Quarterly Report • Feb 12, 2016
Preview not available for this file type.
Download Source File0000000_header_0276447502801.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社秀英予備校 |
| 【英訳名】 | SHUEI YOBIKO Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 辺 武 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 054－252－1792(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 渡 辺 喜代子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 054－252－1792(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 渡 辺 喜代子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社秀英予備校本店 (静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0499146780株式会社秀英予備校SHUEI YOBIKO Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE04991-0002016-02-12E04991-0002014-04-012014-12-31E04991-0002014-04-012015-03-31E04991-0002015-04-012015-12-31E04991-0002014-12-31E04991-0002015-03-31E04991-0002015-12-31E04991-0002014-10-012014-12-31E04991-0002015-10-012015-12-31E04991-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04991-000:ElementaryAndJuniorHighSchoolDepartmentReportableSegmentsMemberE04991-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04991-000:ElementaryAndJuniorHighSchoolDepartmentReportableSegmentsMemberE04991-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04991-000:HighSchoolDepartmentReportableSegmentsMemberE04991-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04991-000:HighSchoolDepartmentReportableSegmentsMemberE04991-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04991-000:OtherEducationDepartmentReportableSegmentsMemberE04991-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04991-000:OtherEducationDepartmentReportableSegmentsMemberE04991-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04991-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0276447502801.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期
第３四半期
連結累計期間 | 第33期
第３四半期
連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,021,940 | 8,050,431 | 11,259,408 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △366,411 | △70,474 | 27,778 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △3,594,556 | △410,073 | △3,257,417 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △3,617,502 | △449,839 | △3,219,183 |
| 純資産額 | (千円) | 5,157,807 | 5,025,741 | 5,556,125 |
| 総資産額 | (千円) | 17,731,160 | 15,026,097 | 17,512,927 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △535.72 | △61.11 | △485.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.1 | 33.4 | 31.7 |
| 回次 | 第32期 第３四半期 連結会計期間 |
第33期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
(円) | △5.10 | 32.21 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純損失」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
0102010_honbun_0276447502801.htm
前連結会計年度の末日と比較して重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自動車や製造業などの輸出産業は円安を追い風に業績を伸ばしてまいりました。また、訪日外国人の消費拡大で鉄道や小売りなどの内需企業の販売も増加しております。一方、国内の個人消費においては富裕層の４Ｋテレビなどの高額品の販売は好調に推移しましたが、全体的な回復は見られないところとなっております。
当業界における第３四半期は、次年度の業績を大きく左右する冬期講習一般生募集と一般生の冬期講習明け１月～３月入学活動に注力する期間であります。また、受験学年を対象とした秋期、冬期の特別演習会や勉強合宿などを実行し、売上増を図る期間でもあります。小中学部、高校部、その他の教育事業におきましても、こうした二つの最重点課題に取り組んでまいりました。また、集団型の小中学部に併設した個別指導クラスの生徒数増加も図ってまいりました。
売上におきましては、小中学部・高校部・その他の教育事業ごとに大きく変化した市場、また地域、各学年に対応した教育サービスを企画し増加を図っております。また、募集方法・時期も考慮して生徒数の増加、生徒一人当たりの単価向上も図っております。
営業費用におきましては、夏期講習一般生及び９月入学のための広告宣伝費の増加があったものの、前年度末から当上半期において実施した一部校舎の移転・閉鎖等を行ったことにより人員の効率化、賃借料、校舎管理維持費用の削減に寄与することが出来ました。
特別損益におきましては、当初の計画に対し９月及び１月入学が不振であった計３校舎の減損損失を計上し、今期末閉鎖を決定した校舎の解約金を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上しております。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は8,050百万円(前年同四半期は8,021百万円)、営業損失は51百万円(前年同四半期は営業損失324百万円)、経常損失は70百万円(前年同四半期は経常損失366百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は410百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,594百万円)となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第１四半期に比べ第２四半期以降において、各種講習会に参加する一般生数が増加し、また、本科授業の２学期が開始される９月及び３学期が開始される１月には新入学により本科生数が増加いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の売上高の割合が大きくなる傾向があります。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(小中学部)
小中学部は予算を上回る売上高となっております。要因は夏期一般生の募集と講習生の秋入学の成功、受験学年の秋期講習の売上増、集団型の校舎に併設した個別指導クラスの生徒増などであります。結果として、小中学部の売上高は6,029百万円(前年同四半期は5,870百万円)、セグメント利益は636百万円(前年同四半期はセグメント利益308百万円)となりました。
(高校部)
高校部におきましては、ほぼ予算に近い売上高となっております。要因は様々な特別講習会を企画・実行し売上増を図ってきたこと、映像授業の直営校が順調に生徒数を増加させていることであります。また、営業費用も削減させ利益増を図っています。結果として、高校部の売上高は1,239百万円(前年同四半期は1,374百万円)、セグメント損失121百万円(前年同四半期はセグメント損失168百万円)となりました。
(その他の教育事業)
個別指導部門におきましては、在籍生徒数が回復し、授業料単価も向上させ、売上高が予算を上回るところとなっております。また、映像事業部門におきましては、プロモーション活動の課題が解決できず生徒数が減少するところとなっております。結果として、その他の教育事業の売上高は782百万円(前年同四半期は777百万円)、セグメント利益は51百万円(前年同四半期はセグメント利益68百万円)となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,041百万円減少し、1,916百万円となりました。これは主として、校舎の移転・閉鎖に伴い１年内回収予定の差入保証金(流動資産の「その他」)に振り替えていた差入保証金について解約金への充当処理が進んだためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて444百万円減少し、13,109百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減価償却及び建設協力金の回収が進んだためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2,486百万円減少し、15,026百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,654百万円減少し、5,379百万円となりました。これは主として、校舎の移転・閉鎖に伴う解約違約金等の支払いにより店舗閉鎖損失引当金が減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて302百万円減少し、4,620百万円となりました。これは主として、長期借入金の約定返済が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、1,956百万円減少し、10,000百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて530百万円減少し、5,025百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の31.7％から33.4％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社グループとしては、以下の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
経営方針
当社グループの経営の基本方針は次のとおりであります。
① 教室、自習室、学習・進学指導室、休憩室、ホールなど学習効果を十分に考慮した当社独自の設計による校舎を設立し、全校舎ブロードバンド回線などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること
なお、上記の経営方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、該当当事者と東京証券取引所その他の第三者（独立社外者）とも協議の上、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
Ⅰ 該当取り組みが基本方針に沿うものであること
Ⅱ 該当取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 該当取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
既存事業におきましても、業績改善の余地は十分にあると考えており、校舎間、ブロック間、本部間の業績の凹凸を少しでも少なくする施策を進めていく考えであります。また、生徒数だけではなく、生徒一人当たりの売上単価を向上させる企画を強力に進めていく計画であります。
大きく変化した当業界の市場に対応した新しい業態の教育サービスを当社の今後の事業の柱としていきたいと考えております。
また、映像事業部門におきましては、今期のＦＣ１号校舎の成功をバネとして、ＦＣ展開も本格的に進めていく計画であります。
0103010_honbun_0276447502801.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 19,240,000 |
| 計 | 19,240,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,710,000 | 6,710,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数：100株 |
| 計 | 6,710,000 | 6,710,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
― | 6,710,000 | ― | 2,089,400 | ― | 1,944,380 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 200 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,708,800 |
67,088 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 |
― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 6,710,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 67,088 | ― |
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社 秀英予備校 |
静岡県静岡市葵区鷹匠 ２丁目７番１号 |
200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0276447502801.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0276447502801.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,408,907 | 895,964 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 264,211 | 370,626 | |||||||||
| 商品 | 86,638 | 79,569 | |||||||||
| 貯蔵品 | 22,659 | 18,967 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,132 | 3,656 | |||||||||
| その他 | ※１ 2,174,157 | ※１ 552,705 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,232 | △4,970 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,958,473 | 1,916,520 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,893,515 | 4,701,484 | |||||||||
| 土地 | 4,304,013 | 4,304,013 | |||||||||
| その他（純額） | 360,308 | 325,922 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,557,838 | 9,331,421 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 57,742 | 50,942 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 57,742 | 50,942 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,633,396 | 3,445,145 | |||||||||
| その他 | 310,564 | 286,756 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,088 | △4,688 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,938,873 | 3,727,212 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,554,453 | 13,109,576 | |||||||||
| 資産合計 | 17,512,927 | 15,026,097 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 2,022,201 | 2,537,109 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 1,083,797 | ※２ 901,404 | |||||||||
| 未払金 | 611,843 | 573,542 | |||||||||
| 未払法人税等 | 88,112 | 51,798 | |||||||||
| 未払消費税等 | 184,312 | 49,495 | |||||||||
| 前受金 | 519,875 | 670,485 | |||||||||
| 賞与引当金 | 155,333 | 44,644 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 1,728,273 | 21,545 | |||||||||
| その他 | 640,259 | 529,909 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,034,008 | 5,379,934 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※２ 1,402,948 | ※２ 964,435 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 156,675 | 137,784 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 408,148 | 431,415 | |||||||||
| 資産除去債務 | 612,857 | 613,727 | |||||||||
| その他 | 2,342,163 | 2,473,059 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,922,793 | 4,620,421 | |||||||||
| 負債合計 | 11,956,801 | 10,000,355 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,089,400 | 2,089,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,944,380 | 1,944,380 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,185,397 | 694,807 | |||||||||
| 自己株式 | △127 | △154 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,219,050 | 4,728,433 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 337,075 | 297,308 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 337,075 | 297,308 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,556,125 | 5,025,741 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,512,927 | 15,026,097 |
0104020_honbun_0276447502801.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,021,940 | 8,050,431 | |||||||||
| 売上原価 | 7,464,114 | 7,069,880 | |||||||||
| 売上総利益 | 557,826 | 980,551 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 882,572 | 1,032,313 | |||||||||
| 営業損失（△） | △324,745 | △51,761 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 44,906 | 34,241 | |||||||||
| 受取配当金 | - | 2,107 | |||||||||
| 受取手数料 | 320 | 19,380 | |||||||||
| その他 | 24,130 | 22,838 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 69,356 | 78,567 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 95,017 | 91,717 | |||||||||
| その他 | 16,005 | 5,562 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 111,022 | 97,280 | |||||||||
| 経常損失（△） | △366,411 | △70,474 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 2,153,623 | 12,480 | |||||||||
| 減損損失 | ※１ 1,032,485 | ※１ 313,163 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,186,109 | 325,644 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △3,552,521 | △396,119 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 51,831 | 43,799 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | - | △32,429 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △9,796 | 2,583 | |||||||||
| 法人税等合計 | 42,035 | 13,953 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △3,594,556 | △410,073 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,594,556 | △410,073 |
0104035_honbun_0276447502801.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △3,594,556 | △410,073 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △22,945 | △39,766 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △22,945 | △39,766 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △3,617,502 | △449,839 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3,617,502 | △449,839 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_0276447502801.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| （企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示方法の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 流動資産の「その他」には、店舗閉鎖に伴う解約金に充当予定の金額が含まれており、その金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 店舗閉鎖に伴う解約金に充当予定の金額 | 1,555,003千円 | 11,145千円 |
※２ 借入金（平成26年12月19日締結のシンジケートローン契約）について、以下の財務制限条項が付されております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 借入金残高 | 640,000千円 | 665,000千円 |
借入人は、全貸付人との関係で本契約が終了し、かつ貸付人及びエージェントに対する本契約上のすべての債務において、以下の条件を充足することを確約する。
①平成27年３月に終了する決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、52億円以上に維持すること。
②平成28年３月に終了する決算期又はそれ以降に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成27年３月に終了する決算期の末日又は当該決算期の直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
③連結損益計算書上の経常損益につき、平成27年３月期以降２期連続して経常損失を計上しないこと。
④連結損益計算書上の当期純損益につき、平成28年３月期以降２期連続して当期純損失を計上しないこと。
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 静岡県（５校舎） | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 リース資産減損勘定 合計 |
16,649千円 1,853千円 83,378千円 118,325千円 220,207千円 |
| 福岡県（５校舎） | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産 合計 |
56,976千円 5,029千円 2,560千円 64,567千円 |
| 北海道（６校舎） | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 リース資産 合計 |
176,949千円 2,127千円 51,062千円 133千円 230,272千円 |
| 愛知県（５校舎） | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産減損勘定 合計 |
115,145千円 1,858千円 118,766千円 235,770千円 |
| 神奈川県（４校舎） | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 |
937千円 9,190千円 10,128千円 |
| 宮城県（３校舎） | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 |
237,898千円 2,109千円 240,007千円 |
| 山形県（４校舎） | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 |
21,805千円 4,906千円 26,711千円 |
| 山梨県（１校舎） | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 |
2,511千円 292千円 2,803千円 |
| 福島県（１校舎） | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 |
1,601千円 414千円 2,016千円 |
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなったため、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,032,485千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については路線価等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.1％で割り引いて算定しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 愛知県（１校舎） | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 |
32,223千円 74千円 32,298千円 |
| 山梨県（１校舎） | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 |
692千円 240千円 932千円 |
| 岐阜県（１校舎） | 校舎 | リース資産 合計 |
279,932千円 279,932千円 |
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなったため、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(313,163千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第１四半期に比べ第２四半期以降において、各種講習会に参加する一般生数が増加し、また、本科授業の２学期が開始される９月及び３学期が開始される１月には新入学により本科生数が増加いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の売上高の割合が大きくなる傾向があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 323,254千円 | 279,202千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 80,516 | 12 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 80,516 | 12 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0276447502801.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 小中学部 | 高校部 | その他の教育事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 5,870,207 | 1,374,701 | 777,030 | 8,021,940 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | 11,775 | 11,775 |
| 計 | 5,870,207 | 1,374,701 | 788,806 | 8,033,715 |
| セグメント利益又は損失(△) | 308,277 | △168,206 | 68,007 | 208,078 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 208,078 |
| セグメント間取引消去 | 16,113 |
| 全社費用(注) | △548,937 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △324,745 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産の減損損失として、1,032,485千円を計上しております。
セグメントごとの減損損失計上額は、当第３四半期連結累計期間においては小中学部905,461千円、高校部62,260千円、その他の教育事業64,764千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 小中学部 | 高校部 | その他の教育事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,029,207 | 1,239,139 | 782,084 | 8,050,431 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | 11,510 | 11,510 |
| 計 | 6,029,207 | 1,239,139 | 793,595 | 8,061,941 |
| セグメント利益又は損失(△) | 636,415 | △121,804 | 51,229 | 565,840 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 565,840 |
| セグメント間取引消去 | 17,512 |
| 全社費用(注) | △635,114 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △51,761 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産の減損損失として、313,163千円を計上しております。
セグメントごとの減損損失計上額は、当第３四半期連結累計期間においては小中学部200,177千円、高校部66,091千円、その他の教育事業46,894千円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (1)１株当たり四半期純損失(△) | △535円72銭 | △61円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
△3,594,556 | △410,073 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
△3,594,556 | △410,073 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,709 | 6,709 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0276447502801.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.