Showcase Inc.

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2025

 第２四半期報告書_20250814153224

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月14日
【中間会計期間】	第30期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	株式会社ショーケース
【英訳名】	Showcase Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平野井　順一
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木一丁目９番９号
【電話番号】	03-5575-5117（代表）
【事務連絡者氏名】	コーポレート本部長　　濱邊　英明
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木一丁目９番９号
【電話番号】	03-6866-8555
【事務連絡者氏名】	コーポレート本部長　　濱邊　英明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27894 39090 株式会社ショーケース Showcase Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2026-03-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E27894-000 2024-06-30 E27894-000 2025-01-01 2025-06-30 E27894-000 2025-06-30 E27894-000 2025-08-14 E27894-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27894-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27894-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27894-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27894-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27894-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27894-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27894-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27894-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27894-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27894-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27894-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27894-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27894-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27894-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27894-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27894-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27894-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27894-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27894-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27894-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27894-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E27894-000:AdMediaServiceReportableSegmentsMember E27894-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E27894-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E27894-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E27894-000:InternetCommunicationRelatedBusinessReportableSegmentsMember E27894-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E27894-000:ReuseMobileRelatedBusinessReportableSegmentsMember E27894-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E27894-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E27894-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27894-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27894-000 2023-12-31 E27894-000 2024-01-01 2024-12-31 E27894-000 2024-12-31 E27894-000 2024-01-01 2024-06-30 E27894-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27894-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E27894-000:AdMediaServiceReportableSegmentsMember E27894-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E27894-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E27894-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E27894-000:InternetCommunicationRelatedBusinessReportableSegmentsMember E27894-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E27894-000:ReuseMobileRelatedBusinessReportableSegmentsMember E27894-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E27894-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E27894-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27894-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27894-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27894-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E27894-000:DXCloudReportableSegmentsMember E27894-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E27894-000:DXCloudReportableSegmentsMember E27894-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27894-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250814153224

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

中間連結会計期間 | 第30期

中間連結会計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2025年１月１日

至　2025年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,338,782 | 2,294,325 | 6,211,422 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △133,749 | 141,839 | △243,821 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △145,844 | 985,229 | △742,757 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △156,138 | 1,059,176 | △793,446 |
| 純資産額 | （千円） | 1,344,541 | 1,935,961 | 1,294,889 |
| 総資産額 | （千円） | 3,627,864 | 2,703,015 | 3,486,185 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △20.96 | 114.93 | △104.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 20.2 | 71.6 | 22.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △238,719 | 12,271 | △672,970 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △109,576 | 60,172 | △193,353 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 261,243 | △491,204 | 811,202 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,201,883 | 810,053 | 1,233,814 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第30期は決算期変更の経過期間であり、2025年１月１日から2026年３月31日までの15ヶ月間となります。

３．第29期中間連結会計期間及び第29期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。また、第30期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．2025年３月25日付で当社の連結子会社であるReYuu Japan株式会社の一部株式を譲渡したことにより、第30期中間連結会計期間中に同社を連結の範囲から除外しております。そのため、第30期中間連結会計期間における連結経営指標等は第29期中間連結会計期間及び第29期と比較して大幅に変動しております。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ショーケース）及び子会社１社により構成されており、Webサイト分析・解析支援やDX支援開発を行うDXクラウド事業を中心に、広告・メディア事業、投資関連事業を通じて、企業価値向上を目指しております。

当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更及び関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜DXクラウド事業＞

主な事業内容の変更及び関係会社の異動はありません。

＜広告・メディア事業＞

主な事業内容の変更及び関係会社の異動はありません。

＜投資関連事業＞

主な事業内容の変更及び関係会社の異動はありません。

＜情報通信関連事業＞

当中間連結会計期間において、株式を一部売却したことに伴い、ReYuu Japan株式会社（以下、「ReYuu社」という。）を連結の範囲から除外しております。

これに伴い、情報通信関連事業からは撤退しております。

＜その他＞

当中間連結会計期間において、株式を売却したことに伴い、株式会社インクルーズを持分法適用の範囲から除外しております。

なお、主な業務内容の変更はありません。 

 第２四半期報告書_20250814153224

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間において、株式を一部売却したことに伴い、ReYuu社を連結の範囲から除外しております。これにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(9) 子会社の経営状況に関するリスク」は消滅しております。

なお、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、円安の長期化による物価上昇、アメリカの今後の政策動向、金融資本市場の変動等による当社グループの事業等への影響は、今後状況の経過により当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、複数の事業を運営している中で、情報通信関連事業において新型コロナウイルス感染症の拡大により調達難等の影響を受けたことで、2022年12月期の連結会計年度から前連結会計年度まで３年連続して営業損失を計上したほか、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上いたしましたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、このような状況を解消するため、業績および営業キャッシュ・フローの改善を進めてまいりました。このような中、情報通信関連事業を行うReYuu社の株式の一部譲渡を行うなどの施策を実施し、当中間連結会計期間においては、営業利益147,480千円（前年同期は営業損失122,993千円）、営業活動によるキャッシュ・フロー12,271千円（前年同期は営業活動によるキャッシュ・フロー△238,719千円）と大幅に改善いたしました。

さらに、投資関連事業においては大口の分配金収入など、前年同期から増収増益となり、当中間連結会計期間における営業利益は144,773千円（前年同期は営業損失6,636千円）と大幅に改善いたしました。

また、資金面では2024年12月13日付の第三者割当増資（677,418千円）に加え、2025年３月25日に連結子会社であるReYuu社の株式の一部譲渡（譲渡金額1,267,000千円）により、安定的な資金を確保することができました。この資金を活用し、借入金の繰上げ返済320,012千円や余資活用のため親会社であるAIフュージョンキャピタルグループ株式会社（以下、「AIF社」という。）への貸付1,000,000千円を行った結果、当中間連結会計期間末の現金及び預金は810,053千円（前連結会計年度末1,233,814千円）となりました。

以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加に支えられ、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、円安の長期化による物価上昇、アメリカの今後の政策動向、金融資本市場の変動等の影響などに十分注意する必要があります。

当社グループでは、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューに据え、「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」をコンセプトに事業を推進しております。

当社グループが事業展開する主要マーケットにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、リモートワーク等の働き方改革、デジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という）への取り組みが多くの企業で進められております。また、インターネットやスマートフォンなどのデバイスを活用した本人確認を安全かつ効率的に進めるためのオンライン本人確認（eKYC等）やマイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス（JPKI：Japanese Public Key Infrastructure）、多要素認証（MFA：Multi-Factor Authentication）、等のニーズを受け、非対面取引に関する市場が急拡大しております。2027年４月には、犯罪収益移転防止法の改正が予定されており、市場のさらなる拡大が期待されます。

今後も、これらの成長市場に対して、当社グループの培ったユーザビリティの高い技術を活用し、社会の「不」を解消する価値の高いサービスを積極的に提供してまいります。

なお、連結子会社は投資関連事業を行う株式会社Showcase Capitalの１社となります。

また、情報通信関連事業を行うReYuu Japan株式会社（東証スタンダード：9425　以下、「ReYuu社」という）については、2025年３月25日付の株式譲渡により連結の範囲から除外しておりますが、第１四半期連結会計期間までの損益計算書は連結しております。

このような状況のもと、当中間連結会計期間における売上高は2,294,325千円（前年同期比31.3％減）、営業利益は147,480千円（前年同期は営業損失122,993千円）、経常利益は141,839千円（前年同期は経常損失133,749千円）、親会社株主に帰属する中間純利益は985,229千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失145,844千円）となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりであります。

① DXクラウド事業

DXクラウド事業は主に、企業のWebサイト分析・解析支援を行う「NaviCastシリーズ」、オンライン本人確認サービスを行う「ProTechシリーズ」、DX支援サービスを行う「おもてなしSuite」で構成されております。

NaviCastシリーズについて、当社の基盤サービスであるEFOツール「FormAssist」は、入力フォーム最適化市場：ベンダー別売上金額シェアで10年連続（2014～2023年度予測）No.１を獲得いたしました（※１）。また、2025年２月より、撮影した書類の文字データを読み取り自動で入力フォームへ反映させるサービス「NaviCast AI-OCR」の提供を開始するなど、堅調に推移しております。

※１　ITR「ITR Market View：メール／Web／SNSマーケティング市場2024」入力フォーム最適化市場規模推移および予測（2014年～2023年度予測・売上金額）

ProTechシリーズについて、オンライン本人確認/eKYCサービス「ProTech ID Checker（プロテック アイディー チェッカー）」の利用企業はメガバンクをはじめとする金融機関、中古品買取事業者等の古物商、通信キャリアなど多岐にわたっており、累計の導入社数は300社を突破いたしました。

また、2025年２月にはマイナンバーカードに関連する様々なICアプリケーションを一括管理・利用できる公的認証スーパーアプリ「ProTech マイナンバーIC認証」の提供を開始いたしました。デジタル庁のマイナンバーカード・インフォ（※２）でも紹介されております。その結果、前年同期比で増収増益となりました。

※２　令和７年４月18日 デジタル庁 マイナンバーカード・インフォ（民間事業者向け）vol.77

おもてなしSuiteについて、「kintone」連携機能強化のため、提供元であるサイボウズ株式会社（東証プライム：4776）との取り組みを進めてまいりました。また、現場の声や多様化するニーズに応えるべく、継続的な機能開発、改善を重ね、2025年５月には機能数が100個を突破いたしました。

以上の結果、DXクラウド事業全体における売上高は572,083千円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益（営業利益）は190,089千円（前年同期比49.8％増）の増収増益となりました。

② 広告・メディア事業

（オウンドメディア）

主力となるスマートフォン情報メディアをはじめとして、複数のライフスタイル情報等の比較メディアを中心に、様々なSEOメディアを運用しております。当中間連結会計期間においては安定的に売上貢献をしております。

（広告関連サービス）

広告関連サービスについては、従来から提供してきた運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告運用サービス等の提供により、安定的に売上貢献をしております。

以上の結果、広告・メディア事業全体における売上高は151,635千円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益（営業利益）は44,630千円（前年同期比320.6％増）となりました。

③ 投資関連事業

投資関連事業を手掛ける株式会社Showcase Capitalは、当中間連結会計期間において、ファンドの分配収益が拡大し前年同期比で大幅な増収増益となりました。

このほか、ReYuu社が行う第三者割当方式による新株予約権を引き受けるなど、新たな純投資を進めております。

以上の結果、投資関連事業全体における売上高は188,996千円（前年同期比1,580.1％増）、セグメント利益（営業利益）は144,773千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）6,636千円）となりました。

（財政状態）

当中間連結会計期間において、株式を一部売却したことに伴い、ReYuu社を連結の範囲から除外しております。連結除外の主な影響として、のれんを除く資産合計が2,005,234千円、のれんが109,102千円、負債合計が1,145,929千円、非支配株主持分が494,873千円減少し、投資有価証券が179,500千円、利益剰余金が77,068千円増加しております。以下では、当該影響を含めて記載しております。

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ783,169千円減少し、2,703,015千円となりました。この主たる要因は、関係会社短期貸付金が1,000,000千円、投資有価証券が293,499千円増加した一方で、現金及び預金が423,761千円、売掛金及び契約資産が558,871千円、商品が844,174千円、のれんが122,740千円減少したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,424,241千円減少し、767,054千円となりました。この主たる要因は、未払法人税等が58,300千円増加した一方で、短期借入金が500,000千円、長期借入金（１年内返済予定を含む。）が842,681千円、流動負債のその他が98,770千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ641,072千円増加し、1,935,961千円となりました。この主たる要因は、非支配株主持分が498,994千円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上及びReYuu社の連結除外による影響により利益剰余金が1,062,297千円、その他有価証券評価差額金が78,067千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は71.6％（前連結会計年度末は22.8％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ423,761千円減少し、810,053千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、12,271千円（前年同期は238,719千円の使用）となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益1,049,372千円、仕入債務の増加額133,601千円であります。主な減少要因は、関係会社株式売却益900,196千円、棚卸資産の増加額198,441千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、60,172千円（前年同期は109,576千円の使用）となりました。関係会社貸付けによる支出1,000,000千円等により資金を使用した一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,092,971千円等により資金を獲得したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、491,204千円（前年同期は261,243千円の獲得）となりました。短期借入れによる収入200,000千円により資金を獲得した一方で、短期借入金の純減少額300,000千円、長期借入金の返済による支出376,011千円等により資金を使用したことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、株式を一部売却したことに伴い、ReYuu社を連結の範囲から除外しております。これにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載のうち、「のれん（ReYuu社）の評価」、「棚卸資産（商品）の評価」及び「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」については、該当がなくなっております。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は2,666千円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 従業員数

① 連結会社の状況

当中間連結会計期間において、ReYuu社を連結の範囲から除外したことにより、「情報通信関連事業」における従業員数が、前連結会計年度末に比べて28（14）名減少しております。

なお、従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の増減は（　）外数で記載しております。

② 提出会社の状況

前事業年度末に比べて著しい変動はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

株式譲渡契約（Seacastle Singapore Pte. Ltd）

当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、会社法第467条第１項第２号の２に基づき、2025年３月24日開催の第29期定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）で承認可決されることを条件として、当社の連結子会社であるReYuu社の株式の一部を、Seacastle Singapore Pte. Ltd（以下、「Seacastle社」という。）に譲渡すること（以下、「本件株式譲渡」という。）を決議し、2025年２月28日付で、Seacastle社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。

本件株式譲渡は、本株主総会において承認可決され、2025年３月25日に実行されました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項 （企業結合等関係）（事業分離（子会社株式の譲渡））」に記載のとおりであります。

資本業務提携契約（ReYuu Japan株式会社）

上記「株式譲渡契約（Seacastle Singapore Pte. Ltd）」による株式譲渡に伴い、ReYuu社との資本業務提携契約について、下記のとおり変更しております。

契約会社名	相手方の名称	契約期間	契約内容
株式会社 ショーケース	ReYuu Japan 株式会社	契約締結日（2022年１月26日）から両社が合意した日まで	（業務提携） ①「eKYC」に関する技術を利用したReYuu社のオンライン買取サービス、買取プラットフォームおよびAIを利用した自動査定・買取システムの構築・導入 ②ReYuu社の法人向けレンタルサービスにおけるサブスクリプションモデル強化 ③リユースモバイル事業全体のDX推進 ④その他、両社が別途協議し合意する事項

金銭消費貸借契約（AIフュージョンキャピタルグループ株式会社）

当社は、2025年４月18日開催の取締役会において、AIF社に対して資金の貸付を行うことを決議し、同日付で金銭消費貸借契約書を締結し、2025年４月21日付で貸付を実行いたしました。

貸付先における資金使途	M&A資金等
貸付金額	1,000,000千円
返済期限	１年以内
貸付利率	１％（固定）
担保又は保証	無担保・無保証

 第２四半期報告書_20250814153224

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	21,480,000
計	21,480,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年８月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	10,185,600	10,185,600	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	10,185,600	10,185,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日	－	10,185,600	－	389,047	－	339,047

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
AIフュージョンキャピタルグループ株式会社	東京都千代田区紀尾井町４－１	4,372,000	51.00
森　雅弘	東京都港区	347,200	4.05
PHILLIP SECURITIES CLIENTS（RETAIL） （常任代理人　フィリップ証券株式会社）	NORTHBRIDGEROAD 250, RAFFLESCITYTOWER 6F, SGR （東京都中央区日本橋兜町４－２）	268,600	3.13
倉員　伸夫	東京都杉並区	120,000	1.40
鈴木　智博	石川県金沢市	102,000	1.19
東京短資株式会社	東京都中央区日本橋室町４丁目４－10	62,700	0.73
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９－２	53,300	0.62
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13－１	49,242	0.57
松本　恒雄	千葉県印旛郡酒々井町	49,000	0.57
坂東　幸重	北海道札幌市北区	46,600	0.54
計	－	5,470,642	63.81

（注）１．上記のほか、自己株式が1,612,900株あります。

２．AIフュージョンキャピタルグループ株式会社は、2025年６月20日付で「東京都港区六本木１丁目９－９」に住所変更されております。

３．当中間会計期間末日現在の「大株主の状況」については、15ヶ月間の変則決算により、当中間会計期間末時点において株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,612,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,569,500	85,695	－
単元未満株式	普通株式	3,200	－	－
発行済株式総数		10,185,600	－	－
総株主の議決権		－	85,695	－

（注）当中間会計期間末日現在の「議決権の状況（発行済株式）」については、15ヶ月の変則決算により、当中間会計期間末時点において株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ショーケース	東京都港区六本木１丁目９－９	1,612,900	－	1,612,900	15.84
計	－	1,612,900	－	1,612,900	15.84

（注）当中間会計期間末日現在の「議決権の状況（自己株式等）」については、15ヶ月の変則決算により、当中間会計期間末時点において株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250814153224

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。

３．決算期変更について

当社は、2025年３月24日開催の第29期定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認可決され、決算期（事業年度の末日）を12月31日から３月31日に変更いたしました。

決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、2025年１月１日から2026年３月31日までの15ヶ月間となります。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,233,814	810,053
売掛金及び契約資産	708,651	149,780
営業投資有価証券	98,047	117,094
商品	844,174	－
仕掛品	1,156	956
関係会社短期貸付金	－	1,000,000
その他	110,611	34,391
貸倒引当金	△2,060	△1,311
流動資産合計	2,994,395	2,110,964
固定資産
有形固定資産	113,574	50,249
無形固定資産
のれん	122,740	－
その他	101,306	118,721
無形固定資産合計	224,046	118,721
投資その他の資産
投資有価証券	42,091	335,591
その他	121,326	90,546
貸倒引当金	△9,248	△3,058
投資その他の資産合計	154,168	423,080
固定資産合計	491,789	592,051
資産合計	3,486,185	2,703,015
負債の部
流動負債
買掛金	33,959	16,869
短期借入金	900,000	400,000
１年内返済予定の長期借入金	236,012	36,000
未払法人税等	21,102	79,403
賞与引当金	3,600	－
その他	210,734	111,963
流動負債合計	1,405,408	644,236
固定負債
長期借入金	722,335	79,666
退職給付に係る負債	27,815	－
その他	35,736	43,151
固定負債合計	785,887	122,817
負債合計	2,191,295	767,054
純資産の部
株主資本
資本金	389,047	389,047
資本剰余金	1,938,609	1,938,609
利益剰余金	△932,061	130,236
自己株式	△599,998	△599,998
株主資本合計	795,597	1,857,894
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	78,067
その他の包括利益累計額合計	－	78,067
新株予約権	298	－
非支配株主持分	498,994	－
純資産合計	1,294,889	1,935,961
負債純資産合計	3,486,185	2,703,015

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日） | 当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日） |
| 売上高 | 3,338,782 | 2,294,325 |
| 売上原価 | 2,603,832 | 1,439,355 |
| 売上総利益 | 734,949 | 854,969 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 857,943 | ※ 707,488 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △122,993 | 147,480 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 65 | 2,148 |
| 受取配当金 | 58 | － |
| 為替差益 | － | 3,850 |
| 貸倒引当金戻入額 | 225 | 5,267 |
| その他 | 1,274 | 377 |
| 営業外収益合計 | 1,623 | 11,643 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 8,757 | 8,899 |
| 棚卸資産除却損 | 685 | 3,824 |
| 支払手数料 | 654 | 4,282 |
| その他 | 2,281 | 277 |
| 営業外費用合計 | 12,378 | 17,284 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △133,749 | 141,839 |
| 特別利益 | | |
| 関係会社株式売却益 | － | 900,196 |
| その他 | 600 | 8,261 |
| 特別利益合計 | 600 | 908,458 |
| 特別損失 | | |
| 減損損失 | 15,041 | － |
| 情報セキュリティ対策費 | 2,366 | 926 |
| 特別損失合計 | 17,407 | 926 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △150,556 | 1,049,372 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,290 | 71,913 |
| 法人税等調整額 | 4,291 | △3,650 |
| 法人税等合計 | 5,581 | 68,263 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △156,138 | 981,109 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △10,294 | △4,120 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △145,844 | 985,229 | 

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日） | 当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日） |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △156,138 | 981,109 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | － | 78,067 |
| その他の包括利益合計 | － | 78,067 |
| 中間包括利益 | △156,138 | 1,059,176 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △145,844 | 1,063,296 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △10,294 | △4,120 | 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△150,556	1,049,372
減価償却費	85,739	39,445
のれん償却額	50,365	13,637
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,718	△5,938
賞与引当金の増減額（△は減少）	△550	△1,925
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△17,184	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	932	△2,849
受取利息及び受取配当金	△124	△2,148
為替差損益（△は益）	－	4,999
支払利息	8,757	8,899
棚卸資産除却損	685	3,824
支払手数料	654	4,282
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△900,196
減損損失	15,041	－
情報セキュリティ対策費	2,366	926
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△118,320	△23,860
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△4,017	△19,046
棚卸資産の増減額（△は増加）	△122,644	△198,441
未収消費税等の増減額（△は増加）	△15,413	△44,771
仕入債務の増減額（△は減少）	118,835	133,601
未払消費税等の増減額（△は減少）	△70,423	10,886
レンタル資産の取得による支出	△8,662	△12,370
その他	△585	△19,133
小計	△226,822	39,194
利息及び配当金の受取額	124	2,148
利息の支払額	△8,757	△8,899
賠償金の受取額	600	198
保険金の受取額	－	3,916
公開買付関連費用の支払額	－	△16,400
手数料の支払額	－	△1,761
情報セキュリティ対策費の支払額	△3,213	△1,323
法人税等の支払額	△3,315	△4,800
法人税等の還付額	2,667	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△238,719	12,271
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,747	△7,323
無形固定資産の取得による支出	△107,801	△42,895
関係会社貸付けによる支出	－	△1,000,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	1,092,971
その他	5,972	17,419
投資活動によるキャッシュ・フロー	△109,576	60,172

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△300,000
短期借入れによる収入	－	200,000
短期借入金の返済による支出	△9,998	－
長期借入れによる収入	500,000	－
長期借入金の返済による支出	△214,673	△376,011
ストックオプションの行使による収入	300	－
非支配株主への払戻による支出	△9,578	－
その他	△4,807	△15,193
財務活動によるキャッシュ・フロー	261,243	△491,204
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△4,999
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△87,051	△423,761
現金及び現金同等物の期首残高	1,288,935	1,233,814
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,201,883	※ 810,053

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

連結子会社であったReYuu社は、当中間連結会計期間において、株式を一部売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

なお、当連結範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められます。影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の減少、連結損益計算書の売上高等の減少になると考えられます。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、株式を売却したことに伴い、株式会社インクルーズを持分法適用の範囲から除外しております。

なお、当持分法範囲の変更による影響は軽微です。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
給料手当	321,344千円	283,144千円
貸倒引当金繰入額	1,414千円	△423千円
賞与引当金繰入額	3,800千円	1,675千円
役員退職慰労引当金繰入額	1,097千円	－千円
退職給付費用	3,277千円	1,492千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金	1,141,522千円	810,053千円
預け金	60,361千円	－千円
現金及び現金同等物	1,201,883千円	810,053千円

（注）前中間連結会計期間に発生した預け金は、連結子会社であるReYuu社における自己株式取得を目的とした証券会社等に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから、現金及び現金同等物に含めております。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、株式を一部売却したことに伴い、ReYuu社を連結の範囲から除外しております。これにより、当中間連結会計期間において、利益剰余金が77,068千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	DXクラウド 事業	広告・ メディア 事業	投資関連 事業	情報通信関連事業			計
	リユース 関連事業	その他の 事業	小計
売上高
顧客との契約から生じる収益	545,247	143,150	6,954	2,624,838	18,580	2,643,418	3,338,771
その他の収益	－	－	11	－	－	－	11
外部顧客への売上高	545,247	143,150	6,965	2,624,838	18,580	2,643,418	3,338,782
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,025	9,000	4,284	－	－	7,954	22,263
計	546,272	152,150	11,249	－	－	2,651,372	3,361,045
セグメント利益又は損失（△）	126,883	10,612	△6,636	－	－	△34,799	96,059

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	－	3,338,771	－	3,338,771
その他の収益	－	11	－	11
外部顧客への売上高	－	3,338,782	－	3,338,782
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,529	36,792	△36,792	－
計	14,529	3,375,575	△36,792	3,338,782
セグメント利益又は損失（△）	14,529	110,589	△233,582	△122,993

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△233,582千円は、事業セグメントに配分していない全社費用△233,722千円、セグメント間取引消去140千円であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

４．「リユース関連事業」及び「その他の事業」は、収益の分解情報として記載しているため、「セグメント間の内部売上高又は振替高」、「計」及び「セグメント利益又は損失（△）」は記載しておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「DXクラウド事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において15,041千円であります。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	DXクラウド 事業	広告・ メディア 事業	投資関連 事業	情報通信関連事業			計
	リユース 関連事業	その他の 事業	小計
売上高
顧客との契約から生じる収益	564,204	136,035	277	1,358,553	21,350	1,379,904	2,080,422
その他の収益	－	－	185,500	－	－	－	185,500
外部顧客への売上高	564,204	136,035	185,778	1,358,553	21,350	1,379,904	2,265,923
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,879	15,600	3,218	－	－	797	27,495
計	572,083	151,635	188,996	－	－	1,380,702	2,293,419
セグメント利益又は損失（△）	190,089	44,630	144,773	－	－	△10,495	368,998

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	28,402	2,108,824	－	2,108,824
その他の収益	－	185,500	－	185,500
外部顧客への売上高	28,402	2,294,325	－	2,294,325
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,814	37,309	△37,309	－
計	38,216	2,331,635	△37,309	2,294,325
セグメント利益又は損失（△）	23,501	392,499	△245,018	147,480

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△245,018千円は、事業セグメントに配分していない全社費用△242,985千円、未実現利益の調整額△2,033千円であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「リユース関連事業」及び「その他の事業」は、収益の分解情報として記載しているため、「セグメント間の内部売上高又は振替高」、「計」及び「セグメント利益又は損失（△）」は記載しておりません。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（連結除外による資産の著しい減少）

当中間連結会計期間において、株式を一部売却したことに伴い、ReYuu社を連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「情報通信関連事業」のセグメント資産が2,001,687千円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間において、株式を一部売却したことに伴い、ReYuu社を連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「情報通信関連事業」において、のれんが122,740千円減少しております。 

（企業結合等関係）

（事業分離（子会社株式の譲渡））

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

Seacastle Singapore Pte. Ltd

(2) 分離した子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称：ReYuu Japan株式会社

事業の内容：スマホ、タブレット、パソコンを中心とするリユース製品の売買及びレンタル

(3) 事業分離を行った主な理由

当社はReYuu社と2022年より資本業務提携契約を締結し、当社の持つSaaS開発能力やDXノウハウと、ReYuu社の持つリユーススマホ等のハードの調達能力をかけ合わせて、DXの遅れているリユース業界をアップデートし、より効率的に業務を遂行することで事業成長を達成することを目指しておりました。提携後は当社のツールをReYuu社のスマホ買取時の本人確認で利用したほか、当社がReYuu社のECサイトの構築コンサル等の支援を行った結果、同事業の売上が拡大するなど、シナジー効果が生まれております。

Seacastle社はReYuu社の持つリユーススマホ等のハードの調達能力や、リユース市場の成長力を高く評価していることから、ReYuu社の株式を直近の市場価格よりプレミアムが付いた価格で買い取りたいとの意向を受けました。過去に市場株価での取引の打診があった際には断念しておりましたが、今回は当社のスタンスをご理解いただいたうえでSeacastle社より当社が希望していた評価額に近い価格の提示があり、ReYuu社の将来性を高く評価いただいたと認識しております。

当社におけるReYuu社の取得時株価（一株当たり359円）を大幅に上回る一株当たり700円の株価で譲渡をしないリスクと、Seacastle社が持つ海外ネットワークを使った海外事業の推進により、ReYuu社が進めている海外事業をさらに加速させることが期待でき、売上高や利益の拡大が実現できる可能性が高いことを考え合わせてこの結論に至りました。

以上より、当社及びReYuu社の今後の一層の発展を目指すうえで、Seacastle社への株式譲渡が両社にとって望ましいとの結論に至り、ReYuu社の株式の一部をSeacastle社に譲渡することといたしました。

(4) 事業分離日

2025年３月25日

2025年１月31日（みなし譲渡日）

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

896,196千円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	1,915,429千円
固定資産	89,804
のれん	109,102
資産合計	2,114,336
流動負債	684,186
固定負債	461,743
負債合計	1,145,929

(3) 会計処理

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

情報通信関連事業

４．中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	1,379,904千円
営業損失（△）	△10,495

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△20円96銭	114円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△145,844	985,229
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△145,844	985,229
普通株式の期中平均株式数（株）	6,959,114	8,572,700
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第５回新株予約権　12個 （普通株式　4,800株） については、権利行使期間満了により失効しております。	－

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。また、当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250814153224

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。