Quarterly Report • Aug 10, 2016
Preview not available for this file type.
Download Source File0000000_header_0276446502807.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社秀英予備校 |
| 【英訳名】 | SHUEI YOBIKO Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 辺 武 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 054－252－1792(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 渡 辺 喜代子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 054－252－1792(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 渡 辺 喜代子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社秀英予備校本店 (静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0499146780株式会社秀英予備校SHUEI YOBIKO Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE04991-0002016-08-10E04991-0002015-04-012015-06-30E04991-0002015-04-012016-03-31E04991-0002016-04-012016-06-30E04991-0002015-06-30E04991-0002016-03-31E04991-0002016-06-30E04991-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E04991-000:ElementaryAndJuniorHighSchoolDepartmentReportableSegmentsMemberE04991-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E04991-000:ElementaryAndJuniorHighSchoolDepartmentReportableSegmentsMemberE04991-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E04991-000:HighSchoolDepartmentReportableSegmentsMemberE04991-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E04991-000:HighSchoolDepartmentReportableSegmentsMemberE04991-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E04991-000:OtherEducationDepartmentReportableSegmentsMemberE04991-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E04991-000:OtherEducationDepartmentReportableSegmentsMemberE04991-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04991-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0276446502807.htm
連結経営指標等
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期
第１四半期
連結累計期間 | 第34期
第１四半期
連結累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,049,416 | 1,990,309 | 11,149,188 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △672,034 | △609,508 | 232,590 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純損失(△) | (千円) | △651,173 | △608,886 | △970,381 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △664,429 | △624,561 | △1,048,142 |
| 純資産額 | (千円) | 4,811,179 | 3,722,361 | 4,427,439 |
| 総資産額 | (千円) | 16,431,708 | 13,620,382 | 14,207,593 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △97.04 | △90.74 | △144.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.3 | 27.3 | 31.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
0102010_honbun_0276446502807.htm
前連結会計年度の末日と比較して重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高、ドル安傾向が続き、自動車や電機などの輸出企業にとって厳しい経営環境となっております。また英国のＥＵ離脱問題に端を発した世界・日本経済の先行不安感が漂う中、企業の設備投資・個人消費も低迷するところとなっております。
当業界におきましては、市場規模は横這い・縮小傾向が続いておりますが、大手・中規模、個人塾の新規開校が活発化し、より一層の過当競争となっております。個別指導部門の市場規模もほぼ上限に達していると考えられ、この部門においても過当競争の様相を呈してきております。
このような情勢のもと当社グループにおきましては、
① 市場の構造的変化に対応した教育サービスを提供できる体制を早急に整えること
② 小中学部・個別指導・ｉＤ予備校の校舎を機動的に展開すること
③ 市場規模の縮小等により生徒数が減少した校舎においてはテナント校舎への移転を進め、健全な企業体質を構築し、利益が出る体制にすること
④ 多様化した顧客ニーズのそれぞれに対応した教育サービスを開発・提供し、顧客満足と結果として利益増を図ること
を経営の柱として取り組んでおります。
第１四半期におきましては、小中学部・高校部ともに、夏期講習一般生募集を最重点課題として取り組んでまいりました。特に小中学部の夏期一般生を母数としての９月入学の成功は当社グループ全体の売上予算達成を大きく左右するところとなっております。第１四半期時点における小中学部の夏期一般生募集は過去最高水準の状況で推移しております。
売上におきましては、小中学部・高校部・その他の教育事業ごとに大きく変化した市場、また地域、各学年に対応した教育サービスを企画し増加を図っております。また、募集方法・時期も考慮して生徒数の増加、生徒一人当たりの単価向上も図っております。
営業費用におきましては、個別指導の拡大によるチューター・バイト給与の増加があったものの、前期において一部校舎の移転・閉鎖を行ったことにより人員の効率化、賃借料の削減、校舎管理維持費用の削減等に努めました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は1,990百万円(前年同四半期は2,049百万円)、営業損失は591百万円(前年同四半期は営業損失660百万円)、経常損失は609百万円(前年同四半期は経常損失672百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は608百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失651百万円)となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ９月、１月に入学するため、第２四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第１四半期の収益性は第２四半期以降に比べて低くなっております。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、前期まで「その他の教育事業」に含めておりました個別指導本部につき、地域別の営業管理体制をより強固にするため組織変更を行い、それに伴い報告セグメントの区分を「小中学部」に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(小中学部)
小中学部は予算を少し下回る売上高となっております。要因は、前年度から持ち上がる低学年の生徒数が減少し、４月の新入学生数で回復させられなかったからであります。年間売上予算を達成できるかどうかは、夏期一般生募集の成功と一般生の９月入学次第であります。６月時点では夏期一般生募集は過去最高水準となっております。結果として、小中学部の売上高は1,630百万円(前年同四半期は1,668百万円)、セグメント損失は308百万円(前年同四半期はセグメント損失324百万円)となりました。
(高校部)
高校部におきましては、高３生の売上単価予算が未達となっているため、予算をわずかに下回る売上高となっております。夏期一般生の９月入学の成功、新しい教育サービスの“ＡＳＳＩＳＴ”、演習講座の充実などを強化し、年間売上予算の達成を図っていく計画であります。結果として、高校部の売上高は327百万円(前年同四半期は345百万円)、セグメント損失75百万円(前年同四半期はセグメント損失135百万円)となりました。
(その他の教育事業)
映像事業部門におきましては、わずかではありますが売上予算を下回るところとなっております。在宅視聴を促進するプロモーション方法に課題が生じ、生徒数の減少が続いております。一方、ＦＣ展開が軌道に乗りつつあり、この部門における生徒数は増加しております。結果として、その他の教育事業の売上高は31百万円(前年同四半期は35百万円)、セグメント損失は7百万円(前年同四半期はセグメント損失0百万円)となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて539百万円減少し、1,454百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて47百万円減少し、12,165百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減価償却が進んだこと、建設協力金の回収が進んだためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて587百万円減少し、13,620百万円となりました。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べて342百万円増加し、5,437百万円となりました。これは主として、年度運転資金の調達により短期借入金が増加したためであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて224百万円減少し、4,460百万円となりました。これは主として、長期借入金の約定返済が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、117百万円増加し、9,898百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて、705百万円減少し、3,722百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の31.2％から27.3％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社グループとしては以下の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
経営方針
当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。
① 教室、自習室、学習・進学指導室、休憩室、ホールなど学習効果を十分に考慮した当社独自の設計による校舎を設立し、全校舎ブロードバンド回線などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること
なお、上記の経営方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、該当当事者と東京証券取引所その他の第三者（独立社外者）とも協議の上、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
Ⅰ 該当取り組みが基本方針に沿うものであること
Ⅱ 該当取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 該当取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当業界の変化した市場に構造的かつ早急に対応していくことが最も大切だと考えております。具体的には、個別指導部門の売上高を飛躍的に増加させていくことであります。集団型校舎の多くに個別指導型を併設開校し、大きな成果を挙げることができております。今期におきましては、併設した個別指導型の生徒数増加を図り、また、売上単価も上昇させ、売上増加を実現していく計画であります。
また、小中学部の集団型学習塾部門におきましては、顧客それぞれのニーズに特化した教育サービスを企画・提供していくこと、また、競合以上に量・質ともに優った教育サービスを提供できる仕組みを作ることに注力してまいります。個別指導部門におきましても過当競争の様相を呈してきております。この部門におきましては、学校の定期テストで確実に成績が上がるシステム作りが最も重要だと考えており、確実に点数アップが実現できるＩＴシステム化を計画しております。
高校部におきましても、顧客ニーズに対応した教育サービスを提供していくこと、集団型の部門におきましては、難関国公立、有名私大への合格実績の向上を図っていくこと、確実に学力向上が達成できる教育サービスを提供していくことが重要だと考えております。
0103010_honbun_0276446502807.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 19,240,000 |
| 計 | 19,240,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年6月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,710,000 | 6,710,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数：100株 |
| 計 | 6,710,000 | 6,710,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
― | 6,710,000 | ― | 2,089,400 | ― | 1,944,380 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成28年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,708,800 |
67,088 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 900 |
― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 6,710,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 67,088 | ― |
平成28年3月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社 秀英予備校 |
静岡県静岡市葵区鷹匠 ２丁目７番１号 |
300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0276446502807.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0276446502807.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,140,569 | 671,111 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 220,887 | 115,322 | |||||||||
| 商品 | 60,095 | 87,553 | |||||||||
| 貯蔵品 | 19,748 | 20,648 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,767 | 19,256 | |||||||||
| その他 | 551,591 | 543,049 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,561 | △2,204 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,994,098 | 1,454,736 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,123,196 | 4,081,159 | |||||||||
| 土地 | 4,120,031 | 4,120,031 | |||||||||
| その他（純額） | 266,110 | 253,156 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,509,338 | 8,454,347 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 47,423 | 109,198 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 47,423 | 109,198 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,382,742 | 3,335,664 | |||||||||
| その他 | 278,889 | 271,101 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,898 | △4,666 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,656,733 | 3,602,099 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,213,495 | 12,165,645 | |||||||||
| 資産合計 | 14,207,593 | 13,620,382 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 2,121,901 | 2,530,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 1,060,659 | ※1 1,025,340 | |||||||||
| 未払金 | 542,458 | 522,384 | |||||||||
| 未払法人税等 | 83,864 | 29,798 | |||||||||
| 未払消費税等 | 70,259 | 30,668 | |||||||||
| 前受金 | 533,957 | 534,103 | |||||||||
| 賞与引当金 | 154,366 | 45,323 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 28,485 | 8,765 | |||||||||
| その他 | 499,226 | 710,912 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,095,178 | 5,437,295 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 996,289 | ※1 830,138 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 130,604 | 123,769 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 490,420 | 481,634 | |||||||||
| 資産除去債務 | 618,074 | 625,966 | |||||||||
| その他 | 2,449,587 | 2,399,216 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,684,975 | 4,460,724 | |||||||||
| 負債合計 | 9,780,154 | 9,898,020 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,089,400 | 2,089,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,944,380 | 1,944,380 | |||||||||
| 利益剰余金 | 134,499 | △554,902 | |||||||||
| 自己株式 | △154 | △154 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,168,125 | 3,478,722 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 259,314 | 243,639 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 259,314 | 243,639 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,427,439 | 3,722,361 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,207,593 | 13,620,382 |
0104020_honbun_0276446502807.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,049,416 | 1,990,309 | |||||||||
| 売上原価 | 2,352,996 | 2,239,510 | |||||||||
| 売上総損失（△） | △303,579 | △249,200 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 357,357 | 342,020 | |||||||||
| 営業損失（△） | △660,936 | △591,220 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13,518 | 6,800 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 4,305 | 4,221 | |||||||||
| その他 | 2,964 | 2,703 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,789 | 13,726 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 29,702 | 28,789 | |||||||||
| その他 | 2,183 | 3,224 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,886 | 32,014 | |||||||||
| 経常損失（△） | △672,034 | △609,508 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △672,034 | △609,508 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,056 | 13,917 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △23,310 | - | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12,606 | △14,539 | |||||||||
| 法人税等合計 | △20,860 | △621 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △651,173 | △608,886 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △651,173 | △608,886 |
0104035_honbun_0276446502807.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △651,173 | △608,886 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △13,255 | △15,675 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △13,255 | △15,675 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △664,429 | △624,561 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △664,429 | △624,561 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_0276446502807.htm
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| （会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、平成26年12月19日にシンジケートローン契約を締結しており、この契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 借入金残高 | 630,000千円 | 595,000千円 |
なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。
借入人は、全貸付人との関係で本契約が終了し、かつ貸付人及びエージェントに対する本契約上のすべての債務において、以下の条件を充足することを確約する。
①平成27年３月に終了する決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、52億円以上に維持すること。
②平成28年３月に終了する決算期又はそれ以降に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成27年３月に終了する決算期の末日又は当該決算期の直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
③連結損益計算書上の経常損益につき、平成27年３月期以降２期連続して経常損失を計上しないこと。
④連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損益につき、平成28年３月期以降２期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しないこと。
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第１四半期に比べ第２四半期以降において、各種講習会に参加する一般生数が増加し、また、本科授業の２学期が開始される９月及び３学期が開始される１月には新入学により本科生数が増加いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の売上高の割合が大きくなる傾向があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 92,260千円 | 80,300千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 80,516 | 12 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 80,516 | 12 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0276446502807.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 小中学部 | 高校部 | その他の教育事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,668,624 | 345,376 | 35,415 | 2,049,416 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | 3,463 | 3,463 |
| 計 | 1,668,624 | 345,376 | 38,878 | 2,052,880 |
| セグメント損失(△) | △324,541 | △135,247 | △62 | △459,851 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △459,851 |
| セグメント間取引消去 | 6,520 |
| 全社費用(注) | △207,605 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △660,936 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 小中学部 | 高校部 | その他の教育事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,630,698 | 327,796 | 31,814 | 1,990,309 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | 3,900 | 3,900 |
| 計 | 1,630,698 | 327,796 | 35,714 | 1,994,210 |
| セグメント損失(△) | △308,266 | △75,519 | △7,063 | △390,849 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △390,849 |
| セグメント間取引消去 | 7,016 |
| 全社費用(注) | △207,387 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △591,220 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、「その他の教育事業」に含めておりました個別指導本部につき、地域別の営業管理体制をより強固にするために組織変更を行い、それに伴い報告セグメントの区分を「小中学部」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| (1)１株当たり四半期純損失(△) | △97円04銭 | △90円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) |
△651,173 | △608,886 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
△651,173 | △608,886 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,709 | 6,709 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0276446502807.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.