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SIG Group Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020
Aug 12, 2020
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年8月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社SIG |
| 【英訳名】 | SIG Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石川 純生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北四丁目2番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5213-4580 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 八田 英伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北四丁目2番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5213-4580 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 八田 英伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E34031 43860 株式会社SIG SIG Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E34031-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34031-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34031-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34031-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34031-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E34031-000 2020-08-12 E34031-000 2020-06-30 E34031-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34031-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34031-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34031-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34031-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34031-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34031-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34031-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34031-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34031-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34031-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34031-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34031-000 2020-04-01 2020-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第1四半期報告書_20200811151451
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第29期 第1四半期累計期間 |
第30期 第1四半期累計期間 |
第29期 | |
| 会計期間 | 自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 |
自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 |
自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 975,546 | 1,024,467 | 4,476,290 |
| 経常利益 | (千円) | 31,894 | 50,458 | 377,177 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 21,145 | 33,926 | 266,560 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 492,724 | 500,171 | 500,171 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,623,260 | 5,775,660 | 5,775,660 |
| 純資産額 | (千円) | 1,280,049 | 1,365,717 | 1,365,320 |
| 総資産額 | (千円) | 2,176,401 | 2,582,699 | 2,615,981 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 3.76 | 6.07 | 47.25 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 3.57 | 5.81 | 45.39 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 17.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 58.8 | 52.9 | 52.2 |
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。
4.第29期の1株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部への市場変更記念配当5円を含んでおります。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、事業の内容についての重要な変更はありません。
第1四半期報告書_20200811151451
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間における国内経済の状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界各国の経済活動が制限された結果、サービス業などのインバウンド需要や輸出の大幅な減少により、内外需要ともに大きく落ち込みました。緊急事態宣言解除後の経済活動には段階的に再開の動きは見られるものの、雇用環境は急激に悪化し、外出自粛や営業自粛の要請等により個人消費は軟調に推移しており、企業は設備投資に慎重な姿勢を示すなど景気の先行きには不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社が属する情報サービス産業においては、企業による新型コロナウイルス感染拡大抑止策となるテレワーク制度の導入が進み、「リモートアクセス環境の構築」、「コミュニケーションツールの導入」などに伴うネットワーク、インフラ・セキュリティの増強や整備、電子契約等のオンラインツールの需要が増加しました。一方、感染症の拡大や蔓延の長期化による景気への先行き不安から、企業の開発プロジェクトの凍結や見送りなど、業務委託やシステムエンジニアリングサービスへの影響も少なくない状況となっております。
このような環境下、当社のシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業は主力とする事業領域において堅調な推移を見せた結果、当第1四半期累計期間の業績において、売上高は1,024,467千円(前年同四半期比5.0%増)となり、営業利益は51,943千円(同21.4%増)、経常利益は50,458千円(同58.2%増)、四半期純利益は33,926千円(同60.4%増)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産の部
当第1四半期会計期間末の流動資産は2,303,207千円であり、前事業年度末に比べ62,093千円減少しました。主な要因は、現金及び預金が105,202千円、仕掛品が28,213千円増加した一方、売掛金が202,659千円減少したことによるものであります。
当第1四半期会計期間末の固定資産は279,492千円であり、前事業年度末に比べ28,811千円増加しました。主な要因は、敷金が3,853千円、繰延税金資産が24,815千円増加したことによるものであります。
② 負債の部
当第1四半期会計期間末の流動負債は842,780千円であり、前事業年度末に比べ5,504千円減少しました。主な要因は、未払金が145,895千円増加した一方、買掛金が74,344千円、未払法人税等が20,403千円、賞与引当金が70,277千円減少したことによるものであります。
当第1四半期会計期間末の固定負債は374,201千円であり、前事業年度末に比べ28,174千円減少しました。主な要因は、退職給付引当金が2,659千円増加した一方、長期借入金が30,069千円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第1四半期会計期間末の純資産は1,365,717千円であり、前事業年度末に比べ396千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が396千円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は52.9%(前事業年度末は52.2%)となっております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 19,500,000 |
| 計 | 19,500,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年8月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,775,660 | 5,775,660 | 東京証券取引所 市場第二部 |
完全議決株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,775,660 | 5,775,660 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年4月1日~ 2020年6月30日 |
- | 5,775,660 | - | 500,171 | - | 361,125 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 187,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,585,300 | 55,853 | 完全議決株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,060 | - | - |
| 発行済株式総数 | 5,775,660 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 55,853 | - |
②【自己株式等】
| 2020年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社SIG | 東京都千代田区九段北 四丁目2番1号 |
187,300 | - | 187,300 | 3.24 |
| 計 | - | 187,300 | - | 187,300 | 3.24 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20200811151451
第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (2020年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,597,027 | 1,702,229 |
| 受取手形 | 935 | - |
| 売掛金 | 709,098 | 506,438 |
| 電子記録債権 | 24,747 | 18,838 |
| 商品 | 2,779 | 2,637 |
| 仕掛品 | 277 | 28,491 |
| その他 | 30,556 | 44,659 |
| 貸倒引当金 | △121 | △87 |
| 流動資産合計 | 2,365,300 | 2,303,207 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 52,504 | 55,397 |
| 無形固定資産 | 29,704 | 27,103 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 178,471 | 206,991 |
| 貸倒引当金 | △10,000 | △10,000 |
| 投資その他の資産合計 | 168,471 | 196,991 |
| 固定資産合計 | 250,680 | 279,492 |
| 資産合計 | 2,615,981 | 2,582,699 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 278,609 | 204,264 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 125,292 | 124,044 |
| 未払金 | 38,778 | 184,673 |
| 未払法人税等 | 69,597 | 49,193 |
| 賞与引当金 | 109,506 | 39,228 |
| その他 | 226,501 | 241,375 |
| 流動負債合計 | 848,284 | 842,780 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 319,710 | 289,641 |
| 退職給付引当金 | 76,049 | 78,708 |
| その他 | 6,616 | 5,852 |
| 固定負債合計 | 402,375 | 374,201 |
| 負債合計 | 1,250,660 | 1,216,982 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 500,171 | 500,171 |
| 資本剰余金 | 361,125 | 361,125 |
| 利益剰余金 | 615,689 | 616,086 |
| 自己株式 | △111,665 | △111,665 |
| 株主資本合計 | 1,365,320 | 1,365,717 |
| 純資産合計 | 1,365,320 | 1,365,717 |
| 負債純資産合計 | 2,615,981 | 2,582,699 |
(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| 売上高 | 975,546 | 1,024,467 |
| 売上原価 | 761,077 | 802,289 |
| 売上総利益 | 214,469 | 222,177 |
| 販売費及び一般管理費 | 171,686 | 170,234 |
| 営業利益 | 42,782 | 51,943 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 2 |
| 助成金収入 | 330 | - |
| 受取補償金 | - | 20 |
| 営業外収益合計 | 330 | 22 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 200 | 767 |
| 上場関連費用 | 11,000 | - |
| 支払手数料 | - | 740 |
| その他 | 17 | - |
| 営業外費用合計 | 11,218 | 1,507 |
| 経常利益 | 31,894 | 50,458 |
| 税引前四半期純利益 | 31,894 | 50,458 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,205 | 41,348 |
| 法人税等調整額 | △24,457 | △24,815 |
| 法人税等合計 | 10,748 | 16,532 |
| 四半期純利益 | 21,145 | 33,926 |
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (2020年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 貸出コミットメントの総額 | -千円 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引額 | - | 1,000,000 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 4,975千円 | 5,881千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1 配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 95,505 | 17 | 2019年3月31日 | 2019年6月28日 | 利益剰余金 |
(注)2019年6月27日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、記念配当5円を含んでおります。
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1 配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 33,529 | 6 | 2020年3月31日 | 2020年6月30日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益 | 3円76銭 | 6円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 21,145 | 33,926 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 21,145 | 33,926 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,617,980 | 5,588,280 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 3円57銭 | 5円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 309,329 | 248,732 |
| (うち新株予約権(株)) | (309,329) | (248,732) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(重要な後発事象)
(持分法適用関連会社化に向けた資本業務提携に関する基本合意書の締結)
当社は、2020年7月15日開催の取締役会において、株式会社アクロホールディングスの株式を取得し、持分法適用関連会社化することを検討するため、同社との間で資本業務提携(以下「本提携」といいます)に関する基本合意書を締結すること及び同社の株主との間で株式取得に関する基本合意書を締結することを決議いたしました。
1.本提携の目的及び株式取得の理由
当社主要業務であるITソリューション業務において、業界を取り巻く人手不足への対応や顧客への提供業務の高度化、さらには人工知能・ビッグデータ分析などデジタルトランスフォーメーションの対応強化を目的として本提携に至りました。
また、株式会社アクロホールディングスとの本提携を検討したところ、同社とは長期間の関係構築となることから株式取得の基本合意に至りました。
2.本提携の内容
(1)業務提携の内容
・案件・製品情報、人材情報共有による営業力の強化
・採用活動や人材教育の効率的・効果的な方法の確立
・海外高度人材の採用の継続化、事業化
・相互連携による新たな事業、サービスの開発・展開
・M&A関係の情報共有、協力
・国内新規拠点展開の共同での推進
・海外展開の強化
(2)資本提携の内容
詳細は今後詰めてまいりますが、株式会社アクロホールディングスの保有する自己株式(発行済み株式数比率8.82%)を第三者割当ての方法により取得し、加えて、一部株主の保有する株式を譲り受けることにより、合計議決権比率33.4%強の株式を取得し、同社を持分法適用関連会社化する予定であります。
(注)当社による株式会社アクロホールディングスの自己株式取得には、株式会社アクロホールディングスの株主総会の承認が必要となります。
3.資本業務提携の相手先の概要
(1)名称 :株式会社アクロホールディングス
(2)所在地 :東京都中央区日本橋本町四丁目8番15号
(3)代表者の役職・氏名 :代表取締役CEO 小野 賀津雄
(4)主な事業内容 :ITソリューションの提供、プロダクトの提供、経営支援
(5)資本金 :286,500千円
(6)設立年月日 :2000年3月21日
4.日程
(1)取締役会決議日 :2020年7月15日
(2)資本業務提携契約締結 :2020年9月中(予定)
(3)株式譲渡契約締結 :2020年9月中(予定)
(4)株式譲渡の実行 :2020年9月中(予定)
(5)資本業務提携の開始 :2020年9月中(予定)
2【その他】
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20200811151451
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。