SIG Group Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809142058

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ＳＩＧ
【英訳名】	SIG Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石川　純生
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段北四丁目２番１号
【電話番号】	03-5213-4580
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　八田　英伸
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北四丁目２番１号
【電話番号】	03-5213-4580
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　八田　英伸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34031 43860 株式会社ＳＩＧ SIG Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2018-03-31 1 false false false E34031-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34031-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34031-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34031-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34031-000 2018-08-10 E34031-000 2018-04-01 2018-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180809142058

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第28期 第１四半期累計期間	第27期
会計期間		自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	937,178	3,804,145
経常利益	（千円）	29,554	300,202
四半期（当期）純利益	（千円）	19,569	179,045
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	447,100	309,100
発行済株式総数	（株）	1,794,000	1,644,000
純資産額	（千円）	1,027,789	732,220
総資産額	（千円）	2,057,809	1,754,255
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	11.65	111.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	10.71	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	49.9	41.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．当社は、第27期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第27期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、事業の内容についての重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間における国内経済の状況は、４月以降中国や新興国を中心とする製造設備の高度化やインフラ投資需要の拡大により、資本財輸出が増加して企業収益が回復し、又雇用情勢・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が継続しています。一方、世界経済は米国トランプ政権の保護主義政策による貿易摩擦が懸念される状況にあります。

このような状況のなか、人手不足を背景とした合理化・省力化への投資などを中心に企業の設備投資が増加基調にあり、当社が事業を展開する情報サービス産業においては、クラウド・AI・IoTといった新しい分野での需要拡大が進んでいます。

このような環境下、当社のシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業は主力とする事業領域において堅調な推移を見せた結果、当第１四半期累計期間の業績において、売上高は937,178千円となり、営業利益は46,811千円となりました。なお、新規上場に伴い発生した営業外費用16,798千円により、経常利益は29,554千円、四半期純利益は19,569千円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）財政状態に関する分析

①　資産の部

当第１四半期会計期間末の流動資産は1,811,300千円であり、前事業年度末に比べ275,427千円増加しました。主な要因は、現金及び預金が305,017千円、仕掛品が22,530千円増加した一方、売掛金が62,331千円減少したことによるものであります。

当第１四半期会計期間末の固定資産は246,509千円であり、前事業年度末に比べ28,127千円増加しました。主な要因は、ソフトウエア仮勘定が9,587千円、繰延税金資産が21,375千円増加したことによるものであります。

②　負債の部

当第１四半期会計期間末の流動負債は946,053千円であり、前事業年度末に比べ8,786千円増加しました。主な要因は、未払金が161,461千円増加した一方、買掛金が33,944千円、未払法人税等が47,829千円、賞与引当金が69,030千円減少したことによるものであります。

当第１四半期会計期間末の固定負債は83,966千円であり、前事業年度末に比べ801千円減少しました。主な要因は、長期借入金が832千円減少したことによるものであります。

③　純資産の部

当第１四半期会計期間末の純資産は1,027,789千円であり、前事業年度末に比べ295,569千円増加しました。主な要因は、資本金が138,000千円、資本剰余金が138,000千円増加したことによるものであります。

なお、自己資本比率は49.9％（前事業年度末は41.7％）となっております。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,500,000
計	6,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,794,000	1,838,700	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	1,794,000	1,838,700	－	－

（注）１．当社株式は、平成30年６月21日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場へ上場いたしました。

２．平成30年７月17日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売り出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が44,700株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月20日 （注１）	150,000	1,794,000	138,000	447,100	138,000	308,053

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　2,000円

発行価額　　　　1,840円

資本組入額　　　　920円

払込金総額　　276,000千円

２．平成30年７月17日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売り出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が44,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ41,124千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　1,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,641,800	16,418	完全議決株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　500	－	－
発行済株式総数	1,644,000	－	－
総株主の議決権	－	16,418	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ＳＩＧ	東京都千代田区九段北 四丁目２番１号	1,700	－	1,700	0.10
計	－	1,700	－	1,700	0.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	990,890	1,295,908
売掛金	491,281	428,950
電子記録債権	26,820	23,143
商品	3,451	2,511
仕掛品	4,685	27,216
その他	25,045	33,823
貸倒引当金	△6,301	△253
流動資産合計	1,535,873	1,811,300
固定資産
有形固定資産	33,172	31,406
無形固定資産	27,529	36,146
投資その他の資産
その他	168,579	189,706
貸倒引当金	△10,900	△10,750
投資その他の資産合計	157,679	178,956
固定資産合計	218,381	246,509
資産合計	1,754,255	2,057,809
負債の部
流動負債
買掛金	242,149	208,205
短期借入金	200,000	200,000
1年内償還予定の社債	36,000	36,000
1年内返済予定の長期借入金	25,762	13,992
未払金	61,040	222,501
未払法人税等	85,857	38,028
賞与引当金	105,471	36,440
その他	180,985	190,884
流動負債合計	937,267	946,053
固定負債
長期借入金	10,008	9,176
退職給付引当金	60,056	62,081
その他	14,703	12,709
固定負債合計	84,767	83,966
負債合計	1,022,034	1,030,019
純資産の部
株主資本
資本金	309,100	447,100
資本剰余金	170,053	308,053
利益剰余金	253,104	272,674
自己株式	△38	△38
株主資本合計	732,220	1,027,789
純資産合計	732,220	1,027,789
負債純資産合計	1,754,255	2,057,809

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	937,178
売上原価	740,258
売上総利益	196,919
販売費及び一般管理費	150,108
営業利益	46,811
営業外収益
受取利息	0
営業外収益合計	0
営業外費用
支払利息	448
上場関連費用	16,798
その他	10
営業外費用合計	17,256
経常利益	29,554
税引前四半期純利益	29,554
法人税、住民税及び事業税	31,360
法人税等調整額	△21,375
法人税等合計	9,985
四半期純利益	19,569

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	200,000千円	200,000千円
借入実行残高	200,000	200,000
差引額	－	－

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---
減価償却費	3,437千円

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年６月21日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場し、平成30年６月20日を払込期日とする公募増資による新株式150,000株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ138,000千円増加しております。

この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が447,100千円、資本準備金が308,053千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---
(1）１株当たり四半期純利益	11円65銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	19,569
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	19,569
普通株式の期中平均株式数（株）	1,679,740
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	10円71銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	147,164
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）

当社は、平成30年６月21日付で、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。当社は、上場にあたり、平成30年５月17日及び平成30年５月31日開催の取締役会において、岡三証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、平成30年７月17日に実施いたしました。

①　発行する株式の種類及び数：普通株式　44,700株

②　割当価格　　　　　　　　：１株につき1,840円

③　払込金額　　　　　　　　：１株につき1,360円

この金額は、会社法上の払込金額であり、平成30年５月31日開催の取締役会において決定された金額であります。

④　資本組入額　　　　　　　：１株につき920円

⑤　発行価額の総額　　　　　：60,792千円　会社法上の払込金額の総額であります。

⑥　資本組入額の総額　　　　：41,124千円

⑦　割当価格の総額　　　　　：82,248千円

⑧　払込期日　　　　　　　　：平成30年７月17日（火）

⑨　資金の使途　　　　　　　：当社の運転資金として①人材採用費、②システム開発事業における外注費に充当する予定であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。