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Showcase Inc. — Interim / Quarterly Report 2017
May 15, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ショーケース・ティービー |
| 【英訳名】 | Showcase-TV Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 雅弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂三丁目21番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5575-5117（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部本部長 白石 玲二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂三丁目21番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6866-8555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部本部長 白石 玲二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27894 39090 株式会社ショーケース・ティービー Showcase-TV Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E27894-000 2017-05-15 E27894-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27894-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27894-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27894-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27894-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27894-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27894-000 2017-01-01 2017-03-31 E27894-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E27894-000:EMarketingBusinessReportableSegmentMember E27894-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E27894-000:EMarketingBusinessReportableSegmentMember E27894-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E27894-000:WebSolutionBusinessReportableSegmentMember E27894-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E27894-000:WebSolutionBusinessReportableSegmentMember E27894-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27894-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27894-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27894-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0262446502904.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期
第１四半期累計期間 | 第22期
第１四半期累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 316,221 | 349,138 | 1,375,608 |
| 経常利益 | (千円) | 80,043 | 64,219 | 308,102 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 50,264 | 43,240 | 176,848 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | △504 | △10,326 |
| 資本金 | (千円) | 326,685 | 335,112 | 334,548 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,665,800 | 6,754,400 | 6,748,400 |
| 純資産額 | (千円) | 1,113,260 | 1,272,802 | 1,282,421 |
| 総資産額 | (千円) | 1,365,522 | 1,489,857 | 1,448,340 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 7.57 | 6.40 | 26.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.19 | 6.19 | 25.13 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 8 |
| 自己資本比率 | (％) | 83.2 | 85.2 | 88.3 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第21期第１四半期累計期間は関連会社が存在しますが、損益等から見て重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４．平成28年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で、平成28年８月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社で営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0262446502904.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出の回復や消費マインドの持ち直し等による企業収益の改善、ならびに雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、先行きの業況については、国際政治・経済情勢やマイナス金利導入の影響等により不透明な状況となっております。
当社を取り巻くインターネット業界については、その主たる指標である国内インターネット広告市場が平成28年に前年比13.0％増の約１兆３千100億円（出所：株式会社電通「2016年日本の広告費」）に達し、今後も順調な成長が見込まれます。また、当社の主要顧客が属するEC市場につきましても、平成28年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、15兆１千358億円（前年比9.9％増）まで拡大しており、EC化率はBtoC-ECで5.43％（前年比0.68ポイント増）と増加傾向にあります。（出所：経済産業省「電子商取引に関する市場調査」報告書）
これに伴い、当社は特許技術を活かしたスマートフォン対応サービスや、Webサイト最適化に関するノウハウを活かし、顧客へ価値の高いサービスを提供しております。また、Webサイトの入口から出口までをワンストップで展開している強みを活かし、DMP（※）を活用した運用型広告の事業強化を図りました。また、当第１四半期には当社の顧客基盤である金融業界を対象として、不正なアクセスによる被害防止などを目的としたセキュリティ関連サービスやその他新サービスの開発を進める為に、オフショア開発や業務委託などを活用した積極的な開発投資を行ってまいりました。
このような状況のもと、当第１四半期累計期間における売上高は349,138千円（前年同四半期比10.4％増）、積極的な開発投資により営業利益は63,954千円（前年同四半期比19.8％減）、経常利益は64,219千円（前年同四半期比19.8％減）、四半期純利益は43,240千円（前年同四半期比14.0％減）となりました。
※DMP（Data Management Platform）とは、インターネット上の様々なサーバに蓄積されるビッグデータやWebサイト内のログデータなどを一元管理、分析し、広告配信等に活用するためのプラットフォームのことです。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。
（1）eマーケティング事業
（ナビキャストシリーズ）
入力フォームの最適化「フォームアシスト」は、既存顧客へのコンサルティングと営業活動の強化により、順調に売上を拡大しております。特に、既存の入力フォームのデザインを変更する「CSS変更機能」は多くの顧客にて高い改善効果が認められ、売上拡大に大きく貢献いたしました。スマートフォンサイトでユーザの導線を改善する「スマートリンク」は、アパレル業界を中心としたECサイトへの導入が進み、売上を拡大しました。
（DMP・広告関連サービス）
広告関連サービスについては、ナビキャストシリーズから取得した情報を基に情報を蓄積するDMPサービス「ZUNOH」と連携した「ナビキャストAd」など、運用広告関連サービスは引き続き売上を拡大しており、売上の拡大に伴い人員の強化を図りました。また、サイト来訪者の属性や行動履歴などを分析しマーケティング初心者でもデータ解析を手軽に行える「Audience Insight」の提供を開始いたしました。
（ProTechシリーズ）
前事業年度に引き続き、金融機関におけるテスト導入と積極的な営業活動を行った事により、今後本格的な売上拡大に貢献することが期待されます。
以上の結果、eマーケティング事業全体における売上高は304,056千円（前年同四半期比12.0％増）、人員体制の強化によりセグメント利益（営業利益）は175,500千円（前年同四半期比3.2％減）となりました。
（2）Webソリューション事業
（スマートフォンアプリ）
スマートフォンアプリ関連については、既存顧客への継続的なインターフェースの改善提案や、クラウド型多言語オーディオガイドアプリシステム「Audio guide Q」が、株式会社TBSテレビ事業局が運営する「星の王子さまミュージアム 箱根サン=テグジュペリ」にて採用されるなど、セグメント利益に大きく貢献いたしました。
（EC）
バスケットゴール専門のECサイトである「Basketgoal.com」については、前年同四半期と比べてほぼ横ばいとなっております。
（不動産業向けサービス）
不動産Webサイト管理システムである「仲介名人」については、前年同四半期と比べてほぼ横ばいとなっております。
以上の結果、Webソリューション事業全体における売上高は45,082千円（前年同四半期比0.6％増）、利益率の高いサービスの販売に注力した事によりセグメント利益（営業利益）は4,682千円（前年同四半期比574.3％増）となりました。
２）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ41,516千円増加し、1,489,857千円となりました。この主たる要因は、投資有価証券が36,485千円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ51,135千円増加し、217,055千円となりました。この主たる要因は、短期借入金が100,000千円増加し、未払法人税等が23,942千円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ9,618千円減少し、1,272,802千円となりました。この主たる要因は、配当金の支払い等により利益剰余金が10,746千円減少したことによるものであります。
３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
４）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は3,066千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 21,480,000 |
| 計 | 21,480,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年５月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,754,400 | 6,754,400 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,754,400 | 6,754,400 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年１月１日～ 平成29年３月31日 (注) |
6,000 | 6,754,400 | 564 | 335,112 | 564 | 315,112 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,753,200 |
67,532 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,200 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,754,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 67,532 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 776,415 | 790,156 | |||||||||
| 売掛金 | 173,197 | 152,801 | |||||||||
| その他 | 33,561 | 30,644 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,017 | △2,887 | |||||||||
| 流動資産合計 | 980,157 | 970,714 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 17,243 | 18,256 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 36,603 | 33,865 | |||||||||
| ソフトウエア | 90,164 | 103,503 | |||||||||
| その他 | 45 | 45 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 126,813 | 137,414 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 174,584 | 211,069 | |||||||||
| その他 | 149,541 | 152,402 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 324,126 | 363,472 | |||||||||
| 固定資産合計 | 468,183 | 519,142 | |||||||||
| 資産合計 | 1,448,340 | 1,489,857 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 34,573 | 34,041 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 100,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 43,586 | 19,643 | |||||||||
| その他 | 87,759 | 63,369 | |||||||||
| 流動負債合計 | 165,919 | 217,055 | |||||||||
| 負債合計 | 165,919 | 217,055 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 334,548 | 335,112 | |||||||||
| 資本剰余金 | 314,998 | 315,562 | |||||||||
| 利益剰余金 | 629,188 | 618,441 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,278,735 | 1,269,116 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,686 | 3,686 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,282,421 | 1,272,802 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,448,340 | 1,489,857 |
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 316,221 | 349,138 | |||||||||
| 売上原価 | 60,429 | 85,670 | |||||||||
| 売上総利益 | 255,791 | 263,468 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 176,090 | 199,513 | |||||||||
| 営業利益 | 79,701 | 63,954 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 72 | 3 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 274 | 130 | |||||||||
| その他 | 10 | 163 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 357 | 296 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15 | 31 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15 | 31 | |||||||||
| 経常利益 | 80,043 | 64,219 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 80,043 | 64,219 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,569 | 18,881 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,209 | 2,097 | |||||||||
| 法人税等合計 | 29,778 | 20,979 | |||||||||
| 四半期純利益 | 50,264 | 43,240 |
0104400_honbun_0262446502904.htm
【注記事項】
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） |
|
| 減価償却費 | 7,402千円 | 10,596千円 |
| のれんの償却額 | 6,776千円 | 2,737千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 32,966 | 20.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 53,987 | 8.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期損益 計算書計上額 （注２） |
|||
| eマーケティング事業 | Webソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 271,408 | 44,812 | 316,221 | ― | 316,221 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 271,408 | 44,812 | 316,221 | ― | 316,221 |
| セグメント利益 | 181,228 | 694 | 181,922 | △102,221 | 79,701 |
（注）１ セグメント利益の調整額△102,221千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期損益 計算書計上額 （注２） |
|||
| eマーケティング事業 | Webソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 304,056 | 45,082 | 349,138 | ― | 349,138 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 304,056 | 45,082 | 349,138 | ― | 349,138 |
| セグメント利益 | 175,500 | 4,682 | 180,183 | △116,228 | 63,954 |
（注）１ セグメント利益の調整額△116,228千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)
| 前事業年度 （平成28年12月31日） |
当第１四半期会計期間 （平成29年３月31日） |
|
| 関連会社に対する投資の金額 | 74,000千円 | 32,000千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 55,408千円 | 18,422千円 |
| 前第１四半期累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） |
|
| 持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 | ― | △504千円 |
(注) 前第１四半期累計期間は、当社が有しているすべての関連会社は利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| (１) １株当たり四半期純利益金額 | ７円57銭 | ６円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 50,264 | 43,240 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 50,264 | 43,240 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,635,700 | 6,751,400 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ７円19銭 | ６円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 175,955 | 234,325 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 当社の新株予約権 １種類（新株予約権の数 1,290個） |
― |
(注) 当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、平成28年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
(株式取得による会社の買収等)
当社は、平成29年４月14日開催の取締役会に基づき、同日付で株式会社インクルーズの株式譲渡契約書を締結し、平成29年４月28日付で当該株式を取得しております。
(1)買収の目的
株式会社インクルーズは、「モバイルコンテンツ事業」、「ゲーム事業」、「キャラクター事業」の3つの事業展開をするデザインモバイルコンテンツの企画・制作に強みを持つ企業です。
当社は、当社のO2Oソリューションやスマートフォン関連サービスとの連携・融合を図り、スマートフォンアプリをはじめとするモバイルコンテンツビジネスの展開及び事業拡大を進めていくため、インクルーズ社の株式を取得しました。
(2)株式取得の相手会社の名称
SPICED holding株式会社
(3)買収する会社の名称、事業内容及び規模
名称 株式会社インクルーズ
事業内容 モバイルコンテンツ事業、ゲーム事業、キャラクター事業
規模 売上高 284,126千円 資本金 50,000千円 （平成28年９月期）
(4)株式取得の時期
平成29年４月28日
(5)取得株式数、取得原価及び取得後の持分比率
取得株式数 724株
取得原価 102,816千円
取得後の持分比率 42％（58％）
※株主間契約書等で株主総会における当社の議決権行使に同意している者の持分比率を（ ）外数で記載しております。
(6)株式の取得資金
自己資金
0104420_honbun_0262446502904.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0262446502904.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。