Skip to main content

AI assistant

Sign in to chat with this filing

The assistant answers questions, extracts KPIs, and summarises risk factors directly from the filing text.

SIG Group Co., Ltd. Annual Report 2018

Jun 29, 2018

Preview isn't available for this file type.

Download source file

 有価証券報告書(通常方式)_20180628100522

【表紙】

【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年6月29日
【事業年度】 第27期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
【会社名】 株式会社SIG
【英訳名】 SIG Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  石川 純生
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北四丁目2番1号
【電話番号】 03-5213-4580
【事務連絡者氏名】 専務取締役  八田 英伸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北四丁目2番1号
【電話番号】 03-5213-4580
【事務連絡者氏名】 専務取締役  八田 英伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E34031 43860 株式会社SIG SIG Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2018-03-31 FY 2018-03-31 2016-04-01 2017-03-31 2017-03-31 1 false false false E34031-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E34031-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34031-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E34031-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E34031-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:TreasuryStockMember E34031-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E34031-000 2017-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34031-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E34031-000 2017-03-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34031-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E34031-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E34031-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:TreasuryStockMember E34031-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E34031-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34031-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E34031-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34031-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E34031-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E34031-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:TreasuryStockMember E34031-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E34031-000 2016-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34031-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E34031-000 2016-03-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34031-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E34031-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34031-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34031-000 2018-06-29 E34031-000 2018-03-31 E34031-000 2017-04-01 2018-03-31 E34031-000 2017-03-31 E34031-000 2016-04-01 2017-03-31 E34031-000 2016-03-31 E34031-000 2015-04-01 2016-03-31 E34031-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34031-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34031-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34031-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34031-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34031-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34031-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34031-000 2013-04-01 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34031-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E34031-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:TreasuryStockMember E34031-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E34031-000 2018-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34031-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E34031-000 2018-03-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34031-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E34031-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E34031-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:TreasuryStockMember E34031-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E34031-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34031-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34031-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34031-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34031-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34031-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34031-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34031-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34031-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34031-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34031-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 有価証券報告書(通常方式)_20180628100522

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次 第25期 第26期 第27期
決算年月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月
売上高 (千円) 3,503,571 3,547,966
経常利益 (千円) 110,252 216,515
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 109,600 136,165
包括利益 (千円) 110,862 136,165
純資産額 (千円) 376,456 509,122
総資産額 (千円) 1,508,505 1,625,613
1株当たり純資産額 (円) 236.03 320.15
1株当たり当期純利益金額 (円) 69.54 85.63
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 24.9 31.3
自己資本利益率 (%) 33.6 30.8
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 161,945 236,360
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △41,414 △615
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △835 △143,602
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 762,815 854,957
従業員数 (人) 260 300

(注)1.当社は、第25期より連結財務諸表を作成しておりましたが、平成29年10月1日に連結子会社であったアディ株式会社を吸収合併したため、第27期より連結財務諸表を作成しておりません。このため、第27期の連結経営指標等については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

6.第25期及び第26期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

7.当社は、平成28年6月14日開催の取締役会決議により、平成28年7月8日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。また、平成30年1月19日開催の取締役会決議により、平成30年3月1日付で普通株式1株につき40株の株式分割を行っておりますが、第25期の期首に当該分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。 

(2)提出会社の経営指標等

回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月
売上高 (千円) 2,929,233 3,434,732 3,436,403 3,547,966 3,804,145
経常利益 (千円) 103,686 128,376 148,386 210,249 300,202
当期純利益 (千円) 51,973 70,339 126,189 132,101 179,045
持分法を適用した場合の投資利益 (千円)
資本金 (千円) 293,500 293,500 293,500 293,500 309,100
発行済株式総数 (株) 3,980 3,980 3,980 39,800 1,644,000
純資産額 (千円) 193,382 263,684 389,873 521,975 732,220
総資産額 (千円) 1,298,664 1,404,596 1,513,371 1,631,819 1,754,255
1株当たり純資産額 (円) 48,595.86 66,325.61 245.17 328.24 445.87
1株当たり配当額 (円)
(うち1株当たり中間配当額) (-) (-) (-) (-) (-)
1株当たり当期純利益金額 (円) 13,060.65 17,680.55 79.35 83.07 111.47
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 14.9 18.8 25.8 32.0 41.7
自己資本利益率 (%) 31.0 30.8 38.6 29.0 28.6
株価収益率 (倍)
配当性向 (%)
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 277,009
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △21,686
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △159,762
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 950,890
従業員数 (人) 183 199 228 272 335

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、第23期、第24期及び第27期は持分法を適用すべき関連会社がないため、記載しておりません。また、第25期及び第26期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

3.当社は平成28年7月8日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行い、平成30年3月1日付で普通株式1株につき40株の株式分割を行っておりますが、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

5.第23期から第25期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第26期及び第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

7.営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については、第23期及び第24期はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため記載しておりません。また、第25期及び第26期については連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

8.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

9.第27期において、従業員数が63名増加しております。これは主として連結子会社の吸収合併及び事業拡大に備えた人員採用によるものであります。

10.第25期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

第23期及び第24期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。なお、第24期の数値については、株主総会において承認された数値について誤謬の訂正による修正再表示を反映しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく当該監査を受けておりません。

2【沿革】

年月 概要
平成3年12月 東京都品川区東五反田に資本金5,000万円で「株式会社エスアイインフォジェニック」設立

住友金属工業株式会社(現新日鐡住金株式会社)グループ2社50%と他の出資者50%の同比率出資
平成4年9月 九州事業所開設
平成8年4月 関西事業所開設
平成9年8月 本社を東京都文京区本郷に移転
平成12年3月 関係会社「アディ株式会社」設立
平成12年9月 住友金属工業株式会社グループより独立、独立系システムインテグレーター会社として出発
平成13年3月 資本金を7,550万円に増資
平成17年12月 株式会社ビジネスブレインと合併、資本金を2億8,500万円に増資
平成18年6月 金沢・福井に総合研究所開設
平成18年9月 資本金を2億9,350万円に増資
平成18年10月 プライバシーマーク認定取得
平成18年11月 一般労働者派遣事業許可取得
平成20年1月 名古屋オフィス開設
平成23年1月 米国SecuGen社と日本での独占的販売権の契約締結
平成23年7月 甲府事業所開設
平成25年8月 仙台オフィス開設
平成26年4月 完全子会社「株式会社RMA」設立
平成28年2月 商号を「株式会社エスアイインフォジェニック」から「株式会社SIG」に変更

東京都千代田区九段北に本社移転
平成28年3月 完全子会社「株式会社RMA」より事業譲受け
平成28年3月 完全子会社「株式会社RMA」解散(平成28年12月清算)
平成29年1月 横浜分室開設
平成29年10月 アディ株式会社を吸収合併
平成29年12月 株式会社テプコシステムズに対する第三者割当増資、資本金を3億910万円に増資
平成30年6月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場

3【事業の内容】

当社は独立系IT企業として、様々な分野及び業種における情報システムや産業制御システムのシステム開発事業等に取り組んでおります。また、それらを支えるITインフラソリューション及びセキュリティサービスにも積極的に取り組んでおります。

なお、当社はシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。

(1)システム開発事業

当社は、官公庁・地方自治体等の公共事業や金融・サービス業向けの各種情報システム、プラント向けの制御・監視システム、製造装置向けの組込みシステム開発等、様々な分野においてシステム開発を展開しております。

情報システムの導入において最適なシステムとなるよう、顧客の業務の内容や目的に応じた企画の提案、ハードウエア、ソフトウエアの選定、システムの開発や構築、運用まで、総合的なサービスを提供しております。

その中でも特に以下の分野において、長年にわたる豊富な開発実績とノウハウを所有しております。

a 共済、国保、国民年金及び人事給与等の公共事業向けシステムの開発

政令指定都市向け人事給与システム(職員の基本情報をもとに採用・退職・移動・各種手当などの情報を一元管理し、様々な給与形態に応じた給与計算を行うシステム)を始めとした、地方自治体の共済・年金システム及び国民健康保険、郵政共済、農林年金に関するシステムを開発しております。

b 電子部品装着用製造装置等の産業用ロボット向け組込みシステムの開発

様々な電子機器に内蔵されているプリント基板に電子部品を装着する装置に組み込まれるシステムを開発しております。生産フロア(数多くの生産工程を複数の生産ラインで構成するフロア)の自動化/少人化(生産量に応じた人員の配置)において、高生産性・高品質・コストダウンを図るシステムを開発しております。

c 携帯電話や自動車等の輸送車両へ移動体通信技術を利用して各種情報提供を行うテレマティクスサービスの開発

通信(テレコミュニケーション)と情報処理(インフォマテックス)を組み合わせた、大手自動車メーカー向けの次世代情報提供サービスにおいて、車載器とデータセンター間の通信システムや、契約者向けWebサービスのシステムを開発しております。

d デジタル化された情報をインターネット等の通信システムを経由して提供する事業者(コンテンツプロバイダ)による楽曲・動画配信サービスの開発・運用

大手コンテンツプロバイダが提供する主にストリーミングサービスにおいて、Webサイト等を構成するためのアプリケーションインタフェース(コンテンツ情報の取得や番組情報の検索など多数の機能を提供するもの)の開発やアーティスト支援サイトの開発・運用を行っております。

e 文教向けの証明書自動発行機システムの開発

大学事務担当者の窓口業務の効率化を主な目的とし、各種申込みや利用料、手数料の受領機能や電子決済機能を有した卒業証明書などの証明書自動発行機システムを開発しております。

情報システムの分野においては、スマートフォンやタブレット端末等の、従来のコンピュータの枠にとらわれない可搬性のある情報機器であるスマートデバイス向けのアプリケーション開発を長年にわたり数多く手がけ、企業の基幹システムと連動したシステム構築等のサービスを展開しており、近年では以下の事項に注力しております。

f インターネット接続サービスを展開する電気通信事業者が提供するSIMカード型サービスや光回線サービスに関するシステムの開発の支援

量販店で販売しているSIMを利用可能にするため、MVNO事業者(注1)との契約、キャリアへの回線手続きを行う量販店向け店舗アプリの開発や、他MVNO事業者へのSIMを販売するサービスに伴うシステム(回線状態の可視化や回線制御(中断・再開)などを提供するWebサービス)など、お客様が提供する数多くのシステム開発・運用を行っております。

g IT企業が金融分野においてサービスを展開するFinTech(注2)に関するシステム開発の支援

金融機関の口座開設の申込みをスマートフォンのカメラ機能で運転免許証や名刺を撮影することにより、申込に必要な情報入力の負荷を軽減する機能を有するスマートフォン用アプリケーションを開発しております。

h 社会インフラ化するエネルギー分野に関するシステム開発の支援

平成28(2016)年4月の電力の小売り全面自由化のスタートにあたり、送配電事業者が提供する託送システム(注3)の受付業務(電力供給者変更の申込み等の受付)に関するシステム開発支援に始まり、自由化以降の保守運用及び機能追加や性能改善に関わるシステム開発支援を行っております。

(2)インフラ・セキュリティサービス事業

a ITインフラソリューション

当社は、情報を管理する各種サーバやストレージ等の機器構成に留まらず、ネットワーク、データベース、バックアップ等の設計・構築から導入支援、運用管理まで、ITインフラソリューションでは長年の実績とノウハウに基づく信頼性・拡張性を重視したサービスを提供しております。また、当社はクラウドサービスに必要な最新技術や専門技術の認定や両技術に精通した有資格者を揃え、設計から構築、導入支援、運用管理まで数多くの導入実績があります。

b セキュリティサ―ビス

セキュリティサ―ビスでは、米国SecuGen社の製品を始め、セキュリティホール探索や実際に侵入や攻撃を試みるペネトレーションテスト等に用いる脆弱性対策ツール等、セキュリティ商材の販売と、その設計・構築・保守・運用までの一元的なサービスを提供しております。

当社は、これらの事業を単一セグメントとして機能的に管理・運用し、様々な事業分野において顧客の求める情報システムの開発に対し、企画・提案から開発・運用支援までワンストップで対応できる体制と人材を揃え、サービスを提供しております。

(注)1.MVNO事業者

Mobile Virtual Network Operator(仮想移動体通信事業者)の略。無線通信設備回線を開設・運用せずに、自社ブランドで携帯電話やPHSなどの移動体通信サービスを行う事業者のことを意味しております。

2.FinTech(フィンテック)

Finance(ファイナンス)とTechnology(テクノロジー)の造語。日本では金融ITや金融テクノロジーとも称され、金融企業ではなくIT企業が金融分野においてサービスを展開することを意味しております。

3.託送システム

電力会社が有する送配電網を、発電事業者や他の電力小売り事業者が利用することを託送と称しております。この託送料金の計算や、新電力会社の発電量が需要量を下回った際に、一般電気事業者が新力会社に変わって電力を供給することに対し、新電力会社が一般電気事業者に支払うインバランス料金の計算など、内包する機能が多岐にわたるシステムの事を意味しております。

[事業系統図]

0101010_001.png

(注)SIer

SIerとはシステム構築する会社のことであり、システムインテグレーター(SI:System Integrator)として、個別のシステムを集めて1つにまとめ上げ、それぞれの機能が正しく働くように完成させるシステムインテグレーションを行う企業を表しております。 

4【関係会社の状況】

平成29年10月1日付にて、当社の連結子会社であったアディ株式会社を吸収合併しております。 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

平成30年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
--- --- --- ---
335 36.1 6.9 4,446

(注)1.当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.従業員数が当期中において63名増加しております。これは主として連結子会社の吸収合併及び事業拡大に備えた人員採用によるものであります。

システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、事業分野別の従業員数を示すと次のとおりであります。

事業分野の名称 従業員数(人)
システム開発事業 226
インフラ・セキュリティサービス事業 81
全社(共通) 28
合計 335

(注)全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 

 有価証券報告書(通常方式)_20180628100522

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

記載事項の中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

当社は経営の基本方針として、以下の事項を「経営理念」として掲げております。

① ITイノベーションにより社会の高度化に貢献する

「ユビキタス社会」の実現は日々進んでいます。一例を挙げれば今や欲しい物はネットを通して何時でも何処でも探し出し、瞬時に購入することが可能となりました。ITは社会をより便利な方向へ、より安全な方向へと変えながら皆さんを幸せにしていきます。SIGはそんなITイノベーションの先頭に立ちます。

② 自己革新と研鑽により社会のニーズにこたえる

ITの技術を真に社会に役立つものにするには安全で迅速で確実なシステムを構築する必要がありますし、これら高いレベルの要求を実現するために自己変革と先端技術の研鑽を実施しています。

③ 幅広く人材を受け入れプロフェッショナルとして育成する

SIGは幅広く人材を受け入れプロフェッショナルとして育成していくシステムが機能しています。幅広い人材の育成は企業の使命であり、特に大切とするテーマです。私たちは育成・指導・話し合いを行うことでビジネスを常に前進させています。

④ 会社の発展と業績の拡大によって社員の幸福を目指す

会社は社員みんなの夢を実現しつつ、事業を通して社会に貢献することが目標であり、その実現に向けて社員一人一人の力を集結させることが大切ですし、この力の集結により、会社は業績が上がり発展し、また会社の発展と共に社員も成長することができ、より良い生活を実現させることができると確信しています。

「Going All Together to SUCCESS」を合言葉に、挑戦していきます。

(2)経営戦略等

ITに起因する情報漏えいなどの問題が多く報じられるようになり、情報セキュリティ対策は企業における最重要課題となる一方で、その対策にあたる企業の人材は大幅に不足すると見込んでおります。

このような状況の中、重要性の増したIT環境を企業単独で守るのは困難となり、アウトソーシングによるセキュリティ・サービスを受けるニーズが高まることが予想されます。

当社は従来の事業の継続的発展に加え、「セキュリティサービス」に注力し、技術者を増強配備し、専門教育を推進させ、事業の伸長と収益増を図ります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社が達成状況を判断するための客観的な指標として、人員の増減数及び稼働率を重視しております。

当社が属するIT業界では人員の増加が売上の増加(売上成長)に直接結びつき、又人員の稼働率を上げることで粗利率を一定水準以上に維持することができます。

平成30年3月期を初年度とする中期経営計画から新卒及び中途採用による年間増員を重点課題として掲げ、着実に体制の強化を図っております。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

① 先端技術への取り組み

第4次産業革命のコア技術であるAI、IoT、ロボット、ビッグデータといった、最先端のIT技術の応用とそれらを繋ぐネットワークセキュリティ対策に力を入れております。また、知識交流を目指した産学連携を推進し、ベンチャー企業との協業を進めます。

② 人材の確保と育成

当社が事業を展開する情報サービス産業は「人が全て」と考えており、人材の強化を重点課題として取り組んでおります。

人材育成においては教育専門の組織を設立し、スキルレベルに対応した幅広い教育制度を実施しており、資格取得に対しても資格制度を更に充実させて会社を上げて全面的にサポートしてまいります。

一方、情報サービス産業においては人材不足が深刻化しており、企業の持続的成長を達成するためには積極的な人材確保の推進が不可欠であります。首都圏や大都市圏では人材確保が難航・激化しておりますが、当社では全国に配置した拠点によるIターン、Uターンでのキャリア採用と地元の優秀な学生の新卒採用に重点を置いて取り組んでまいります。

③ 営業力の強化

既存顧客に対する深堀り営業を強化すると共に、営業に留まらず技術者も新規案件の獲得及び既存案件の継続にも注力しております。また、全社営業推進グループという組織を整備し、各事業拠点、各事業部個別の顧客、ソリューション、商材等の情報を随時共有し、迅速な提案活動により全社の受注活動の活性化を図ってまいります。

④ コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化

当社は、継続的な企業価値の向上を実現させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題の一つであると認識しております。そのため、コンプライアンス遵守を重視した企業経営を推進し、業務運営の効率化及びリスク管理の徹底等、内部管理体制をより一層強化してまいります。 

2【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行われる必要があるものと考えております。

なお、記載事項の中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)市場環境に関するリスクについて

① 経済・市場環境によるIT投資姿勢の影響について

当社が事業を展開する情報サービス産業においては、経済情勢の低迷や景気の悪化等により、一般企業のIT投資への姿勢に影響を受ける傾向があります。

当社は市場の動向や経済情勢を先んじて的確に把握し、その対応策を講じるよう常に務めておりますが、経済情勢の悪化や景気の低迷等により顧客のIT投資が減少した場合には、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 競合他社による影響について

当社が事業を展開する情報サービス産業においては、大規模から小規模まで多数の事業者が存在しており、市場において当該事業者との競合が生じております。

当社は市場の動向を的確に把握し、技術力やサービス向上に努めておりますが、IT投資の減少や新規参入増加、価格競争等が激化した場合や、当社の技術力やサービスが競合他社に比べて相対的に低下した場合には、受注や運用保守契約の減少により、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 技術革新による影響について

当社が事業を展開する情報サービス産業においては、新たな技術やサービスが次々と生み出され、その変化は著しく速い業界であります。

当社は常に当該技術革新の動向や将来を見据え、常に当該技術への対応を講じておりますが、その想定を超える革新的な技術や著しい市場環境の変化等が生じた場合には、当該変化に対応することができず、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)事業に関するリスクについて

① 人材の確保、育成について

当社の事業展開における成長と利益は、人材に大きく依存しております。情報システムの開発には専門性のある知識を集約しての業務であると同時に生産性を維持するため労働力を集約する必要があり、一定水準以上のスキルを有する技術者の確保が最重要と認識しております。

そのため新卒採用では理工系や情報工学系を中心に定期採用し、中途採用では業務知識やプロジェクト管理能力を有するリーダー候補を通年採用し、また認定資格制度により情報システムの開発に必要な専門性のある資格取得を奨励しておりますが、今後計画どおりに必要な人材が確保できない場合や必要な資格を有せない場合には、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 協力会社の確保について

当社の事業展開においては、開発業務の効率化、顧客要件への迅速な対応、専門性の高い業務知識や技術のノウハウ活用等を目的とし、協力会社への外部委託を活用しております。

ビジネスパートナーとして優秀な協力会社と良好な連携体制を構築しており、今後も協力会社の確保と良好な連携体制構築を積極的に推進する方針ではありますが、協力会社からの人材が十分に確保できない場合には、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 不採算プロジェクトの発生について

当社に持ち帰り開発する一括請負型の開発案件においては、当初微々たる問題でもプロジェクトが進むにつれて後々大きな問題に発展することがあります。

当社では受注前に顧客要件を十分に分析し、見積決裁書による社内手続きの上で受注しております。受注後は開発工程ごとに進捗管理を行い、常に問題点の抽出と対策を施しておりますが、予測できない要因による開発工程の遅延や品質問題の発生、納品後のシステム運用における不具合等の対応が必要となった場合には、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 商品及びサービスの欠陥や瑕疵について

当社が提供する商品及びサービスに欠陥や瑕疵が生じる可能性については開発工程管理に努めておりますが、全てを排除することは出来ません。

当社の商品及びサービスには、顧客の基幹業務など高い信頼性が求められる場合があり、これらの商品又はサービスの欠陥が原因で生じた損失に対する責任を追及される可能性があります。

また、製造物賠償責任につながる商品の不具合に対してはPL保険に加入しておりますが、多額のコスト負担や当社の商品やサービスの評価に重大な影響を与えて売上が低下し、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 特定顧客への依存について

当社は独立系IT企業であるため、特定の顧客や業種に対する継続的な依存関係はありませんが、顧客企業のシステム開発投資の時期に応じて、一時的に特定の取引先への売上高が大きくなることがあります。現時点においては日立グループ及びパナソニックグループに対する売上高の総売上高に対する割合が高い状況となっております。

今後は取引先数の拡大により、特定の取引先への依存度を低下させていく方針でありますが、経済情勢の低迷や景気の悪化等により顧客のIT投資が減少し、プロジェクトの縮小や中断による取引量が減少した場合には、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

相手先 当事業年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)
--- --- ---
販売高(千円) 割合(%)
--- --- ---
日立グループ 927,659 24.4
パナソニックグループ 663,311 17.4

※ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

⑥ 個人情報の取扱いについて

当社は自ら個人情報を収集する業務を行っておりませんが、顧客先における情報システムの開発の中で個人情報を取り扱う場合があり、顧客に対する安全性と信頼性に重点を置くため、個人情報マネジメントシステムを構築し、プライバシーマークの認定を受け、部門ごとに個人情報保護部門管理者を設置し、個人情報の安全な管理と該当部門の従業員への個人情報保護に関する周知徹底を行っております。

しかしながら、個人情報が外部に漏えいするような事態となった場合には、当社の信頼失墜による売上の減少及び損害賠償により、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

登録等の名称 登録等の内容 取得年月
--- --- ---
プライバシーマーク 第21000290(06)号 平成18年10月

⑦ 情報システムのトラブルについて

当社は事業の特性上、多数のコンピュータ機器を利用しておりますが、社内のコンピュータシステムに対しては冗長化とバックアップ体制を確立し、稼働環境とバックアップ環境を地理的に分離して設置することによるセキュリティ対策を講じております。コンピュータシステムへの外部攻撃に関しては、ファイアーウォールやセキュリティソフトの配備、及び定期的な点検報告を義務付けて実施すると共に、日本シーサート協議会にも加盟し、コンピュータセキュリティに関するインシデント関連情報、脆弱性情報、攻撃予兆情報の収集に努めてセキュリティ対策に反映しております。

当社は、十分に検討した上でセキュリティ対策を講じていく方針ではありますが、新たな脅威、電力供給、通信事業者に起因する通信障害、悪意ある者による不法行為等、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが生じた場合、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 長時間労働の発生について

当社の事業では日常的に想定外の事象が発生し得る可能性を秘め、特に一括請負型の開発案件においては、品質確保や完成責任を負担することから、開発工程や品質、納期を厳守するために長時間労働が発生することがあります。

当社では適切な労務管理に努め、長時間労働の発生を未然に防ぐべく事業部門と管理部門双方により監視しておりますが、やむを得ない要因により長時間労働が発生した場合には、役職員の健康問題や労務問題に発展し、開発案件での労働力及び生産性の低下等により、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)その他のリスクについて

① 法的規制等について

イ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という)に基づき、一般労働者派遣事業について本社及び九州事業所、関西事業所、金沢オフィスにて許可を受けております。

許可の名称 許可等の内容 許可年月
--- --- ---
一般労働者派遣事業 派13-302163 平成18年11月

労働者派遣事業は労働者派遣法第6条に欠格事由が設けられており、これに該当するときは事業の許可取り消し、又は事業の廃止となる旨定められております。

当社は、法令を遵守し事業を運用しておりますが、法令違反に該当事項が発生した場合、又は法的な規制が変更等になった場合には、当社の事業活動や業績に影響を与える可能性があります。また、許認可の有効期限の満了後に許可が更新されない場合においても労働者派遣事業ができないこととなり、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ 下請代金支払遅延等防止法

当社は、「下請代金支払遅延等防止法」でいう下請会社となる協力会社に対して情報システムの開発を依頼しております。

当社は、支払代金の遅延等を未然に防止する体制を構築し、関係省庁への報告を行っておりますが、法令違反に該当する事態が発生した場合、又は法律等の改正等が行われた場合には、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 知的財産権について

当社では、「知的財産管理規程」に基づき、第三者が所有する著作権及び特許権を侵害しないよう十分な啓蒙活動と注意を払い事業展開しておりますが、当社の認識外で第三者が所有する著作権及び特許権を侵害してしまった場合、当社への損害賠償請求、信用の低下、風評等により、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 自然災害等について

当社が事業展開する地域において、自然災害、電力・通信・交通その他の社会インフラの障害、大規模な事故等が発生した場合には、当社又は当社の取引先の事業活動に悪影響を及ぼし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社では、当社の役職員に対してインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。当事業年度末時点において、これらの新株予約権による潜在株式数が159,800株であり、発行済株式総数の9.72%に相当しております。

これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

⑤ 配当政策について

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としておりますが、現在は成長過程にあり、今後の事業発展及び経営基盤強化といった、内部留保の充実を図ることが必要な段階にあることから、剰余金の配当を実施しておりません。

今後は、将来の事業拡大に必要な内部留保とのバランスを考えながら、企業価値の向上に努め、株主への利益還元を検討する方針でありますが、当事業年度末時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

イ 財政状態

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ122,435千円増加し、1,754,255千円となりました。負債合計は87,809千円減少し、1,022,034千円となりました。また、純資産合計は、210,245千円増加し、732,220千円となりました。

ロ 経営成績

当事業年度における国内経済は引き続き緩やかに回復し、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより企業収益回復及び雇用情勢・所得環境などの改善を背景に「経済の好循環」が着実に回り始めています。一方、世界経済は、アメリカの新政権の貿易政策を始めとする経済政策の方向性や英国のEU離脱交渉の行方など、各国の経済政策の先行きに対する不透明感が高まっており、その動向などを注視する必要があります。

当社が事業を展開する情報サービス産業においては、データ主導経済のもと、ビッグデータ利活用元年ともいわれ、多種多様なデータの生成・収集・流通・分析・活用を徹底的に図ることにより、製造過程はもとより、あらゆる社会経済活動を再設計し、社会の抱える課題の解決が図られると想定され、スマートフォン経済の発展とともに堅調なIT投資が進むと考えられます。

この様な環境下、当社のシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業は、主力とする事業領域において堅調な推移を見せた結果、当事業年度の業績は、売上高3,804,145千円(前年同期比7.2%増)、営業利益306,346千円(同35.1%増)、経常利益300,202千円(同42.8%増)、当期純利益179,045千円(同35.5%増)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、950,890千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は277,009千円となりました。これは主に、税引前当期純利益284,138千円、減価償却費13,326千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は21,686千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,516千円、無形固定資産の取得による支出17,766千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は159,762千円となりました。これは主に、株式の発行による収入31,200千円がありましたが、長期借入金の返済による支出130,222千円、短期借入金の純増減額36,664千円、社債の償還による支出32,000千円等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

イ 生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ロ 受注実績

当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。

事業分野の名称 当事業年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)
--- --- --- --- ---
受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
--- --- --- --- ---
システム開発 3,060,245 321,234
インフラ・セキュリティサービス 752,429 86,048
合計 3,812,674 407,282

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。

3.当事業年度より、連結財務諸表を作成していないため、前年同期比は記載しておりません。

ハ 販売実績

当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

事業分野の名称 当事業年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)
--- --- ---
販売高(千円) 前年同期比(%)
--- --- ---
システム開発 3,048,684
インフラ・セキュリティサービス 755,461
合計 3,804,145

(注)1.当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。

2.当事業年度より、連結財務諸表を作成していないため、前年同期比は記載しておりません。

3.当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 当事業年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)
--- --- ---
販売高(千円) 割合(%)
--- --- ---
株式会社日立製作所 490,144 12.9
パナソニックスマートファクトリーソリューションズ株式会社 426,870 11.2

4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、記載事項の中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

イ 財政状態の分析

(資産の部)

当事業年度末の流動資産は1,581,412千円であり、前事業年度末に比べ147,019千円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が123,526千円、売掛金が22,817千円増加したことによるものであります。

当事業年度末の固定資産は172,842千円であり、前事業年度末に比べ24,584千円減少しました。この主な要因は、ソフトウエアが14,643千円増加した一方、関係会社株式が41,220千円減少したことによるものであります。

(負債の部)

当事業年度末の流動負債は937,267千円であり、前事業年度末に比べ28,874千円減少しました。この主な要因は、買掛金が23,142千円、未払費用が18,437千円、賞与引当金が29,387千円増加した一方、短期借入金が36,664千円、1年内返済予定の長期借入金が75,370千円減少したことによるものであります。

当事業年度末の固定負債は84,767千円であり、前事業年度末に比べ58,935千円減少しました。この主な要因は、退職給付引当金が24,893千円増加した一方、社債が36,000千円、長期借入金が39,852千円減少したことによるものであります。

(純資産の部)

当事業年度末の純資産は732,220千円であり、前事業年度末に比べ210,245千円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が179,045千円増加したことによるものであります。

なお、自己資本比率は41.7%(前事業年度末は32.0%)となっております。

ロ 経営成績の分析

(売上高)

当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ256,179千円増加し、3,804,145千円(前年同期比7.2%増)となっております。これは主に、システム開発事業の売上高が197,620千円、インフラ・セキュリティサービス事業の売上高が58,559千円増加したことによるものであります。

(売上原価、売上総利益)

当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ139,351千円増加し、2,959,286千円(前年同期比4.9%増)となっております。これは主に、賃金が162,348千円、賞与が47,066千円、法定福利費が26,124千円、退職給付費用16,633千円増加した一方、外注費が113,955千円減少したことによるものであります。

この結果、当事業年度の売上総利益は、844,859千円(前年同期比16.0%増)となっております。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ37,183千円増加し、538,513千円(前年同期比7.4%増)となっております。これは主に、役員報酬が5,770千円、給料及び手当が5,046千円、賞与が12,557千円、法定福利費が5,538千円、退職給付費用が3,055千円、業務委託料が5,646千円増加したことによるものであります。

この結果、当事業年度の営業利益は、306,346千円(前年同期比35.1%増)となっております。

(営業外損益、経常利益)

当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ228千円増加し、2,486千円(前年同期比10.1%増)となっております。これは主に、助成金収入が990千円増加した一方、受取利息及び配当金354千円の減少及び、前事業年度の敷金返還差益が470千円(当事業年度該当なし)が減少したことによるものであります。また、営業外費用は、前事業年度に比べ10,079千円減少し、8,631千円(前年同期比53.9%減)となっております。これは主に、上場関連費用2,462千円(前事業年度該当なし)の増加、支払利息5,780千円の減少、支払手数料4,832千円の減少、雇用納付金1,880千円(当事業年度該当なし)の減少によるものであります。

この結果、当事業年度の経常利益は、300,202千円(前年同期比42.8%増)となっております。

(特別損益、当期純利益)

当事業年度の特別利益の計上はありません。(前事業年度の計上はありません。)

当事業年度の特別損失は、前事業年度に比べ14,063千円増加し、16,063千円(前年同期比703.2%増)となっております。これは、抱合せ株式消滅差損16,063千円によるものであります。

この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、284,138千円(前年同期比36.4%増)となっております。

また、当期純利益は、179,045千円(前年同期比35.5%増)となっております。

ハ キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ニ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の運転資金需要のうち主なものは、労務費及び外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

なお、当事業年度末における有利子負債の残高は258,450千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は950,890千円となっております。

ホ 経営戦略等

ITに起因する情報漏えいなどの問題が多く報じられるようになり、情報セキュリティ対策は企業における最重要課題となる一方で、その対策にあたる企業の人材は大幅に不足すると見込んでおります。

このような状況の中、重要性の増したIT環境を企業単独で守るのは困難となり、アウトソーシングによるセキュリティ・サービスを受けるニーズが高まることが予想されます。

当社は従来の事業の継続的発展に加え、「セキュリティサービス」に注力し、技術者を増強配備し、専門教育を推進させ、事業の伸長と収益増を図ります。

ヘ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社が達成状況を判断するための客観的な指標として、人員の増減数及び稼働率を重視しております。

当社が属するIT業界では人員の増加が売上の増加(売上成長)に直接結びつき、又人員の稼働率を上げることで粗利率を一定水準以上に維持することができます。

平成30年3月期を初年度とする中期経営計画から新卒及び中途採用による年間増員を重点課題として掲げ、着実に体制の強化を図っております。 

4【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

5【研究開発活動】

該当事項はありません。 

 有価証券報告書(通常方式)_20180628100522

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当事業年度において重要な設備の投資、除却、売却等はありません。 

2【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

なお、当社はシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

平成30年3月31日現在
事業所名

(所在地)
設備の内容 帳簿価額 従業員数

(人)
--- --- --- --- --- --- ---
建物附属設備

(千円)
工具、器具

及び備品

(千円)
ソフトウエア

(千円)
合計

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
本社

(東京都千代田区)
事務所設備 16,650 8,933 1,731 27,314 206
業務管理

システム
23,560 23,560
仙台オフィス

(宮城県仙台市青葉区)
事務所設備 364 38 403 15
関西事業所

(大阪府大阪市西区)
事務所設備 158 381 540 32
九州事業所

(福岡県福岡市博多区)
事務所設備 91 1,122 1,214 38
名古屋オフィス

(愛知県名古屋市中区)
事務所設備 404 98 503 9
金沢オフィス

(石川県金沢市)
事務所設備 2,706 2,083 4,789 13
福井オフィス

(福井県福井市)
事務所設備 111 26 138 13

(注)1.本社・事業所・オフィス等の建物は賃借しており、年間賃借料は103,016千円であります。

2.現在休止中の主要な設備はありません。

3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

4.上記の金額には消費税等は含まれておりません。 

3【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

 有価証券報告書(通常方式)_20180628100522

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 6,500,000
6,500,000
②【発行済株式】
種類 事業年度末現在発行数

(株)

(平成30年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成30年6月29日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 1,644,000 1,794,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
完全議決株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元株式数は100株であります。
1,644,000 1,794,000

(注)1.平成30年6月20日を払込期日として公募増資を行い、発行済株式総数は150,000株増加しております。

2.当社株式は平成30年6月21日付で、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしました。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第1回新株予約権

決議年月日 平成28年7月19日
付与対象者の区分及び人数(名)※ 当社取締役  4

当社従業員  19
新株予約権の数(個)※ 2,000(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 80,000(注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 250(注)2、5
新株予約権の行使期間※ 自 平成30年7月20日 至 平成38年6月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格   250

資本組入額  125(注)5
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注)1.当社が、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により上記目的たる株式の数を調整するものとします。かかる調整は当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

2.当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後行使価額=調整前行使価額×―――――――――――

分割・併合の比率

3.新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等正当な理由があり、当社取締役会において認められた場合はこの限りではない。

②新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

③その他の条件は当社第1回新株予約権申込書兼割当契約書に定めるところによる。

4.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下これらを総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

⑤新株予約権を行使できる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の最終日までとする。

⑥新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑦新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数)の承認を要するものとする。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。また、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合(ただし、取締役会において正当な理由があると認められた場合を除く)、又は当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は新株予約権を無償で取得する。

5.平成30年1月19日開催の取締役会決議により、平成30年3月1日付で普通株式1株につき40株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第2回新株予約権

決議年月日 平成29年7月14日
付与対象者の区分及び人数(名)※ 当社取締役     2

当社従業員     94
新株予約権の数(個)※ 1,995(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 79,800(注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 320(注)2、5
新株予約権の行使期間※ 自 平成31年7月15日 至 平成39年6月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格   320

資本組入額  160(注)5
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年5月

31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に

係る記載を省略しております。

(注)1.当社が、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により上記目的たる株式の数を調整するものとします。かかる調整は当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

2.当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後行使価額=調整前行使価額×―――――――――――

分割・併合の比率

3.新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。

②新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

③その他の条件は当社第2回新株予約権申込書兼割当契約書に定めるところによる。

4.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下これらを総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

⑤新株予約権を行使できる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の最終日までとする。

⑥新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑦新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数)の承認を要するものとする。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。また、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合(ただし、取締役会において正当な理由があると認められた場合を除く)、又は当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は新株予約権を無償で取得する。

5.平成30年1月19日開催の取締役会決議により、平成30年3月1日付で普通株式1株につき40株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。 

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年7月8日

(注)1
35,820 39,800 293,500 154,453
平成29年12月15日

(注)2
1,300 41,100 15,600 309,100 15,600 170,053
平成30年3月1日

(注)3
1,602,900 1,644,000 309,100 170,053

(注)1.1株を10株に株式分割したものであります。

2.有償第三者割当   1,300株

発行価格     24,000円

資本組入額    12,000円

割当先      ㈱テプコシステムズ

3.1株を40株に株式分割したものであります。

4.決算日後、平成30年6月20日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式150,000株(発行価格2,000円、引受価額1,840円、資本組入額920円)発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ138,000千円増加しております。 

(5)【所有者別状況】

平成30年3月31日現在
区分 株式の状況(1単元の株式数100株) 単元未満

株式の状況

(株)
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
政府及び

地方公共

団体
金融機関 金融商品

取引業者
その他の

法人
外国法人等 個人

その他
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
個人以外 個人
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
株主数

(人)
8 16 24
所有株式数

(単元)
10,131 6,304 16,435 500
所有株式数の割合(%) 61.6 38.4 100

(注)自己株式1,760株については、17単元を「個人その他」に、60株を「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。 

(6)【大株主の状況】

平成30年3月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社IGカンパニー 東京都港区港南2-5-3 654,000 39.82
石川 純生 東京都新宿区 290,000 17.66
八田 英伸 東京都台東区 93,280 5.68
株式会社ぬ利彦 東京都中央区京橋2-9-2 72,000 4.38
株式会社リログループ 東京都新宿区新宿4-3-23 60,720 3.70
株式会社CIJ 神奈川県横浜市西区平沼1-2-24 60,000 3.65
久保 一彦 福井県福井市 60,000 3.65
迫田 敏子 東京都江東区 58,000 3.53
スタンフォードインターネットソリューションズ株式会社 東京都江東区新大橋3-9-7-903 54,400 3.31
株式会社テプコシステムズ 東京都江東区永代2-37-28 52,000 3.17
1,454,400 88.56

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】
平成30年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式   1,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,641,800 16,418 完全議決株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式    500
発行済株式総数 1,644,000
総株主の議決権 16,418
②【自己株式等】
平成30年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数の

合計

(株)
発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合

(%)
--- --- --- --- --- ---
株式会社SIG 東京都千代田区九段北

四丁目2番1号
1,700 1,700 0.10
1,700 1,700 0.10

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

普通株式 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 当事業年度 当期間
--- --- --- --- ---
株式数

(株)
処分価額の総額

(円)
株式数

(株)
処分価額の総額

(円)
--- --- --- --- ---
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った

取得自己株式
その他
保有自己株式数 1,760 1,760

(注)当社は、平成30年3月1日付で普通株式1株につき40株の株式分割を行っております。 

3【配当政策】

当社は、利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当については、当社は現在成長過程にあり、今後の事業発展及び経営基盤強化といった、内部留保資金の充実を図ることが必要な段階にあることから、剰余金の配当を実施しておりません。

今後は、将来の事業拡大に必要な内部留保資金とのバランスを考えながら、企業価値の向上に努め、株主への利益還元を検討する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。

内部留保資金の使途については、今後の事業発展のための資金に充当する所存であります。

なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。中間配当の決定機関は、取締役会であります。 

4【株価の推移】

当社株式は非上場でありましたので、該当事項はありません。

なお、当社株式は平成30年6月21日付で、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしました。 

5【役員の状況】

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数

(株)
--- --- --- --- --- --- ---
代表取締役社長 石川 純生 昭和13年7月18日生 昭和37年3月 住友金属工業株式会社(現新日鐡住金株式会社)入社

昭和58年4月 同社本社制御技術センター長

昭和61年4月 住金制御エンジニアリング株式会社(現キヤノンITソリューションズ株式会社)出向 支配人

平成3年6月 同社常務取締役

平成3年12月 株式会社エスアイインフォジェニック(現株式会社SIG)設立 取締役

平成5年4月 当社代表取締役社長(現任)
(注)5 170,000
専務取締役

(管理部門

担当)
八田 英伸 昭和35年10月9日生 昭和57年4月 株式会社やまと入社

昭和59年4月 株式会社エス・イー・ラボ(現ネオアクシス株式会社)入社

平成2年2月 株式会社ビュー設立 専務取締役

平成5年3月 同社代表取締役社長

平成6年5月 株式会社アイ・ティー・エルシステム(株式会社ビューと合併、平成7年4月 株式会社ビジネスブレインに商号変更)取締役

平成8年5月 同社代表取締役副社長

平成13年10月 同社代表取締役社長

平成17年12月 当社専務取締役(現任)
(注)5 83,280
常務取締役

(全社事業部

担当)
藤岡 昭行 昭和31年12月11日生 昭和50年4月 新日本証券株式会社入社

昭和51年4月 ワールドビジネスセンター株式会社入社

昭和62年6月 株式会社北大阪ビジネスセンター 入社

平成7年4月 株式会社エスアイインフォジェニック(現株式会社SIG)入社システム課長

平成14年7月 当社システム部長

平成17年6月 当社取締役

平成26年6月 当社常務取締役(現任)
(注)5 32,000
取締役

(本社事業部

担当)

(注)1
石川 泰久 昭和45年8月26日生 平成5年4月 株式会社エスアイインフォジェニック(現株式会社SIG)入社

平成5年4月 株式会社オフィスエムエスイー出向

平成15年7月 当社eプロダクト事業部課長代理

平成22年4月 当社第2システムソリューション事業部SP3グループリーダー

平成23年4月 当社第2システムソリューション事業部モバイル事業推進グループリーダー

平成26年4月 当社社長室社長付

平成26年6月 当社取締役(現任)
(注)5
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数

(株)
--- --- --- --- --- --- ---
取締役

(注)2
志賀 徹也 昭和22年4月22日生 昭和45年4月 日本電子株式会社入社

昭和50年7月 日本ディジタル・イクイップメント株式会社(現株式会社日本HP)入社

平成7年4月 アップルコンピュータ株式会社(現Apple Japan合同会社)代表取締役

平成9年6月 オートデスク・ジャパン(現オートデスク株式会社)代表取締役社長

平成19年6月 日本BEAシステムズ株式会社(現日本オラクル株式会社)代表取締役社長

平成20年7月 日本オラクル株式会社副社長執行役員

平成25年1月 NCデザイン&コンサルティング株式会社顧問(現任)

一般社団法人CRM協議会顧問(現任)

株式会社コーチ・エィ顧問(現任)

平成28年6月 明豊ファシリティワークス株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

平成29年7月 クオリティソフト株式会社社外取締役(現任)

平成30年2月 当社取締役(現任)
(注)5
常勤監査役

(注)3
望月 眞澄 昭和19年5月17日生 昭和49年4月 オンライフ・リサーチ株式会社(現ダイナベクター株式会社)入社

昭和54年10月 日本ディジタル・イクイップメント株式会社(現株式会社日本HP)入社

昭和63年4月 日本アライアントコンピュータ株式会社取締役技術本部長

平成2年11月 オリンパス光学工業株式会社(現オリンパス株式会社)入社

平成14年10月 NTTデータセキュリティー株式会社(現NTTデータ先端技術株式会社)入社

平成20年6月 株式会社フィールドワン常勤監査役

平成28年6月 当社常勤監査役(現任)
(注)6
監査役

(注)3
松沢 哲也 昭和13年2月10日生 昭和37年4月 大同毛織株式会社(現株式会社ダイドーリミテッド)入社

平成11年4月 同社顧問

平成14年6月 株式会社エスアイインフォジェニック(現株式会社SIG)監査役

平成17年6月 当社監査役退任

平成21年6月 当社監査役(現任)
(注)6
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数

(株)
--- --- --- --- --- --- ---
監査役

(注)3
森嶋 正 昭和23年1月23日生 昭和47年4月 アーサーアンダーセン会計事務所(現有限責任 あずさ監査法人)入所

昭和51年3月 公認会計士開業登録

昭和63年9月 アーサーアンダーセン・パートナー英和監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)代表社員

平成5年11月 森嶋公認会計士事務所代表(現任)

平成6年2月 リーバイ・ストラウス・ジャパン株式会社監査役

平成11年6月 ナノキャリア株式会社監査役(現任)

平成14年4月 株式会社バリューHR取締役 CFO

平成18年6月 株式会社ユニバンス監査役

平成23年9月 株式会社バリューHR取締役 会長

平成24年4月 一般社団法人静岡県人会代表理事理事長(現任)

平成28年6月 株式会社ユニバンス社外取締役(監査等委員)(現任)

平成28年6月 当社監査役(現任)
(注)6
285,280

(注)1.取締役 石川泰久は、代表取締役社長 石川純生の長男であります。

2.取締役 志賀徹也は、社外取締役であります。

3.監査役 望月眞澄、松沢哲也及び森嶋正は、社外監査役であります。

4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は3名で、経理・財務部長 井上亨、営業部長 上條一行、西日本事業部長 廣重朋昭であります。

5.平成30年2月28日開催の臨時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります。

6.平成30年2月28日開催の臨時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち定時株主総会の終結の時までであります。 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンス(企業統治)に関する基本的な考え方は、企業価値の最大化を図るために、全てのステークホルダーに対する経営の透明性と健全性の確保及び説明責任の明確化、並びに経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定と事業遂行を実現することに努めることとしております。

また、コンプライアンス(法令遵守)につきましては、経営陣のみならず従業員全員が認識し、実践することが重要であると考えております。

① 企業統治の体制

イ 企業統治の体制の概要

当社は、取締役会設置会社であります。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関する機関は、以下のとおりであります。

0104010_001.png

(イ)取締役会

当社取締役会は、取締役5名(うち社外取締役1名)で構成され、経営方針等の経営に関する重要事項並びに法令で定められた事項を決定すると共に、業務執行状況の監督を行っております。取締役会は、原則として月1回定期的に開催すると共に、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営意思決定の迅速化を図っております。

(ロ)監査役及び監査役会

当社監査役会は、監査役3名(うち社外監査役3名)で構成され、そのうち1名は常勤監査役であります。監査役会は原則として月1回開催し、監査状況の確認及び協議を行うほか内部監査担当や会計監査人とも連携し、随時監査についての報告を求めております。監査役は、取締役会に出席し、取締役の意見聴取や資料の閲覧等を通じて業務監査、会計監査を実施しております。

(ハ)幹部会

当社幹部会議は、常勤取締役4名、執行役員3名及び事業部長・部長で構成され、取締役会の付議事項及び経営上重要な事項等を事前審議しております。

また、監査役監査基準に基づき、常勤監査役も出席しております。

(ニ)内部監査

当社は、人事・総務部業務管理グループに代表取締役直轄の内部監査機能を設置し、内部監査担当者1名を配置しております。人事・総務部業務管理グループは、各部門の業務執行状況を監査し、結果については、代表取締役に報告すると共に、改善指示を各部門へ周知し、そのフォローアップに努めております。

なお、人事・総務部業務管理グループが所属する人事・総務部の監査については、代表取締役社長が任命した内部監査担当者が内部監査を実施しております。

ロ 当該体制を採用する理由

当社は上記のように監査役は取締役会に定期的に出席するほか、当社の取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて報告を求めております。

また、会計監査人及び内部監査担当者等と定期的に情報交換を行うことで、企業経営の適法性及び効率性の維持・向上に努めており、経営の客観性を維持・確保することができる体制であると考えております。

ハ その他の企業統治に関する事項

(イ)内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、並びに会社の業務の適性を確保するための体制について、取締役会において「内部統制システム運用に関する方針」を決議しております。

「内部統制システム運用に関する方針」の概要は、次のとおりであります。

a 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款への適合を確保するための体制

当社は、全役職員が法令、定款及び社会規範を遵守し、その重要性について定期的に情報発信することにより、周知徹底を図ります。

当社は、「コンプライアンス・リスク委員会」、稟議制度、内部監査及び顧問弁護士からの助言等によりコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンスの遵守状況や事業上のリスクの把握に努め、コンプライアンスの実効性を確保しております。

万が一不正行為が発生した場合、その原因究明、再発防止策の策定及び情報開示に係る審議を「コンプライアンス・リスク委員会」を通じて行い、その結果を踏まえて人事・総務部にて再発防止活動を推進いたします。

「内部通報制度規程」に基づき内部通報体制として通報窓口を設け、法令及びその他コンプライアンスの違反及びその恐れのある事実の早期発見に努めます。

b 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

「情報システム管理規程」に基づき、情報セキュリティに係る責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持及び向上のための施策を継続的に実施する情報セキュリティ管理体制を確立しております。

「個人情報管理規程」に基づき「個人情報保護マネジメントシステム」を構築・運用し、プライバシーマークの認定を取得・維持し、個人情報を厳重に管理しております。

法令及び「文書管理規程」に基づき、文書及び電子データにより、取締役の職務執行に係る情報を記録し、保存しております。

c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、「リスク管理規程」に基づき、潜在的なリスクの早期発見及び事故・不祥事等に対する迅速かつ適切な対応を講じます。

経営上重大となるリスクへの対応方針、リスク管理の観点から重大と判断される事項については、「コンプライアンス・リスク委員会」において十分な審議を行い、その結果を取締役会に報告するものといたします。

d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、事業運営に関する機動的な意思決定を行っております。

3か年事業計画により、中期的な基本戦略及び経営指標を明確化すると共に、年度ごとの利益計画に基づき、目標達成のための具体的な諸施策を実行しております。

当社は、「組織規程」及び「業務分掌規程」、「職務権限規程」に基づき、担当職務、業務分掌、指揮命令関係等を明確化し、取締役の効率的な職務実行を図り、その職務執行状況を適宜取締役会に報告しております。

e 監査役がその職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助すべき使用人を置くものといたします。

監査役の職務を補助する使用人の任命・異動等の人事に関する事項については、監査役の同意を得た上で行い、指揮命令等について当該使用人の取締役からの独立性を確保いたします。

f 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時の職務の執行状況やその他に関する報告を行うものといたします。

監査役は、重要会議への出席又は不定期の会議等において、経営の状態、事業遂行の状況、財務の状況、内部監査の実施状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況等の報告を受けることができます。

g 監査役への報告をした者が当該報告したことを理由に不当な取扱いを受けないことを確保するための体制

「内部通報制度規程」において、通報者が通報したことに関していかなる不利益も与えてはならないと明確に定義しております。

h 監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役は、会計監査人及び弁護士への相談に係る費用を含め、職務の執行に必要な費用を会社に請求することができ、会社は当該請求に基づき支払うものといたします。

i その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するために、取締役会に定期的に出席すると共に、稟議書やその他重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて報告を求めております。

また、会計監査人及び内部監査担当者等と監査上の重要課題等について定期的に情報交換を行い、相互の連携を深めて内部統制状況を監視いたします。

j 財務報告の信頼性を確保するための体制

金融商品取引法やその他の法令に基づき、内部統制の有効性の評価、維持、改善等を行うものといたします。

当社の各部門は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制や日常的なモニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努めるものであります。

k 反社会的勢力への対応

当社は、「反社会的勢力排除規程」及び「反社会的勢力排除検証審査手順」に基づき、反社会的勢力の排除に向けた体制の整備を強化いたしております。

反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から顧問弁護士や外部機関等との密接な連携を構築いたします。

(ロ)リスク管理体制の整備の状況

当社は、「コンプライアンス規程」を制定し、重大事案発生の未然防止を図ると共に、重大事案が発生した場合における当社の損害及び不利益を最小限にするための体制、対応を定めております。また、顧問弁護士等の専門家と適宜連携を行うことにより、リスクに対して迅速な対応ができる体制を整えております。

ニ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任免除について、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

これは、取締役及び監査役が職務遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境整備を目的とするものであります。

ホ 取締役及び監査役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役を除く。)及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定め、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額としております。

なお、当社は当該定款の規定に基づき、社外取締役1名及び社外監査役3名と責任限定契約を締結しております。

へ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨、定款に定めております。これは、経営環境に応じて資本政策を機動的に遂行するためであります。

ト 中間配当

当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月末日を基準日として中間配当することができる旨、定款に定めております。これは、株主への利益還元を機動的に可能とするためであります。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社は法令及び内部監査規程を遵守し、適正かつ効率的な業務運営に努めております。

当社は独立した内部監査室は設置しておりませんが、人事・総務部業務管理グループに所属する内部監査担当者1名が、代表取締役直轄の内部監査担当として独立して監査業務を実施しております。また、自己が属する人事・総務部については、代表取締役社長が任命した内部監査担当者が監査業務を委嘱することにより監査の独立性を確保しております。

監査役監査は、監査役3名(常勤監査役1名、非常勤監査役2名)は、取締役会への出席や重要書類の閲覧を通じて取締役の職務執行の適法性を監査しており、会計監査人に対しても定期的に意見交換や会計監査の立会等を行っております。

また、内部監査担当、監査役会及び会計監査人は、監査の相互補完及び効率性の観点から必要な情報を交換するため定期的な協議を行い、相互連携を図ることにより監査の実効性を高めております。

③ 会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。なお、同監査法人は業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。また、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。

当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

なお、継続監査年数については全員7年以内であるため、記載を省略しております。

イ 業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員 野島 透、越智 一成

ロ 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士4名、その他3名

④ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえると共に、一般株主との利益相反が生じることのないよう株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役志賀徹也氏は、時代をリードしたIT業界の代表的企業で経営トップを務められ、その経営手腕を評価し、当社の社外取締役として適任であると判断しております。

社外監査役望月眞澄氏は、IT業界における経験及び監査役としての経験が豊富であり、同業界における幅広い見識及び監査役としての知見を当社の事業全般の監査に活かしていただけるものと判断しております。

社外監査役松沢哲也氏は、情報システム専門の組織運営と危機管理に精通され、その豊富な経験と幅広い見識を当社の事業全般の監査に活かしていただけるものと判断しております。

社外監査役森嶋正氏は、公認会計士としての経験と幅広い見識を当社の事業全般の監査に活かしていただけるものと判断しております。

なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

⑤ 役員報酬等

イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 報酬等の

総額

(千円)
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる

役員の員数

(人)
--- --- --- --- --- --- ---
基本報酬 ストック

オプション
賞与 退職慰労金
--- --- --- --- --- --- ---
取締役

(社外取締役を除く)
77,790 77,790 4
監査役

(社外監査役を除く)
社外役員 6,850 6,850 4

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、株主総会で定められた報酬限度額内において、各役員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案して報酬額を決定しております。

⑥ 株式の保有状況

イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

1銘柄 0千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

ニ 投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ホ 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分 前連結会計年度 当事業年度
--- --- --- --- ---
監査証明業務に基づく

報酬(千円)
非監査業務に基づく

報酬(千円)
監査証明業務に基づく

報酬(千円)
非監査業務に基づく

報酬(千円)
--- --- --- --- ---
提出会社 13,000 20,500
連結子会社
13,000 20,500
②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

該当事項はありません。  

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

該当事項はありません。  

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査証明業務に係る人員、監査日数等を勘案のうえで決定しております。

なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ております。 

 有価証券報告書(通常方式)_20180628100522

第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表について

当社は平成29年10月1日に子会社を吸収合併し、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人や開示資料制作支援会社が主催するセミナー等への参加、財務・会計の専門書の購読及び勉強会を行っております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度

(平成29年3月31日)
当事業年度

(平成30年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※2 867,364 990,890
売掛金 468,464 491,281
電子記録債権 24,702 26,820
商品 3,317 3,451
仕掛品 4,783 4,685
前払費用 22,385 22,997
繰延税金資産 38,581 45,538
その他 10,967 2,047
貸倒引当金 △6,175 △6,301
流動資産合計 1,434,392 1,581,412
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 31,722 31,722
工具、器具及び備品 38,301 43,912
減価償却累計額 △31,264 △42,462
有形固定資産合計 38,758 33,172
無形固定資産
ソフトウエア 10,647 25,291
その他 2,136 2,238
無形固定資産合計 12,784 27,529
投資その他の資産
投資有価証券 0 0
関係会社株式 41,220
出資金 60
繰延税金資産 10,766 18,389
敷金 88,449 88,666
長期前払費用 888 584
その他 16,000 15,400
貸倒引当金 △11,500 △10,900
投資その他の資産合計 145,884 112,140
固定資産合計 197,427 172,842
資産合計 1,631,819 1,754,255
(単位:千円)
前事業年度

(平成29年3月31日)
当事業年度

(平成30年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 219,007 242,149
短期借入金 ※2 236,664 200,000
1年内償還予定の社債 32,000 36,000
1年内返済予定の長期借入金 ※2 101,132 25,762
未払金 50,138 61,040
未払費用 77,721 96,159
未払法人税等 89,948 85,857
前受金 30,035 28,819
預り金 8,045 9,311
賞与引当金 76,084 105,471
その他 45,364 46,694
流動負債合計 966,141 937,267
固定負債
社債 36,000
長期借入金 ※2 49,860 10,008
退職給付引当金 35,163 60,056
長期未払金 22,680 14,703
固定負債合計 143,703 84,767
負債合計 1,109,844 1,022,034
純資産の部
株主資本
資本金 293,500 309,100
資本剰余金
資本準備金 154,453 170,053
資本剰余金合計 154,453 170,053
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 74,059 253,104
利益剰余金合計 74,059 253,104
自己株式 △38 △38
株主資本合計 521,975 732,220
純資産合計 521,975 732,220
負債純資産合計 1,631,819 1,754,255
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)
当事業年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)
売上高 3,547,966 3,804,145
売上原価 2,819,935 2,959,286
売上総利益 728,031 844,859
販売費及び一般管理費
役員報酬 78,870 84,640
給料及び手当 152,442 157,489
賞与 21,405 33,963
退職給付費用 2,612 5,667
減価償却費 8,860 8,468
貸倒引当金繰入額 272 △474
その他 236,866 248,758
販売費及び一般管理費合計 501,329 538,513
営業利益 226,701 306,346
営業外収益
受取利息及び配当金 381 27
助成金収入 1,360 2,350
敷金返還差益 470
その他 46 109
営業外収益合計 2,258 2,486
営業外費用
支払利息 9,443 3,663
社債利息 294 192
上場関連費用 2,462
支払手数料 6,832 2,000
雇用納付金 1,880
その他 259 313
営業外費用合計 18,710 8,631
経常利益 210,249 300,202
特別損失
投資有価証券評価損 1,999
抱合せ株式消滅差損 ※ 16,063
特別損失合計 1,999 16,063
税引前当期純利益 208,249 284,138
法人税、住民税及び事業税 79,103 115,339
法人税等調整額 △2,956 △10,245
法人税等合計 76,147 105,093
当期純利益 132,101 179,045

【売上原価明細書】

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)
当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)
--- --- --- --- --- ---
区分 注記

番号
金額(千円) 構成比

(%)
金額(千円) 構成比

(%)
--- --- --- --- --- ---
Ⅰ 材料費 57,300 2.0 59,439 2.0
Ⅱ 労務費 1,311,144 46.6 1,561,186 52.9
Ⅲ 経費 157,238 5.6 159,593 5.4
Ⅳ 外注費 1,284,957 45.7 1,171,002 39.7
当期総費用 2,810,641 100.0 2,951,221 100.0
期首仕掛品棚卸高 4,783
期首商品棚卸高 6,207 3,317
商品仕入高 11,187 8,099
合計 2,828,036 2,967,422
期末仕掛品棚卸高 4,783 4,685
期末商品棚卸高 5,763 3,451
商品評価損 2,445
売上原価 2,819,935 2,959,286

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(単位:千円)
株主資本 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本

合計
資本準備金 資本剰余金合計 その他

利益剰余金
利益剰余金

合計
繰越利益

剰余金
当期首残高 293,500 154,453 154,453 △58,042 △58,042 △38 389,873 389,873
当期変動額
当期純利益 132,101 132,101 132,101 132,101
当期変動額合計 132,101 132,101 132,101 132,101
当期末残高 293,500 154,453 154,453 74,059 74,059 △38 521,975 521,975

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

(単位:千円)
株主資本 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本

合計
資本準備金 資本剰余金合計 その他

利益剰余金
利益剰余金

合計
繰越利益

剰余金
当期首残高 293,500 154,453 154,453 74,059 74,059 △38 521,975 521,975
当期変動額
新株の発行 15,600 15,600 15,600 31,200 31,200
当期純利益 179,045 179,045 179,045 179,045
当期変動額合計 15,600 15,600 15,600 179,045 179,045 210,245 210,245
当期末残高 309,100 170,053 170,053 253,104 253,104 △38 732,220 732,220
④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当事業年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 284,138
減価償却費 13,326
抱合せ株式消滅差損益(△は益) 16,063
貸倒引当金の増減額(△は減少) △474
賞与引当金の増減額(△は減少) 23,172
退職給付引当金の増減額(△は減少) 22,304
受取利息及び受取配当金 △27
支払利息 3,855
売上債権の増減額(△は増加) △11,502
たな卸資産の増減額(△は増加) △45
仕入債務の増減額(△は減少) 19,345
その他 28,995
小計 399,152
利息及び配当金の受取額 27
利息の支払額 △3,777
法人税等の支払額 △118,629
法人税等の還付額 236
営業活動によるキャッシュ・フロー 277,009
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △76,700
定期預金の払戻による収入 79,700
有形固定資産の取得による支出 △5,516
無形固定資産の取得による支出 △17,766
敷金の差入による支出 △1,546
敷金の回収による収入 83
出資金の払戻による収入 60
投資活動によるキャッシュ・フロー △21,686
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △36,664
長期借入れによる収入 15,000
長期借入金の返済による支出 △130,222
社債の償還による支出 △32,000
株式の発行による収入 31,200
その他 △7,076
財務活動によるキャッシュ・フロー △159,762
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 95,559
現金及び現金同等物の期首残高 824,364
子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 30,966
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 950,890
【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

(2)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備     3~15年

工具、器具及び備品  4~10年

(少額減価償却資産)

取得価額10万円以上20万円未満の資産については、資産に計上し、3年間で均等償却する方法を採用しております。

(2)無形固定資産

① 自社利用ソフトウエア

利用可能期間(5年)に基づく定額法

② 市場販売目的のソフトウエア

見込み販売期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

4.繰延資産の処理方法

株式交付費については、支出時に全額費用処理しております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

7.収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のプロジェクトについては工事完成基準(検収基準)を適用しております。

8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(未適用の会計基準等)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

平成34年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 

(追加情報)

(退職給付債務計算方法の変更)

退職給付に係る会計処理は、従来、退職給付債務の計算を簡便法によっておりましたが、当事業年度から原則法により計算する方法へ変更しております。

この変更は当事業年度末における退職給付計算の対象となる従業員数が300人を超えたためであります。

この結果、従来の方法によった場合と比べ当事業年度末における退職給付引当金が13,935千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は13,935千円減少しております。 

(貸借対照表関係)

1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行(前事業年度は2行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(単位:千円)
--- --- ---
前事業年度

(平成29年3月31日)
当事業年度

(平成30年3月31日)
--- --- ---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 250,000 200,000
借入実行残高 216,664 200,000
差引額 33,336

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

(単位:千円)
--- --- ---
前事業年度

(平成29年3月31日)
当事業年度

(平成30年3月31日)
--- --- ---
定期預金 43,000

担保付債務は、次のとおりであります。

(単位:千円)
--- --- ---
前事業年度

(平成29年3月31日)
当事業年度

(平成30年3月31日)
--- --- ---
短期借入金 206,664
1年内返済予定の長期借入金 45,328
長期借入金 6,000
257,992
(損益計算書関係)

※ 抱合せ株式消滅差損

抱合せ株式消滅差損は、当社の連結子会社でありましたアディ株式会社を平成29年10月1日付で吸収合併したことにより発生したものであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度

期首株式数(株)
当事業年度

増加株式数(株)
当事業年度

減少株式数(株)
当事業年度末

株式数(株)
--- --- --- --- ---
発行済株式
普通株式(注)1,2 39,800 1,604,200 1,644,000
合計 39,800 1,604,200 1,644,000
自己株式
普通株式(注)1,3 44 1,716 1,760
合計 44 1,716 1,760

(注)1.当社は平成30年1月19日開催の取締役会決議により、平成30年3月1日付で普通株式1株につき40株の割合をもって株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加1,604,200株は、第三者割当増資による増加1,300株、株式分割による増加1,602,900株によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の増加1,716株は、株式分割によるものであります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位:千円)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)
--- ---
現金及び預金勘定 990,890
預入期間が3か月を超える定期預金 △40,000
現金及び現金同等物 950,890
(リース取引関係)

前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

(借主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)
当事業年度

(平成30年3月31日)
--- ---
1年内 9,850
1年超 13,570
合計 23,420
(金融商品関係)

前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業を行うため、必要な運転資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用しております。デリバティブに関する取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び電子記録債権については、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、協業会社との関係強化を目的としたものであり、出資先の信用リスクに晒されております。

敷金は、主に事業所の建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払法人税等は、そのほとんどが1か月以内の支払期日であります。

長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は長期借入金が最長で決算日後3年、社債が最長で決算日後1年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、取引先ごとの期日管理及び与信管理を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金及び社債については、原則として固定金利で調達を行うことにより、支払金利の変動リスクの抑制を図っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新する共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

当事業年度(平成30年3月31日)

貸借対照表計上額

(千円)
時価(千円) 差額(千円)
--- --- --- ---
(1)現金及び預金 990,890 990,890
(2)売掛金 491,281 491,281
(3)電子記録債権 26,820 26,820
(4)敷金 88,666 70,383 △18,283
資産計 1,597,660 1,579,376 △18,283
(1)買掛金 242,149 242,149
(2)短期借入金 200,000 200,000
(3)未払法人税等 85,857 85,857
(4)1年内償還予定の社債 36,000 35,954 △45
(5)長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)
35,770 35,783 13
負債計 599,777 599,745 △32

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)敷金

時価については、その将来キャッシュ・フロー(資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額を控除後)を国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)1年内償還予定の社債、(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又は社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)
区分 当事業年度

(平成30年3月31日)
--- ---
非上場株式 0

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

当事業年度(平成30年3月31日)

1年以内

(千円)
1年超

5年以内

(千円)
5年超

10年以内

(千円)
10年超

(千円)
--- --- --- --- ---
現金及び預金 990,890
売掛金 491,281
電子記録債権 26,820
敷金 72,875
合計 1,508,993 72,875

4.社債及び借入金の決算日後の返済予定額

当事業年度(平成30年3月31日)

1年以内

(千円)
1年超

2年以内

(千円)
2年超

3年以内

(千円)
3年超

4年以内

(千円)
4年超

5年以内

(千円)
5年超

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
短期借入金 200,000
社債 36,000
長期借入金 25,762 4,992 5,016
合計 261,762 4,992 5,016
(有価証券関係)

前事業年度(平成29年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額は41,220千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成30年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

(退職給付関係)

前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の厚生年金基金(全国情報サービス産業厚生年金基金)及び退職一時金制度を設けております。総合設立型の厚生年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、全国情報サービス産業厚生年金基金は、平成27年4月1日付で代行返上(将来期間分)の認可を受けております。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

--- --- ---
当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)
--- --- ---
退職給付債務の期首残高 35,163 千円
合併による受入額 2,588
簡便法で計算した退職給付費用 7,266
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 13,935
勤務費用 2,739
利息費用 14
数理計算上の差異の発生額 60
退職給付の支払額 △1,650
退職給付債務の期末残高 60,116

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

--- --- ---
当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)
--- --- ---
非積立型制度の退職給付債務 60,116 千円
未積立退職給付債務 60,116
未認識数理計算上の差異 △60
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 60,056
退職給付引当金 60,056
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 60,056

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

--- --- ---
当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)
--- --- ---
勤務費用 2,739 千円
利息費用 14
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用 7,266
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 13,935
確定給付制度に係る退職給付費用 23,955

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

当事業年度

(平成30年3月31日)
--- --- ---
割引率 0.1
予想昇給率 1.4

3.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、当事業年度13,605千円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

当事業年度

(平成29年3月31日現在)
--- --- ---
年金資産の額 748,654,555 千円
年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額
732,391,260
差引額 16,263,295

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

平成29年3月31日現在  0.19%  (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(平成29年3月31日現在28,770千円)及び繰越利益剰余金(平成29年3月31日現在16,292,065千円)であります。

なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

第1回ストック・オプション 第2回ストック・オプション
--- --- ---
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 4名

当社従業員 19名
当社取締役 2名

当社従業員 95名
株式の種類別の

ストック・オプションの数(注)
普通株式 80,000株 普通株式 80,000株
付与日 平成28年7月27日 平成29年8月21日
権利確定条件 権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあること。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等正当な理由があり、当社取締役会において認められた場合はこの限りではない。 権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあること。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 自 平成30年7月20日

至 平成38年6月29日
自 平成31年7月15日

至 平成39年6月28日

(注)株式数に換算して記載しております。

なお、平成30年3月1日付株式分割(普通株式1株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

第1回ストック・オプション 第2回ストック・オプション
--- --- --- ---
権利確定前 (株)
前事業年度末 80,000
付与 80,000
失効 200
権利確定
未確定残 80,000 79,800
権利確定後 (株)
前事業年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

(注)平成30年3月1日付株式分割(普通株式1株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

第1回ストック・オプション 第2回ストック・オプション
--- --- --- ---
権利行使価格 (円) 250 320
行使時平均株価 (円)
付与日における

公正な評価単価
(円)

(注)平成30年3月1日付株式分割(普通株式1株につき40株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。

単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しております。当社株式の評価方法は、第1回ストック・オプションについては、純資産方式に基づいて算出した結果を基礎として算定しており、第2回ストック・オプションについては、ディスカウントキャッシュフロー方式に基づいて算出した結果を基礎として算定しております。

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額          50,344千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額             -千円 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)
前事業年度

(平成29年3月31日)
当事業年度

(平成30年3月31日)
--- --- ---
繰延税金資産(流動)
賞与引当金 23,479 32,295
未払費用 4,227 4,845
未払事業税 5,732 5,529
貸倒引当金 1,905 1,929
その他 3,235 939
38,581 45,538
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金 10,766 18,389
その他 10,426 9,093
小計 21,193 27,483
評価性引当額 △10,426 △9,093
10,766 18,389
繰延税金資産の純額 49,348 63,927

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)
前事業年度

(平成29年3月31日)
当事業年度

(平成30年3月31日)
--- --- ---
法定実効税率 30.9 30.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.1
住民税均等割 1.3 1.0
評価性引当の増減 0.8 △0.5
税率変更による影響 0.1
法人税額の特別控除(雇用促進税制) △2.4 △2.7
清算会社の繰越欠損金 △2.9
抱合せ株式消滅差損 1.7
留保金課税 8.0 6.5
その他 0.6 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.6 36.9
(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

当社は、平成29年7月14日開催の取締役会及び平成29年8月15日開催の臨時株主総会の決議により、平成29年10月1日を効力発生日として、当社の完全子会社であるアディ株式会社を吸収合併いたしました。

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業(存続会社)

名称     株式会社SIG

事業の内容  システム開発及びインフラ・セキュリティサービス

被結合企業(消滅会社)

名称     アディ株式会社

事業の内容  システム開発

(2)企業結合日

平成29年10月1日

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社、アディ株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

株式会社SIG

(5)その他取引の概要に関する事項

経営資源を集約し組織運営を一本化することにより、経営の効率化を図ることを目的とし、本吸収合併を行うものであります。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃貸借契約開始からの平均退去年数である15年を用いております。

また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は1,245千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は15,791千円であります。 

(セグメント情報等)

前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

【セグメント情報】

当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)
システム開発 インフラ・セキュリティ

サービス
合計
--- --- --- ---
外部顧客への売上高 3,048,684 755,461 3,804,145

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称 売上高(千円) 関連するセグメント名
--- --- ---
㈱日立製作所 490,144 システム開発及び

インフラ・セキュリティ

サービス事業
パナソニックスマートファクトリーソリューションズ㈱ 426,870 システム開発及び

インフラ・セキュリティ

サービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。 

(1株当たり情報)

前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)
--- ---
1株当たり純資産額 445.87円
1株当たり当期純利益金額 111.47円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

2.当社は、平成30年3月1日付で普通株式1株につき40株の株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)
--- ---
当期純利益金額(千円) 179,045
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 179,045
普通株式の期中平均株式数(株) 1,606,240
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権2種類(新株予約権の数3,995個(普通株式159,800株))。なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)

1.公募増資による新株式の発行

当社は、平成30年6月21日付で、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしました。当社は、上場にあたり、平成30年5月17日及び平成30年5月31日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、平成30年6月20日に払込が完了いたしました。

この結果、資本金は447,100千円、発行済株式総数は1,794,000株となっております。

① 募集方法:一般募集(ブックビルディング方式による募集)

② 発行する株式の種類及び数:普通株式  150,000株

③ 発行価格:1株につき  2,000円

一般募集はこの価格にて行いました。

④ 引受価額:1株につき  1,840円

この価額は当社が引受人より1株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。

なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

⑤ 払込金額:1株につき  1,360円

この金額は会社法上の払込金額であり、平成30年5月31日開催の取締役会において決定された金額であります。

⑥ 資本組入額:1株につき  920円

⑦ 発行価額の総額:  204,000千円 会社法上の払込金額の総額であります。

⑧ 資本組入額の総額: 138,000千円

⑨ 払込金額の総額:  276,000千円

⑩ 払込期日:平成30年6月20日(水)

⑪ 資金の使途:当社の運転資金として①人材採用費、②システム開発事業における外注費に充当する予定であります。

2.第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出し)

当社は、平成30年6月21日付で、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしました。当社は、上場にあたり、平成30年5月17日及び平成30年5月31日開催の取締役会において、岡三証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議いたしました。

① 発行する株式の種類及び数:普通株式  44,700株(上限)

② 割当価格:1株につき  1,840円

③ 払込金額:1株につき  1,360円

この金額は、会社法上の払込金額であり、平成30年5月31日開催の取締役会において決定された金額であります。

④ 資本組入額:1株につき  920円

⑤ 発行価額の総額:   60,792千円 会社法上の払込金額の総額であります。

⑥ 資本組入額の総額:  41,124千円

⑨ 割当価格の総額:   82,248千円

⑩ 払込期日:平成30年7月17日(火)

⑪ 資金の使途:上記「1.公募増資による新株式の発行 ⑪資金の使途」と同様であります。

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】
資産の種類 当期首残高

(千円)
当期増加額

(千円)
当期減少額

(千円)
当期末残高

(千円)
当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)
当期償却額

(千円)
差引当期末

残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- --- ---
有形固定資産
建物附属設備 31,722 31,722 11,233 2,993 20,488
工具、器具及び備品 38,301 5,611 43,912 31,228 8,204 12,683
有形固定資産計 70,023 5,611 75,634 42,462 11,197 33,172
無形固定資産
ソフトウエア 16,294 16,773 33,067 7,776 2,129 25,291
その他 2,136 102 2,238 2,238
無形固定資産計 18,430 16,875 35,305 7,776 2,129 27,529
長期前払費用 888 303 584 584

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア  基幹システム導入に伴う取得16,160千円であります。 

【社債明細表】
銘柄 発行年月日 当期首残高

(千円)
当期末残高

(千円)
利率

(%)
担保 償還期限
--- --- --- --- --- --- ---
第2回無担保社債 平成28年3月25日 68,000

(32,000)
36,000

(36,000)
0.32 無担保 平成31年3月25日
合計 68,000

(32,000)
36,000

(36,000)

(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年以内償還予定の金額であります。

2.決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)
1年超2年以内

(千円)
2年超3年以内

(千円)
3年超4年以内

(千円)
4年超5年以内

(千円)
--- --- --- --- ---
36,000
【借入金等明細表】
区分 当期首残高

(千円)
当期末残高

(千円)
平均利率

(%)
返済期限
--- --- --- --- ---
短期借入金 236,664 200,000 0.55
1年以内に返済予定の長期借入金 101,132 25,762 1.39
長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)
49,860 10,008 0.97 平成31年4月30日~

平成33年3月31日
その他有利子負債
未払金  (割賦) 7,976 7,976 平成31年4月21日~
長期未払金(割賦) 22,680 14,703 平成33年3月20日
合計 418,313 258,450

(注)1.平均利率については、期末借入金の残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.その他有利子負債の未払金(割賦)及び長期未払金(割賦)については、利息相当額を控除する前の金額で貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

3.長期借入金及びその他有利子負債の決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

1年超2年以内

(千円)
2年超3年以内

(千円)
3年超4年以内

(千円)
4年超5年以内

(千円)
--- --- --- --- ---
長期借入金 4,992 5,016
その他有利子負債
長期未払金(割賦) 7,976 6,726
合計 12,968 11,742
【引当金明細表】
区分 当期首残高

(千円)
当期増加額

(千円)
当期減少額

(目的使用)

(千円)
当期減少額

(その他)

(千円)
当期末残高

(千円)
--- --- --- --- --- ---
貸倒引当金 17,675 6,301 6,775 17,201
賞与引当金 76,084 105,471 76,084 105,471

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、主に一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ 現金及び預金

区分 金額(千円)
--- ---
現金 460
預金
普通預金 950,430
定期預金 40,000
小計 990,430
合計 990,890

ロ 売掛金

相手先別内訳

相手先 金額(千円)
--- ---
㈱日立製作所 59,681
パナソニックスマートファクトリーソリューションズ㈱ 53,753
㈱テプコシステムズ 33,219
パナソニック㈱コネクティッドソリューションズ社 28,066
㈱日立ソリューションズ・クリエイト 24,730
その他 291,830
合計 491,281

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C) × 100
(A) + (B)
(A) + (D)
(B)
365

468,464

4,108,477

4,085,660

491,281

89.3

43

(注)当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ 電子記録債権

相手先別内訳

相手先 金額(千円)
--- ---
凸版印刷㈱ 17,605
日鉄住金テックスエンジ㈱ 9,215
合計 26,820

期日別内訳

期日別 金額(千円)
--- ---
平成30年4月 1,371
5月 6,373
6月 8,890
7月 10,185
8月
9月
10月以降
合計 26,820

ニ 商品

品目 金額(千円)
--- ---
セキュリティ商品 2,358
その他 1,092
合計 3,451

ホ 仕掛品

品目 金額(千円)
--- ---
公共システム構築 2,830
その他 1,854
合計 4,685

ヘ 敷金

相手先 金額(千円)
--- ---
東急不動産㈱ 67,537
URホールディングス㈱ 6,308
福岡スタンダード石油㈱ 6,214
ジャパンリアルエステイト投資法人 2,880
MCUBS MidCity投資法人 2,138
その他 3,588
合計 88,666

② 負債の部

イ 買掛金

相手先 金額(千円)
--- ---
日本システム開発㈱ 12,225
㈱関西ゼストネーション 10,007
アルカディア・システムズ㈱ 8,666
㈱Wytel 7,997
㈱アットアイパス 7,299
その他 195,953
合計 242,149

ロ 未払費用

相手先 金額(千円)
--- ---
従業員 75,893
千代田年金事務所 10,442
東京都情報サービス産業健康保険組合 5,458
千代田都税事務所 3,066
その他 1,297
合計 96,159

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
--- --- --- --- ---
売上高(千円) 2,689,583 3,804,145
税引前四半期(当期)純利益金額(千円) 160,613 284,138
四半期(当期)純利益金額(千円) 98,999 179,045
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) 62.05 111.47
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
--- --- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額(円) 15.54 48.74

(注)1.当社は、平成30年6月21日付で東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

2.当社は、平成30年3月1日付で株式1株につき40株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

 有価証券報告書(通常方式)_20180628100522

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎年6月
基準日 毎年3月31日
株券の種類
剰余金の配当の基準日 毎年9月30日

毎年3月31日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換え (注)1
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店 (注)1
買取手数料 無料 (注)2
公告掲載方法 当社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行う。

公告掲載URL https://www.sig-c.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。

(注)1.当社株式は、平成30年6月21日付で株式会社東京証券取引所へ上場したことに伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に規定する振替株式となったことから、該当事項はなくなっております。

2.単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された平成30年6月21日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されました。

3.当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 

 有価証券報告書(通常方式)_20180628100522

第7【提出会社の参考情報】

1【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券届出書(有償一般募集増資及び売出し)及びその添付書類

平成30年5月17日関東財務局長に提出。

(2)有価証券届出書の訂正届出書

平成30年6月1日及び平成30年6月12日関東財務局長に提出。

平成30年5月17日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3)臨時報告書

平成30年6月25日関東財務局長財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。 

 有価証券報告書(通常方式)_20180628100522

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。