698,899
負債の部
流動負債
買掛金	170,669
１年内返済予定の長期借入金	100,241
未払法人税等	53,343
賞与引当金	46,433
その他	465,197
流動負債合計	835,885
固定負債
長期借入金	189,400
退職給付に係る負債	92,039
リース債務	10,593
固定負債合計	292,033
負債合計	1,127,918
純資産の部
株主資本
資本金	505,182
資本剰余金	366,136
利益剰余金	813,449
自己株式	△111,710
株主資本合計	1,573,059
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△2,078
その他の包括利益累計額合計	△2,078
純資産合計	1,570,981
負債純資産合計	2,698,899

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	1,124,833
売上原価	878,057
売上総利益	246,776
販売費及び一般管理費	200,686
営業利益	46,089
営業外収益
受取利息	0
持分法による投資利益	30,290
その他	636
営業外収益合計	30,926
営業外費用
支払利息	493
支払手数料	1,144
創立費	823
その他	65
営業外費用合計	2,526
経常利益	74,490
税金等調整前四半期純利益	74,490
法人税、住民税及び事業税	44,972
法人税等調整額	△30,296
法人税等合計	14,676
四半期純利益	59,814
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	59,814

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	59,814
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△2,078
その他の包括利益合計	△2,078
四半期包括利益	57,736
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	57,736
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社は、2021年４月１日付で当社の完全子会社である株式会社ＳＩＧ分割準備会社を設立し、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（「収益認識に関する会計基準」の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

受注制作のソフトウェアに関して、従来は、ソフトウェアの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウェアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であり、また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

（「時価の算定に関する会計基準」の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　１社

連結子会社の名称　　株式会社ＳＩＧ分割準備会社

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　　１社

関連会社の名称　　　　　　株式会社アクロホールディングス

なお、株式会社アクロホールディングスの子会社15社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に与える影響が大きいため、当該15社の損益を株式会社アクロホールディングスの損益に含めて計算しており、持分法適用関連会社数は株式会社アクロホールディングスグループ全体を１社として表示しております。

（２）持分法を適用していない関連会社（株式会社アクロプロモーション等）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（３）持分法適用の関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ　関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

イ　商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

ロ　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

イ　自社利用ソフトウエア

利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ロ　市場販売目的のソフトウエア

見込み販売期間（３年）における見込み販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較しいずれか大きい額を計上しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。

創立費については、支出時に全額費用として処理しております。

（４）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（５）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当四半期連結累計期間に負担すべき額を計上しております。

（６）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（７）収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準

財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウェアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（８）のれんの償却方法及び償却期間

持分法適用にあたり発生した投資差額については、発生後５年間の定額法により償却しております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

（10）その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---
貸出コミットメントの総額	1,000,000千円
借入実行残高	－
差引額	1,000,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---
減価償却費	6,921千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	34,158	６	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

収益の分解情報

当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---
一時点で移転される財及びサービス	212,912千円
一定の期間にわたり移転される財及びサービス（注）	911,921
顧客との契約から生じる収益	1,124,833
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,124,833

（注）契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアについては、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---
(1）１株当たり四半期純利益	10円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	59,814
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	59,814
普通株式の期中平均株式数（株）	5,693,970
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	10円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	84,578
（うち新株予約権（株））	（84,578）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2021年７月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

（１）処分期日　　　　　　　　　　2021年８月13日

（２）処分する株式の種類及び数　　当社普通株式　10,000株

（３）処分価額　　　　　　　　　　１株につき670円

（４）処分総額　　　　　　　　　　6,700,000円

（５）出資の履行方法　　　　　　　金銭報酬債権の現物出資による

（６）処分先及びその人数並びに　　取締役２名（監査等委員である取締役及び

処分株式の数　　　　　　　　社外取締役を除く）　　4,400株

執行役員６名　　　　　5,600株

２．処分の目的及び理由

当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます）を導入することを決議し、また、2020年６月29日開催の第29期定時株主総会において、本制度の内容についてご承認いただいております。

さらに2021年６月29日開催の第30期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、改めて、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除くに対して年額80百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません）の金銭報酬債権を支給すること、②本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数は年50,000株以内とすること、③譲渡制限期間を譲渡制限付株式の割当期日（株式交付日）から30年間までの間において当社の取締役会が予め定める期間とすること等について、ご承認いただいております。

その上で、今般、当社は2021年７月15日開催の取締役会において、当社の取締役２名及び執行役員６名（以下「対象取締役等」といいます）に対し、本制度の目的や当社の業績に加え、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計6,700,000円（以下「本金銭報酬債権」といいます）を付与し、そのうえで本金銭報酬債権を現物出資の目的として、当社の普通株式10,000株（以下「本割当株式」といいます）を処分することを決議いたしました。なお、中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を実現することを目的として、譲渡制限期間を30年と設定しております。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210812112235

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。