SIG Group Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181109115452

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第28期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社ＳＩＧ
【英訳名】	SIG Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石川　純生
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段北四丁目２番１号
【電話番号】	03-5213-4580
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　八田　英伸
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北四丁目２番１号
【電話番号】	03-5213-4580
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　八田　英伸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34031 43860 株式会社ＳＩＧ SIG Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2018-03-31 1 false false false E34031-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34031-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34031-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34031-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34031-000 2018-11-12 E34031-000 2018-09-30 E34031-000 2018-04-01 2018-09-30 E34031-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34031-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34031-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34031-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34031-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34031-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34031-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34031-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34031-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34031-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34031-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181109115452

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第28期 第２四半期累計期間	第27期
会計期間		自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	1,972,288	3,804,145
経常利益	（千円）	128,138	300,202
四半期（当期）純利益	（千円）	87,128	179,045
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	488,224	309,100
発行済株式総数	（株）	1,838,700	1,644,000
純資産額	（千円）	1,177,597	732,220
総資産額	（千円）	1,972,438	1,754,255
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	49.87	111.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	46.14	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	59.7	41.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	36,660	277,009
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△51,980	△21,686
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	175,110	△159,762
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,110,681	950,890

回次		第28期 第２四半期会計期間
---	---	---
会計期間		自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	37.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．当社は、第27期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第27期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、事業の内容についての重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20181109115452

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

（１）経営成績の状況

当第２四半期累計期間における国内の経済状況は、企業収益は堅調であり、雇用・所得環境の改善傾向の持続と人手不足を背景とした合理化・省力化投資等を中心に緩やかな回復基調で推移する一方、海外情勢は不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、人手不足を背景とした合理化・省力化への投資などを中心に企業の設備投資が増加基調にあり、当社が事業を展開する情報サービス産業においては、クラウド・AI・IoTといった新しい分野での需要拡大が進んでいます。

このような環境下、当社のシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業は主力とする事業領域において堅調な推移を見せた結果、当第２四半期累計期間の経営成績において、売上高は1,972,288千円となり、営業利益は147,713千円となりました。なお、新規上場に伴い発生した営業外費用16,863千円により、経常利益は128,138千円、四半期純利益は87,128千円となりました。

当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の状況

①　資産の部

当第２四半期会計期間末の流動資産は1,747,702千円であり、前事業年度末に比べ211,828千円増加しました。主な要因は、現金及び預金が197,090千円、仕掛品が17,946千円増加した一方、電子記録債権が20,806千円減少したことによるものであります。

当第２四半期会計期間末の固定資産は224,736千円であり、前事業年度末に比べ6,355千円増加しました。主な要因は、無形固定資産が10,126千円増加した一方、有形固定資産が4,229千円減少したことによるものであります。

②　負債の部

当第２四半期会計期間末の流動負債は658,945千円であり、前事業年度末に比べ278,321千円減少しました。主な要因は、買掛金が27,638千円、短期借入金が200,000千円、１年内償還予定の社債が16,000千円、未払法人税等が32,394千円減少したことによるものであります。

当第２四半期会計期間末の固定負債は135,895千円であり、前事業年度末に比べ51,128千円増加しました。主な要因は、長期借入金が51,244千円増加したことによるものであります。

③　純資産の部

当第２四半期会計期間末の純資産は1,177,597千円であり、前事業年度末に比べ445,376千円増加しました。主な要因は、資本金及び資本剰余金がそれぞれ179,124千円、利益剰余金が87,128千円増加したことによるものであります。

なお、自己資本比率は59.7％（前事業年度末は41.7％）となっております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ159,790千円増加し、1,110,681千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は36,660千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益128,138千円、売上債権の減少14,908千円等があった一方、法人税等の支払額75,903千円、仕入債務の減少27,638千円、たな卸資産の増加17,468千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は51,980千円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出37,300千円、無形固定資産の取得による支出13,684千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は175,110千円となりました。これは主に、株式の発行による収入356,824千円、長期借入れによる収入80,000千円があった一方、短期借入金の純減少額200,000千円、長期借入金の返済による支出22,850千円、上場関連費用の支出19,325千円、社債の償還による支出16,000千円等によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,500,000
計	6,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,838,700	1,838,700	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	1,838,700	1,838,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月17日 （注）	44,700	1,838,700	41,124	488,224	41,124	349,177

（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　1,840円

資本組入額　　　　920円

割当先　　　 岡三証券㈱ 

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＩＧカンパニー	東京都港区港南2-5-3	654,000	35.60
石川　純生	東京都新宿区	170,000	9.25
八田　英伸	東京都台東区	83,280	4.53
株式会社ぬ利彦	東京都中央区京橋2-9-2	72,000	3.92
株式会社リログループ	東京都新宿区新宿4-3-23	60,720	3.31
迫田　敏子	東京都江東区	52,000	2.83
株式会社テプコシステムズ	東京都江東区永代2-37-28	52,000	2.83
株式会社オフィスエムエスイー	茨城県水戸市城南2-1-20	40,000	2.18
井上　享	埼玉県所沢市	35,560	1.94
藤岡　昭行	大阪府堺市北区	32,000	1.74
計	－	1,251,560	68.13

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　1,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,836,200	18,362	完全議決株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　800	－	－
発行済株式総数	1,838,700	－	－
総株主の議決権	－	18,362	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ＳＩＧ	東京都千代田区九段北 四丁目２番１号	1,700	－	1,700	0.09
計	－	1,700	－	1,700	0.09

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	990,890	1,187,981
売掛金	491,281	497,145
電子記録債権	26,820	6,014
商品	3,451	2,964
仕掛品	4,685	22,631
その他	25,045	31,204
貸倒引当金	△6,301	△240
流動資産合計	1,535,873	1,747,702
固定資産
有形固定資産	33,172	28,942
無形固定資産	27,529	37,656
投資その他の資産
その他	168,579	168,771
貸倒引当金	△10,900	△10,634
投資その他の資産合計	157,679	158,137
固定資産合計	218,381	224,736
資産合計	1,754,255	1,972,438
負債の部
流動負債
買掛金	242,149	214,510
短期借入金	200,000	－
1年内償還予定の社債	36,000	20,000
1年内返済予定の長期借入金	25,762	31,668
未払金	61,040	62,646
未払法人税等	85,857	53,462
賞与引当金	105,471	114,409
その他	180,985	162,248
流動負債合計	937,267	658,945
固定負債
長期借入金	10,008	61,252
退職給付引当金	60,056	63,928
その他	14,703	10,714
固定負債合計	84,767	135,895
負債合計	1,022,034	794,841
純資産の部
株主資本
資本金	309,100	488,224
資本剰余金	170,053	349,177
利益剰余金	253,104	340,233
自己株式	△38	△38
株主資本合計	732,220	1,177,597
純資産合計	732,220	1,177,597
負債純資産合計	1,754,255	1,972,438

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	1,972,288
売上原価	1,523,311
売上総利益	448,976
販売費及び一般管理費	※ 301,263
営業利益	147,713
営業外収益
受取利息	4
助成金収入	340
営業外収益合計	344
営業外費用
支払利息	928
上場関連費用	16,863
その他	2,126
営業外費用合計	19,919
経常利益	128,138
税引前四半期純利益	128,138
法人税、住民税及び事業税	41,988
法人税等調整額	△978
法人税等合計	41,010
四半期純利益	87,128

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	128,138
減価償却費	7,535
上場関連費用	16,863
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,326
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,937
退職給付引当金の増減額（△は減少）	3,872
受取利息及び受取配当金	△4
支払利息	928
売上債権の増減額（△は増加）	14,908
たな卸資産の増減額（△は増加）	△17,468
仕入債務の増減額（△は減少）	△27,638
その他	△16,256
小計	113,490
利息及び配当金の受取額	4
利息の支払額	△930
法人税等の支払額	△75,903
営業活動によるキャッシュ・フロー	36,660
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△37,300
有形固定資産の取得による支出	△740
無形固定資産の取得による支出	△13,684
その他	△254
投資活動によるキャッシュ・フロー	△51,980
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,000
長期借入れによる収入	80,000
長期借入金の返済による支出	△22,850
社債の償還による支出	△16,000
株式の発行による収入	356,824
上場関連費用の支出	△19,325
その他	△3,538
財務活動によるキャッシュ・フロー	175,110
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	159,790
現金及び現金同等物の期首残高	950,890
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,110,681

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
給料及び手当	99,510千円
賞与及び賞与引当金繰入額	18,976
退職給付費用	1,751
減価償却費	5,304
貸倒引当金繰入額	△6,326

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---
現金及び預金勘定	1,187,981千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△77,300
現金及び現金同等物	1,110,681

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年６月21日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場し、平成30年６月20日を払込期日とする公募増資による新株式150,000株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ138,000千円増加しております。

また、平成30年７月17日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）による新株式44,700株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ41,124千円増加しております。

この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が488,224千円、資本準備金が349,177千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---
(1）１株当たり四半期純利益	49円87銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	87,128
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	87,128
普通株式の期中平均株式数（株）	1,747,111
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	46円14銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	141,390
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、平成30年11月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を向上させ、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものです。

（２）株式分割の概要

①　株式分割の方法

平成30年12月31日（実質的には平成30年12月28日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の保有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

②　株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　1,838,700株

株式分割により増加する株式数　　　　　　3,677,400株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　5,516,100株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　 19,500,000株

（注）上記発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

③　株式分割の日程

基準日公告日　　　　 平成30年12月14日

基準日　　　　　　　 平成30年12月31日（実質的には平成30年12月28日）

効力発生日　　　　　 平成31年１月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日）
---	---
１株当たり四半期純利益	16円62銭
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益	15円33銭

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成31年１月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
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（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 6,500,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 19,500,000株とする。

③　定款変更の日程

効力発生日　　　　　 平成31年１月１日

（４）その他

①　資本金の額の変更

上記の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②　新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、発行している新株予約権の１株当たりの行使価額を平成31年１月１日以降、以下のとおり調整いたします。

新株予約権の名称	取締役会決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
---	---	---	---
第１回新株予約権	平成28年６月29日	250円	84円
第２回新株予約権	平成29年６月28日	320円	107円

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181109115452

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。