Quarterly Report • Feb 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社秀英予備校 |
| 【英訳名】 | SHUEI YOBIKO Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 辺 武 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 054－252－1792(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 渡 辺 喜代子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 054－252－1792(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 渡 辺 喜代子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社秀英予備校本店 (静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04991 46780 株式会社秀英予備校 SHUEI YOBIKO Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04991-000 2018-02-14 E04991-000 2016-04-01 2016-12-31 E04991-000 2016-04-01 2017-03-31 E04991-000 2017-04-01 2017-12-31 E04991-000 2016-12-31 E04991-000 2017-03-31 E04991-000 2017-12-31 E04991-000 2016-10-01 2016-12-31 E04991-000 2017-10-01 2017-12-31 E04991-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04991-000:ElementaryAndJuniorHighSchoolDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04991-000:ElementaryAndJuniorHighSchoolDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04991-000:HighSchoolDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04991-000:HighSchoolDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04991-000:OtherEducationDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04991-000:OtherEducationDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04991-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第34期
第３四半期
連結累計期間 | 第35期
第３四半期
連結累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,799,630 | 7,847,373 | 10,927,106 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △214,077 | △285,543 | 199,258 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △309,503 | △419,953 | 353,614 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △356,528 | △462,275 | 296,631 |
| 純資産額 | (千円) | 3,990,394 | 4,100,763 | 4,643,554 |
| 総資産額 | (千円) | 13,608,769 | 13,176,115 | 13,917,456 |
| １株当たり四半期純損失(△)又は
１株当たり当期純利益 | (円) | △46.12 | △62.58 | 52.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.3 | 31.1 | 33.4 |
| 回次 | 第34期 第３四半期 連結会計期間 |
第35期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 51.06 | 38.17 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
0102010_honbun_0276447503001.htm
前連結会計年度の末日と比較して重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、有効求人倍率や名目国内総生産が改善しているとはいうものの、物価は伸び悩み依然としてデフレ状況が続いており、また実質賃金は増えず景気回復に実感が伴わないところとなっております。
当業界におきましては、2020年の大学入試制度の変更に先立って、2018年度からの小学生英語の“先行実施”“移行措置”が導入されるところとなっております。それに伴って小学生からの通塾が増加することが予想され一定の追い風状況が予想されております。
このような情勢のもと当社グループにおきましては、
① 市場の構造的変化に対応した教育サービスを提供できる体制を早急に整えること
② 小中学部の集団授業・個別指導・ｉＤ予備校の校舎を機動的に展開すること
③ 市場規模の縮小等により生徒数が減少した校舎においてはテナント校舎への移転を進め、健全な企業体質を構築し、利益が出る体制にすること
④ 多様化した顧客ニーズのそれぞれに対応した教育サービスを開発・提供し、顧客満足と結果としての利益増を図ること
を経営の柱として取り組んでおります。
第３四半期におきましては、大きく変化した市場、地域、学年に対応した教育サービスを企画し増加を図ってまいりました。また、生徒一人当たりの売上単価の向上も図ってまいりました。具体的には、小中学部・高校部ともに、とりわけ受験学年を中心として、秋ゼミ、拠点校での特別講習会への参加率アップと生徒の学力増進に取り組んでまいりました。また冬期講習生の募集も順調に進みましたが、全社的には売上高は予算を少し下回るところとなっております。
営業費用におきましては、不採算校舎の閉鎖による賃借料等の減少があったものの、個別指導部門の生徒数増加に伴う講師給与・交通費の増加、年間使用教材の追加による教材費の増加により全体として増加いたしました。
特別損益におきましては、当連結会計年度末にて閉鎖を決定した７校舎の解約金等につき店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上するとともに、当初計画に対し９月入学が不振であった３校舎及び閉鎖を決定した２校舎につき減損損失を計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は7,847百万円（前年同四半期は7,799百万円）、営業損失は240百万円（前年同四半期は営業損失162百万円）、経常損失は285百万円（前年同四半期は経常損失214百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は419百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失309百万円）となりました。
なお、季節的変動要因として、当社のグループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ９月、１月に入学するため、第２四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の収益性が高くなる傾向にあります。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
（小中学部）
小中学部は予算を上回る売上高となっております。要因は、集団、映像型部門の生徒数減少を下げ止めることができていること、そして個別型部門の生徒数増加が続いていることであります。また、個別型部門におきましては講習への参加率・売上単価の向上を図ることができたからであります。結果として、小中学部の売上高は6,697百万円（前年同四半期は6,520百万円）、セグメント利益は559百万円（前年同四半期はセグメント利益511百万円）となりました。
（高校部）
高校部におきましては、集団型の部門に加え、質問対応型の“ＡＳＳＩＳＴ”、正社員専任教師による“「１：１の個別指導」”などを展開し売上増加を図っておりますが、集団型の本科生数が予算を下回っているため、売上高は予算未達となっております。結果として、高校部の売上高は1,049百万円（前年同四半期は1,163百万円）、セグメント損失は116百万円（前年同四半期はセグメント損失29百万円）となりました。
（その他の教育事業）
映像事業部門におきましては、予算を少し下回る売上高となっております。要因は自宅学習部門における販売促進方法に課題が生じ、生徒数が減少しているからであります。この部門におきましては、ＦＣ展開を重点に事業展開を行っていく計画であります。結果として、その他の教育事業の売上高は99百万円（前年同四半期は115百万円）、セグメント損失は19百万円（前年同四半期はセグメント損失８百万円）となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて334百万円減少し、1,783百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて406百万円減少し、11,388百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減価償却が進んだこと、及び建設協力金の回収が進んだためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて741百万円減少し、13,176百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて67百万円減少し、4,828百万円となりました。これは主として、賞与引当金が減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて130百万円減少し、4,247百万円となりました。これは主として、その他に含まれているリース資産減損勘定の償却が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて198百万円減少し、9,075百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて542百万円減少し、4,100百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.4％から31.1％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社グループとしては、以下の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
経営方針
当社グループの経営の基本方針は次のとおりであります。
① 教室、自習室、学習・進学指導室、休憩室、ホールなど学習効果を十分に考慮した当社独自の設計による校舎を設立し、全校舎ブロードバンド回線などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること
なお、上記の経営方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、該当当事者と東京証券取引所その他の第三者（独立社外者）とも協議の上、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
Ⅰ 該当取り組みが基本方針に沿うものであること
Ⅱ 該当取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 該当取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
資源価格や世界景気の回復を背景に日本経済は生産や輸出が好調に推移しております。一方、人手不足が懸念されるところとなっておりますが、大幅な賃上げにはなっておらず、個人消費の回復にはいたっておりません。
当業界におきましては、少子化がさらに進行し、顧客単価もほぼ上限に達しているため、市場規模は今後縮小していくと思われます。一方、既存企業の新設やＦＣ展開が一層活発になっており、過当競争が激化しております。
一方、2020年に大学入試制度が大きく変わることとなっており、当業界も迅速かつ的確な対応が求められるところとなっております。こうした経営環境におきまして、当社の年度経営計画は以下のとおりであります。
① 市場の構造的変化に対応した教育サービスを提供できる体制を早急に整えること
② 小中学部の集団授業・個別指導・ｉＤ予備校の校舎を機動的に展開すること
③ 市場規模の縮小により生徒数が減少した校舎においてはテナント校舎への移転を進め、健全な企業体質を構築し、利益が出る体制にすること
④ 多様化した顧客ニーズのそれぞれに対応した教育サービスを開発・提供し、顧客満足度を上げること。また結果としての利益増を図ること
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 19,240,000 |
| 計 | 19,240,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,710,000 | 6,710,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数：100株 |
| 計 | 6,710,000 | 6,710,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 |
― | 6,710,000 | ― | 2,089,400 | ― | 1,944,380 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 300 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,708,400 |
67,084 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1300 |
― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 6,710,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 67,084 | ― |
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社 秀英予備校 |
静岡県静岡市葵区鷹匠 ２丁目７番１号 |
300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,207,432 | 790,314 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 273,537 | 382,723 | |||||||||
| 商品 | 78,440 | 73,460 | |||||||||
| 貯蔵品 | 21,693 | 18,814 | |||||||||
| その他 | 540,833 | 524,357 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,466 | △6,268 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,117,470 | 1,783,401 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,930,440 | 3,767,642 | |||||||||
| 土地 | 4,028,652 | 4,025,758 | |||||||||
| その他（純額） | 205,504 | 166,615 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,164,598 | 7,960,016 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 272,249 | 353,812 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 272,249 | 353,812 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,113,053 | 2,853,236 | |||||||||
| その他 | 249,282 | 225,754 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,748 | △4,811 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,357,586 | 3,074,179 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,794,434 | 11,388,008 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 5,551 | 4,704 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 5,551 | 4,704 | |||||||||
| 資産合計 | 13,917,456 | 13,176,115 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 2,018,001 | 1,997,109 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 835,285 | ※１ 735,277 | |||||||||
| 未払金 | 520,734 | 618,039 | |||||||||
| 未払法人税等 | 130,796 | 61,394 | |||||||||
| 未払消費税等 | 101,652 | 57,449 | |||||||||
| 前受金 | 531,995 | 629,207 | |||||||||
| 賞与引当金 | 153,897 | 48,189 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 24,098 | 53,515 | |||||||||
| その他 | 529,522 | 578,071 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,895,983 | 4,828,253 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 200,000 | 175,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※１ 740,126 | ※１ 824,058 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 105,787 | 87,076 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 514,078 | 558,126 | |||||||||
| 資産除去債務 | 617,509 | 623,451 | |||||||||
| その他 | 2,200,415 | 1,979,386 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,377,917 | 4,247,098 | |||||||||
| 負債合計 | 9,273,901 | 9,075,352 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,089,400 | 2,089,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,944,380 | 1,944,380 | |||||||||
| 利益剰余金 | 407,597 | △92,871 | |||||||||
| 自己株式 | △154 | △154 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,441,223 | 3,940,754 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 202,331 | 160,009 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 202,331 | 160,009 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,643,554 | 4,100,763 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,917,456 | 13,176,115 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,799,630 | 7,847,373 | |||||||||
| 売上原価 | 6,896,377 | 6,983,558 | |||||||||
| 売上総利益 | 903,252 | 863,815 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,065,378 | 1,104,285 | |||||||||
| 営業損失（△） | △162,125 | △240,469 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20,005 | 17,720 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,200 | 2,344 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 13,036 | 13,260 | |||||||||
| その他 | 10,201 | 10,064 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 45,443 | 43,390 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 87,718 | 75,382 | |||||||||
| その他 | 9,676 | 13,080 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 97,394 | 88,463 | |||||||||
| 経常損失（△） | △214,077 | △285,543 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 14,754 | 53,515 | |||||||||
| 減損損失 | ※１ 33,525 | ※１ 39,466 | |||||||||
| 特別損失合計 | 48,280 | 92,982 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △262,358 | △378,525 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 42,807 | 41,819 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,338 | △391 | |||||||||
| 法人税等合計 | 47,145 | 41,427 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △309,503 | △419,953 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △309,503 | △419,953 |
0104035_honbun_0276447503001.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △309,503 | △419,953 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △47,025 | △42,322 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △47,025 | △42,322 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △356,528 | △462,275 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △356,528 | △462,275 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_0276447503001.htm
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 借入金（平成26年12月19日締結のシンジケートローン契約）について、以下の財務制限条項が付されております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 借入金残高 | 490,000千円 | 385,000千円 |
借入人は、全貸付人との関係で本契約が終了し、かつ貸付人及びエージェントに対する本契約上のすべての債務において、以下の条件を充足することを確約する。
① 平成27年３月に終了する決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、52億円以上に維持すること。
② 平成28年３月に終了する決算期又はそれ以降に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成27年３月に終了する決算期の末日又は当該決算期の直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
③ 連結損益計算書上の経常損益につき、平成27年３月期以降２期連続して経常損失を計上しないこと。
④ 連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損益につき、平成28年３月期以降２期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しないこと。
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 北海道（１校舎） | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産減損勘定 合計 |
1,433千円 91千円 23,149千円 24,674千円 |
| 神奈川県（１校舎） | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 |
7,197千円 1,654千円 8,851千円 |
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった１校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(24,674千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖の意思決定をした１校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,851千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 静岡県（２校舎） | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 合計 |
728千円 142千円 2,894千円 3,765千円 |
| 愛知県（１校舎） | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 |
254千円 9千円 263千円 |
| 宮城県（２校舎） | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 |
35,437千円 0千円 35,437千円 |
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった静岡県１校舎・宮城県２校舎について上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(36,308千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖の意思を決定した静岡県１校舎・愛知県１校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,157千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については路線価等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
当社のグループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ９月、１月に入学するため、第２四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の収益性が高くなる傾向にあります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 242,870千円 | 232,969千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 80,516 | 12 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 80,516 | 12 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0276447503001.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 小中学部 | 高校部 | その他の教育事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,520,916 | 1,163,381 | 115,332 | 7,799,630 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | 11,846 | 11,846 |
| 計 | 6,520,916 | 1,163,381 | 127,179 | 7,811,477 |
| セグメント利益又は損失(△) | 511,265 | △29,893 | △8,645 | 472,726 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 472,726 |
| セグメント間取引消去 | 18,849 |
| 全社費用(注) | △653,702 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △162,125 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失として、33,525千円を計上しております。
セグメントごとの減損損失計上額は、当第３四半期連結累計期間においては小中学部33,525千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 小中学部 | 高校部 | その他の教育事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,697,806 | 1,049,838 | 99,728 | 7,847,373 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | 13,602 | 13,602 |
| 計 | 6,697,806 | 1,049,838 | 113,330 | 7,860,975 |
| セグメント利益又は損失(△) | 559,404 | △116,425 | △19,141 | 423,837 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 423,837 |
| セグメント間取引消去 | 19,410 |
| 全社費用(注) | △683,718 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △240,469 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失として、39,466千円を計上しております。
セグメントごとの減損損失計上額は、当第３四半期連結累計期間においては小中学部39,466千円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| (1)１株当たり四半期純損失(△) | △46円12銭 | △62円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
△309,503 | △419,953 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
△309,503 | △419,953 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,709 | 6,709 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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